2級(AFP)学科200905問題45

問題45: 都市計画法

正解: 2

1. 誤り。開発行為の対象地が都市計画区域および準都市計画区域内の場合、原則として開発許可が必要である。

2. 正しい。市街化調整区域では、開発許可を受けた開発区域以外の土地には、原則として、都道府県知事の許可を受けなければ建築物を建築することはできない。

3. 誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地について、工事完了公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

4. 誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地に建築物を建築する場合でも、建築基準法の建築確認は必要である。

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