２級(AFP)実技200909問8

問8: 自宅マンションを賃貸した場合の不動産所得

正解: 4

［前提条件］には、「敷金: 10万円（全額返還を要することとする）」とあるので、敷金は、不動産所得の収入金額とはならない。したがって、不動産所得の収入金額となるのは、契約に際し賃借人から受け取った敷金・礼金のうち、礼金のみである。

よって、(ア) は 礼金。

銀行へのローン返済金額のうち、不動産所得の必要経費になるのは利息35万円である。

よって、(イ) は 利息。

維持管理費、火災保険料、修繕費、固定資産税、都市計画税、広告宣伝料等は不動産所得の必要経費となる。

よって、(ウ) は できる。

タックスアンサー (No.1213　住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除) より

「居住者が住宅を新築又は新築住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件に該当するときです。

(1)　新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。～以下略～」

馬場さんは、転勤で社宅に入居している間は、 (1) の条件に該当しないので、住宅ローン控除を受けることができない。

よって、(エ) は できない。

以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。

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