« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »
問題34: 各種所得控除
正解: 2
1. 不適切。扶養控除の金額は、その扶養親族の年齢や同居等の状況により控除額は異なる。
2. 適切。基礎控除は、納税者の年齢や所得金額にかかわらず、一律に適用を受けることができる。
3. 不適切。配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である場合に適用を受けることができる。
4. 不適切。障害者控除は、本人または控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合に適用される。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題35 >>
問題54: 遺言
正解: 3
1. 不適切。遺言は、満15歳以上であればだれでも行うことができ、20歳に達するまでに行う場合でも、法定代理人の同意は不要である。
2. 不適切。夫婦が同一の証書によって共同で遺言をすることは、法律上認められていない。
3. 適切。自筆証書遺言の要件として、遺言者が遺言の全文、日付および氏名を自書しこれに押印することが必要である。
4. 不適切。自筆証書遺言書の検認手続きは、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きであり、遺言としての実体上の効果を判断するものではない。
<< 問題53 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題55 >>
問題16: 傷害保険
正解: 4
1. 不適切。普通傷害保険は、急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものである。したがって、入院保険金は、日常生活において、ケガにより入院した場合には、保険金が支払われるが、病気により入院した場合には保険金は支払われない。
2. 不適切。家族傷害保険においての被保険者は、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子である。したがって、保険証券記載の本人と別居し生計を共にしていない子が日常生活におけるケガにより通院した場合、その子が未婚であっても保険金は支払われない。
3. 不適切。海外旅行（傷害）保険においての傷害治療費用保険金は、事故の日から180日以内に要した治療費用に対して支払われるものである。したがって、海外旅行中のケガで医師の治療を受けた場合、通院日数に応じた保険金が支払われるのではなく、その治療に要した費用に応じた保険金が支払われる。
4. 適切。国内旅行（傷害）保険においては、基本契約で細菌性食中毒を担保する。したがって、国内旅行中に細菌性食中毒にかかり入院した場合には、保険金が支払われる。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題17 >>
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例
正解: 4
タックスアンサー(No.3302 マイホームを売ったときの特例)より
「マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。」
1. 不適切。譲渡した年の１月１日において所有期間が５年以下の居住用財産を譲渡した場合でも、本特例の適用を受けることはできる。
「2 特例を受けるための適用要件
～略～
(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
～略～
(6) 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。」
3. 不適切。本特例の適用を受けた翌年に、他の居住用財産を譲渡した場合は、その譲渡について本特例の適用を受けることができない。
2. 不適切。居住用財産を配偶者に譲渡した場合は、本特例の適用を受けることができない。
タックスアンサー (No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例) より
「自分が住んでいたマイホーム(居住用財産)を売って、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。
～略～
(4) 売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただし、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けることができます。」
4. 適切。本特例と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、重複して適用を受けることができる。
<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題50 >>
問題36: 住宅借入金等特別控除の適用要件
正解: 2
タックスアンサー (No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除) より
「2 住宅借入金等特別控除の適用要件」
「(1) 新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。」
よって、1 は、 適切。
「(2) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。」
よって、2 は、 不適切。
「(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。」
よって、3、4 は、 適切。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題37 >>
問題28: ポートフォリオの期待収益率
正解: 2
ポートフォリオの期待収益率: 1.7%
= 預貯金の期待収益率: 0.5% × 預貯金の構成比: 0.6
+ 債券の期待収益率: 2.0% × 債券の構成比: 0.25
+ 株式の期待収益率: 6.0% × 株式の構成比: 0.15
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題29 >>
問3: 金融政策および財政政策
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(ア) 誤り。
「全国企業短期経済観測調査」は、「わが国の景気動向を把握するために、全国約１万社の企業を対象に、３か月に１度実施される統計調査で」あり、「企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査をしてい」るものである。
なお、問題文の記述は、「金融経済月報」についてのものであると思われる。
(イ) 正しい。市中の通貨量を増やす目的で、日本銀行が短期金融市場において民間金融機関の保有する債券などを買うことを、「買いオペレーション」といい、金利を低下させる効果がある。
(ウ) 誤り。政府が財政政策を行う際、資金調達のために国債を増発することがあるが、一般に、国債の増発は金利の上昇を招くとされている。
<< 問2 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問4 >>
問27: 住宅ローンの借入残高
正解: 2
浩さんの住宅ローンの借入額: 3,000万円
返済期間: 25年
1月あたりの元金返済部分: 10万円
= 3,000万円 / 25年 / 12ヵ月
返済開始から退職予定日までの返済月数: 276月
退職予定日までの返済額合計: 2,760万円
= 10万円 x 276月
退職予定日の住宅ローンの借入残高: 240万円
= 3,000万円 - 2,760万円
よって、正解は 2 となる。
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問28 >>
問40: 老齢厚生年金のイメージ図
正解: 3
良一さんの生年月日は、S30年6月30日であるので、<資料>の生年月日の「S30.4.2～S31.4.1」の「男子の支給開始年齢」の「報酬部分」の欄からは、62歳より報酬比例部分相当の老齢年金が支給されることが、また「定額部分」の欄の記載がないことから、定額部分相当の老齢年金は支給されないことが読み取れる。
よって、以上の条件を満たす選択肢は、3 となる。
<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問1 >>
問9: 相続により取得した自宅を売却した場合の譲渡所得
正解: 3
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡価額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除
・譲渡価額: 5,000万円 (土地の売却価格)
・取得費: 収入金額 × 5% (不明のため、概算取得費を使用)
・譲渡費用: 100万円
・特別控除: 3,000万円
課税長期譲渡所得金額: 1,650万円
= 5,000万円 - (5,000万円 × 5% + 100万円) - 3,000万円
よって、正解は 3 となる。
<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問10 >>
問38: 上場株式等の譲渡所得または譲渡損失の金額
正解: 2
1株当たりの取得費: 456円
= (240円 x 10,000株 + 720円 x 10,000株 + 360円 x 5,000株) / (10,000 + 10,000 + 5,000)株
譲渡株式の取得費: 4,560,000円
= 1株当たりの取得費: 456円 x 10,000株
譲渡株式の収入金額: 5,000,000円
= 500円 x 10,000株
譲渡所得金額: 440,000円
= 譲渡株式の収入金額: 5,000,000円 - 譲渡株式の取得費: 4,560,000円
<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問39 >>
問30: 確定申告
正解: 3
<設例> によれば、杉山家の家族は障害者または特別障害者に該当せず、平成21年の収入金額は平成20年と同じとしているので、この前提で控除額を判定していくことになる。
杉山さんの配偶者である由美子さんの平成21年の給与収入は、80万円であり、給与収入以外の収入はないとしていることから、
由美子さんの年間の合計所得金額: 15万円
= 80万円 - 給与所得控除: 65万円
配偶者控除の適用の条件は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であることなので、年間の合計所得金額が15万円である由美子さんは、控除対象配偶者となる。
よって、確定申告書A の配偶者控除の欄は、380000 となるので、(ア) は、38。
美穂さん、拓也さんともに同一生計の親族であり、平成20年分の収入についての記載はないことから、平成21年の合計所得金額は38万円以下となり、扶養控除が適用される。また、美穂さんについては、年齢が17歳であるため、その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満の者として特定扶養親族となる。
扶養控除の合計額: 101万円
= 美穂さん(特定扶養親族): 63万円 + 智也さん(一般の扶養親族): 38万円
よって、確定申告書A の扶養控除の欄は、1010000 となるので、(イ) は、101。
以上、(ア)、(イ) の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。
<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問31 >>
問34: バランスシート分析
正解: 32,650
[ 資産 ]
預貯金等: 16,700万円 = 6,500万円 + 10,200万円
国内株式: 1,650万円
生命保険: 3,430万円 = 2,450万円 + 500万円 + 480万円
不動産: 13,600万円 = 4,200万円 + 5,500万円 + 1,600万円 + 2,300万円
動産等: 550万円 = 300万円 + 250万円
資産合計: 35,930万円 = 16,700万円 + 1,650万円 + 3,430万円 + 13,600万円 + 550万円
[ 負債 ]
住宅ローン: 1,870万円
アパートローン: 1,290万円
自動車ローン: 120万円
負債合計: 3,280万円 = 1,870万円 + 1,290万円 + 120万円
[ 純資産 ]
32,650万円 = 35,930万円 - 3,280万円
<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問35 >>
問16: 医療費控除の対象となるもの
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
タックスアンサー(No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例)より
(ア) 対象となる。
「妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。」
タックスアンサー(No.1122 医療費控除の対象となる医療費)より
(イ) 対象とはならない。
「治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）」
タックスアンサー(No.1122 医療費控除の対象となる医療費 Q1 人間ドック・健康診断等の費用)より
(ウ) 対象とはならない。
「健康診断等の費用は、疾病の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象とはなりません。
しかし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断等は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断等のための費用も医療費控除の対象になります。」
タックスアンサー(No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例)より
(エ) 対象となる。
「発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。」
<< 問15 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問17 >>
問題26: 株式の投資指標
正解: 4
<Ａ社のデータ>
株価: 450円
自己資本: 300億円
当期純利益: 50億円
1株当たり年配当金: 18円
発行済株式数: 2億株
1. 誤り。PBR(株価純資産倍率)は、 3倍である。
PBR = 株価 / 1株当たりの純資産
1株当たりの純資産: 150円 = 自己資本: 300億円 / 発行済株式数: 2億株
PBR: 3倍 = 450円 / 150円
2. 誤り。PER(株価収益率)は、18倍である。
PER = 株価 / 1株当たりの利益
1株当たりの利益: 25円 = 当期純利益: 50億円 / 発行済株式数: 2億株
PER: 18倍 = 450円 / 25円
3. 誤り。配当性向は、72% である。
配当性向 = 1株当たり配当金 / 1株当たり利益 x 100
配当性向: 72% = 18円 / 25円 x 100
4. 正しい。配当利回りは、4% である。
配当利回り = 1株当たり配当金 / 株価 x 100
配当利回り: 4% = 18円 / 450円 x 100
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題27 >>
問11: 生命保険の保険金および給付金
正解:
(ア) 426
(イ) 3,010
衣川隆さんが38歳時点で、
・初めてガン（悪性新生物）と診断され、40日間治療入院した場合（手術はしていない）、保険会社から保険金・給付金合計で (ア) 万円を受け取ることができる。
［契約1］より
成人病入院特約: 180,000円 = 5,000円 x (40日 - 4日)※
疾病入院特約: 180,000円 = 5,000円 x (40日 - 4日)※
※入院 5日目から支給される。
特定疾病保障定期保険特約※: 300万円
※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に支払われる特約である。
［契約2］より
ガン診断給付金: 50万円
ガン入院給付金: 400,000円 = 10,000円 x 40日※
※入院 1日目から支給される。
合計: 426万円
よって、(ア) は 426。
・交通事故で死亡（即死）した場合、保険会社から保険金・給付金合計で (イ) 万円を受け取ることができる。
［契約1］より
傷害特約: 500万円
特定疾病保障定期保険特約※: 300万円
※特定疾病保障定期保険特約においては、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
定期保険特約: 2,000万円
終身保険: 200万円
［契約2］より
ガン以外の原因による死亡給付金: 10万円
合計: 3,010万円
よって、(イ) は 3,010。
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問12 >>
問25: 教育資金の積立て
正解: 3,942,000
積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用いる。
36万円 × 期間10年2.0%の年金終価係数:10.950 = 394.2万円
394.2万円 = 3,942,000円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問26 >>
AFPのころは、資格更新するやいなや、それっとばかりに某社の通信教育を受講し、1週間程度で必要な15単位を一気に取っていました。受講料は、六千数百円くらいだったと記憶しています。(全科目をまとめて受講すると割引になるので、実際に取得したのは18単位でした)
私は、今年2月にCFP(R)に正式登録しましたので、これからは、30単位を取らねばなりません。これは、結構キツイものがあります。まあ、2年間で取ればいいんですけど、私は意外とせっかちなところがあります。一気に取らないと気がすまない性格なのです。
何かないかと、手っ取り早い方法を探していたところ、わが社では、あるFP教育機関と提携しており、WEB上のテストを受験すれば、無料で継続単位の取得が可能なことが判明しました。「これは、ラッキー！」 とさらに調べてみたところ、実際には、一度に取れる単位は、24単位にとどまり、それ以上取得したい場合は、毎年10月の問題改訂時まで待たなければならないことが分かりました。わが社のFP有資格者は、ほとんどがAFP認定者ですので、問題はないのですが、数少ないCFP(R)認定者の私としては、すこしとまどうところです。
...というわけで、10月になり、さっそく、残りの6単位を取得、一息ついたところなのです。(もちろん、これでおわったわけではありません。これからも学習は継続していきます、このブログもその一環です)
などと、ここまで書くと、「おまえはいいかもしれないが、おれはどうすればいいんだ」という声が聞こえてきそうですね。じつは、わが社の研修システムの元になった講座(30単位をまとめて取得できる)が、低価格で一般向けに開講されています。
それは、FPK研修センター の WebMaster-K基礎編
という講座です。登録費用は年間5,670円※。約11ヶ月で問題を更新するため、１度の登録で最大60単位＊を取得することができるそうです。(まあ、そこまで取る方がおられるかは疑問ですが)
具体的には、「1課目あたり: 3単位 × 10課目 = 30単位」を取得することになります。もちろん、AFPの方は、5課目で充分です。実際の受講の仕方は、こんな感じです。
・ホームページ上に掲載された問題を、ヒントを参照しながら、1科目あたり、2時間で解答する。
・合格(60点以上)すると、履修証明書が、画面上で発行されるので、印刷して保存する。
・FP協会のMyページに履修証明書のコードを入力すると、翌日には、単位が承認されている。
・60点未満だった場合は、再履修が2回までみとめられている。
受講してみた感じでは、1科目あたり、2時間が与えられてはいますが、要領の良い方であれば、30～40分くらいでもいけそうという感触でした。つまり、更新期限が迫っている場合でも、AFPの方は、1日: 1課目、1時間くらいで、また、CFPの方は、1日: 2課目として、休憩を考慮し、3時間くらい集中してやれば、5日で完了、FP協会のMyページに登録されている方は、翌日には単位承認、実質6日。念のため予備日を1日とった場合でも1週間で修了することになります。(ちなみに...私の場合履修証明書は、PDFで出力しています。これなら、インク代もかかりませんので経済的ですね)
今回は、思いっきり、広告モードですが、皆さんの参考になればと思い、ご紹介しました。私の知る限り、短期間でまとめて30単位取得できる講座としては、業界最低価格と思われます。あまり、ネット上でも話題になっていないようなので、この情報を目にした方はラッキーかも知れません。( このリンク -> FPK研修センターをクリックすると、HPが開きます。左サイドバーの WebMaster-K基礎編
からどうぞ。私も、こちらの部長のH様には、各種研修会等でお世話になっています。また、CFP受験の際もいろいろとアドバイスをいただき、大変感謝しております)
※年間5,300円に値下げされたそうです。(2010/11/01)
＊このページのアクセスが最近急上昇しているので、老婆心ながら補足しておきます。更新時期がせまってあわてて受講する方も結構多いのではないかと思われますが、そのことが結果として有利にはたらく可能性があります。なぜなら、仮にCFP認定者が30単位を取得したとしても...残っている30単位をそのまま資格更新後の単位取得に余裕をもって回すことができるからです。つまり、2回分の継続単位を、1回分の受講料で得られるというわけ。コストパフォーマンスは、かなり高いと思われます。(2012/7/29)
問21: 基本生活費
正解: 262
2009年の基本生活費: 252万円
上記生活費の2011年(2年後)における将来価値(変動率2%): 262.1808万円
= 252万円 × (1 + 0.02)^2
262万円(万円未満四捨五入)
<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問22 >>
問26: 自家用車の購入資金の積立て
正解: 850,500
「減債基金係数」を用い、自家用車の購入資金の積み立て額を求める。
350万円 × 期間4年2.0%の減債基金係数:0.243 = 85.05万円
85.05万円 = 850,500円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問27 >>
問22: 金融資産残高
正解: 623
2009年:
金融資産残高: 526万円
2010年:
526万円 x 1.01 = 531.26万円(万円未満四捨五入: 531万円)
531万円 + 年間収支: 92万円 = 623万円
金融資産残高: 623万円
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問23 >>
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
正解:
(ア) 1/2
(イ) なし
(ウ) 1/12
相続人が配偶者と子の場合は「第一順位」となり、「配偶者: 1/2、子: 1/2」となる。子については、3人が存在するので、それぞれ、「1/6 = 1/2 x 1/3」となるが、そのうちの長女が死亡しているため、代襲相続が発生し、「孫B、孫C」の2人は、それぞれ、「1/12= 1/2 x 1/3 x 1/2」ずつ相続することになる。なお、長女の配偶者には、法定相続分はない。
上記を整理すると、以下のようになる。
妻: 1/2
長男: 1/6
二女: 1/6
孫B: 1/12
孫C: 1/12
長女の配偶者: なし
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問20 >>
問20: 上場株式の相続税評価額
正解: 3
上場株式の価額は、以下の価額のうち最も低い価額により評価する。
・課税時期の最終価格
・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
設例の場合:
1. 平成21年6月17日の終値: 1,200円
2. 平成21年6月の毎日の終値の平均額: 1,100円
3. 平成21年5月の毎日の終値の平均額: 1,030円
4. 平成21年4月の毎日の終値の平均額: 1,050円
上記の価額のうち、最も低い価額: 1,030円。
よって、正解は、 3 となる。
<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問21 >>
問24: 手元資金の複利運用
正解: 6,460,800
「終価係数」を用い、現在の額から将来の額を求める。
480万円 × 期間15年2.0%の終価係数: 1.346 = 646.08万円
646.08万円 = 6,460,800円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問25 >>
問7: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
正解: 2
正面路線の判定:
奥行価格補正率: 1.0
420千円 x 1.0 > 400千円 x 1.0
∴420C が正面路線となる。
正面路線と他の路線の関係: 側方路線
12千円 = 400千円 x 側方路線影響加算率: 0.03
1平米あたりの価額: 432千円
= 420千円 + 12千円
自用地評価額: 77,760千円
= 432千円 x 180平米
借地権割合: 70% (記号 C )
普通借地権の相続税評価額: 54,432千円
= 77,760千円 x 70%
54,432千円 = 54,432,000円
<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問8 >>
問18: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額
正解: 3
課税価格の合計額: 10,900万円
相続により取得した財産の価額: 7,800万円
みなし相続財産の価額: 1,500万円
※二男は、5年前に被相続人から不動産を贈与により取得し、その贈与について相続時精算課税制度の適用を受けているので、課税価格の合計額にその贈与額を含める。その相続税評価額は、贈与時の評価額:2,000万円となる。
債務および葬式費用の額: 400万円
課税価格の合計額: 10,900万円 = 7,800万円 + 1,500万円 + 2,000万円 - 400万円
遺産に係る基礎控除額: 10,000万円
相続税法上の相続人については、配偶者、長男の代襲相続人である孫Aおよび孫B、二男、三男の計5人となる。したがって、相続税法上の遺産にかかる基礎控除額は、10,000万円 (5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数: 5人 ) となる。
上記の相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。
<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問19 >>
問15: 総所得金額
正解: 4,560,000
給与収入: 600万円
給与所得控除: 174万円 = 600万円 x 20% + 54万円
給与所得: 426万円 = 600万円 - 174万円
利子所得: 40,000円
タックスアンサー (No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)) より
「利子所得は、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律20％(所得税15％、地方税5％)の税率を乗じて算出した所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。」
よって、利子所得は、総所得金額には含めない。
雑所得: 300,000円
総所得金額: 456万円 = 426万円 + 30万円
456万円 = 4,560,000円
<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問16 >>
問14: 住宅総合保険から支払われる損害保険金
正解: 2
保険金額: 1,500万円 / 保険価額: 2,000万円 × 100 = 75%
75% < 80%
第４条第３項にあるように、保険金額が保険価額の８０％に相当する額より低いときに該当するので、下記の算式によって算出した額が損害保険金として支払われる。
損害の額: 1,000万円 × 保険金額: 1,500万円 / ( 保険価額: 2,000万円 × 80% ) = 損害保険金の額: 937.5万円
支払われる損害保険金: 938万円 (万円未満四捨五入)
<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問15 >>
問5: 個人向け国債の中途換金
正解: 4
中途換金調整額は、「直前2回分の利子相当額 × 0.8」である。
また、経過利子は発生しないとしているので、中途換金による受取金額は、以下の式より算出される。
「中途換金による受取金額 = 中途換金する額面金額 - 中途換金調整額」
中途換金調整額: 4,760円 = (1,000,000円 × 0.69% × 6/12ヵ月 + 1,000,000円 × 0.50% × 6/12ヵ月) × 0.8
中途換金による手取り額: 995,240円 = 1,000,000円 - 4,760円
<< 問4 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問6 >>
問題8: 各年金制度における保険料・掛金の所得税法上の取扱い
正解: 1
1. 正しい。被保険者が負担した厚生年金保険の保険料は、社会保険料控除として所得控除の対象となる。
2. 誤り。加入者が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
3. 誤り。加入者本人が拠出した確定給付企業年金の掛金は、生命保険料控除として所得控除の対象となる。
4. 誤り。加入者が支払う国民年金基金の掛金は、社会保険料控除として所得控除の対象となる。
<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題9 >>
問39: 雇用保険の教育訓練給付
正解:
(ア) 20%
(イ) 10
(ウ) 1
「■ 支給額は・・・
厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20％に相当する額をハローワークより支給します。
ただし、その20％に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。」
よって、(ア) は 20%、(イ) は 10。
「■ 支給対象者は・・・
教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
（１）雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」*という。）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間**が３年以上（※）ある方。
（２）雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年（適用対象期間の延長***が行われた場合には最大4年）以内であり、かつ支給要件期間が3年以上（※）ある方。
※上記（１）、（２）とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が１年以上あれば可。」
よって、(ウ) は 1。
<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問40 >>
問36: 退職金に対する所得税額
正解: 1,077,500
退職金額: 3,200万円
勤続年数: 33年
<設例> によれば、良一さんの勤続年数は32年3ヵ月だが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる。
退職所得控除額: 1,710万円
= (33年 - 20年) x 70万円 + 800万円
退職所得: 745万円
(3,200万円 - 1,710万円) / 2 = 745万円
所得税: 107.75万円
= 745万円 x 23% - 636,000円
107.75万円 = 1,077,500円
<< 問35 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問37 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング・プロセスの順序
正解: (ア)
ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序は、下記のとおり。
ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化
ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化
ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価
ステップ4 / プランの検討・作成と提示
ステップ5 / プランの実行援助
ステップ6 / プランの定期的見直し
（ア）～（エ）の行為は、それぞれ、上記のどのステップにあたるのかを考えてみる。
「（ア）顧客の生活上の目標および希望を明確化する。」
これは、「ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化」にあたると考えられる。
「（イ）提案書を作成し、顧客が理解できるようにわかりやすく説明する。」
これは、「ステップ4 / プランの検討・作成と提示」にあたると考えられる。
（ウ）ファイナンシャル・プランニングのプロセス全体にかかわるポイントや概念を説明する。
これは、「ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化」にあたると考えられる。
（エ）収集した情報の現状分析を行い、問題点を把握し、その解決方法を検討する。
これは、「ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価」にあたると考えられる。
（ア）～（エ）を作業順に並べ替えると、以下のとおりとなる。
（ウ）→（ア）→（エ）→（イ）
よって、（ア）～（エ）を作業順に並べ替えた際、その中で2番目となるものは、（ア）と考えられる。
<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問2 >>
関連問題:
ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序
最近のコメント