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2009年6月

2級(AFP)実技200905問38

問38: 老齢基礎年金の繰上げ請求


正解: 2


繰上げ請求をした場合の老齢基礎年金の年金額
= 792,100円 × 納付済月数 / 加入可能月数 × 支給率※

※繰上げ請求の場合、「繰上げした月数 × 0.5%」 が減額される。

792,100円 × 445月 / 480月 = 734,343円(円未満四捨五入)
734,343円 × (1 - 0.5% × 5年 × 12ヵ月) = 514,000円 (50円未満の端数切捨て)


よって、正解は、 2 となる。


<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問39 >>


関連問題:
老齢基礎年金の繰上げ受給額


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2級学科200905問題26

問題26: 株式の投資指標


正解: 4


< A社のデータ > より...
株価: 600円
当期純利益: 8,000百万円
発行済株式総数: 200百万株
配当金総額: 3,000百万円


1株当たり純利益 = 当期純利益 / 発行済株式総数
40円 = 8,000百万円 / 200百万株

PER = 株価 / 1株当たり純利益
15倍 = 600円 / 40円

よって、(ア) は、15。


PBR = 株価 / 1株当たり純資産
1.5倍 = 600円 / 1株当たり純資産
1株当たり純資産: 400円 = 600円 / 1.5倍

A社の純資産 = 1株当たり純資産 x 発行済株式総数
80,000百万円 = 400円 x 200百万株

よって、(イ) は、80,000。


1株当たり配当金 = 配当金総額 / 発行済株式総数
15円 = 3,000百万円 / 200百万株

配当利回り = 1株当たり配当金 / 株価 x 100
2.5倍 = 15円 / 600円 x 100

A社の配当利回り: 2.5倍 < B社の配当利回り: 3倍

∴ A社の配当利回りは、B社よりも低い。

よって、(ウ) は、低い。


したがって、正解となる組み合わせは、4 となる。


関連問題:
PER、PBRおよび配当利回り


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題27 >>


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2級学科200905問題16

問題16: 傷害保険の補償


正解: 4


1. 誤り。国内旅行傷害保険では、基本契約で国内旅行中の細菌性食中毒による入院を補償する。


2. 誤り。旅行傷害保険の補償期間は、旅行の目的で自宅を出発してから自宅に帰着するまでの期間である。


3. 誤り。「交通事故傷害保険では、交通事故(乗物に搭乗中の事故、乗物との接触・衝突などの交通事故、駅の改札口内での事故などを含む。)や建物火災により被ったケガが補償され」る。したがって、エレベーターに搭乗中の事故によるケガも、補償の対象に含まれる。

そんぽ相談ガイド (Q73.どの種類の傷害保険でも、補償される範囲は同じですか。) 参照。


4.正しい。家族傷害保険の被保険者となれるのは、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子である。


<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題17 >>


関連問題:
傷害保険


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2級学科200905問題36

問題36: 配当控除


正解: 2


配当控除の控除率は、課税総所得金額等のうち1,000万円以下の部分について10%、課税総所得金額等のうち1,000万円超の部分については5%となっている。


設例の場合...

課税総所得金額: 1,130万円
配当所得: 150万円

課税総所得金額等のうち1,000万円超の部分: 130万円
= 課税総所得金額: 1,130万円 - 1,000万円

課税総所得金額等のうち1,000万円以下の部分: 20万円
= 配当所得: 150万円 - 130万円

配当控除の額: 8.5万円
= 130万円 x 5% + 20万円 x 10%


よって、正解は、 2 となる。


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題37 >>


関連問題:
配当控除


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2級学科200905問題8

問題8: 老齢基礎年金を受給するための裁定請求書の提出先


正解: 1


1. Aさん: 国民年金第1号被保険者期間のみなので、住所地を管轄する市区町村役場となる。

2. Bさん: 国民年金期間のみで第3号被保険者期間を含むので、住所地を管轄する社会保険事務所となる。

3. Cさん: 複数の制度に加入したが、最後に加入した制度が厚生年金以外なので、住所地を管轄する社会保険事務所となる。

4. Dさん: 複数の制度に加入したが、最後に加入した制度が厚生年金なので、最後に勤務した事業所を管轄する社会保険事務所となる。


よって、老齢基礎年金を受給するための裁定請求書の提出先が、原則として住所地を管轄する市区町村役場となる者は、1. Aさんのみ となる。


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題9 >>


関連問題:
公的年金の各種手続き


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2級(AFP)実技200905問36

問36: 外貨預金の利回り


正解:
(ア) 1
(イ) 8
(ウ) 6


米ドルベース税引後利息額: 400米ドル = 50,000米ドル x 2.00% x (1 - 20% ) x 6ヵ月 / 12ヵ月

受取金額: 50,400米ドル = 50,000米ドル + 400米ドル

円ベース受取金額: 4,762,800円 = 50,400米ドル x 満期時TTB: 94.50円

よって、(ア) は、1。


利回りは、以下の式で求められる。
利回り = 収益 / 元本 x 100

設例における収益は、円ベース受取金額から、円ベース預入元本を差し引いた額なので...
収益 = 円ベース受取金額 - 円ベース預入元本

上記を代入すると...
利回り = (円ベース受取金額 - 円ベース預入元本) / 円ベース預入元本 x 100

上記は6ヵ月間の利回りなので、12ヵ月 / 6ヵ月 を乗じ、年利回りに直すと...
年利回り = (円ベース受取金額 - 円ベース預入元本) / 円ベース預入元本 x 12ヵ月 / 6ヵ月 x 100

よって、(イ) は、8。


円ベース預入元本: 4,900,000円 = 50,000米ドル x 預入時TTS: 98.00円

(イ) の式に、数値を代入すると...
▲5.6% = (4,762,800円 - 4,900,000円) / 4,900,000円 x 12ヵ月 / 6ヵ月 x 100

よって、(ウ) は、6。


<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問37 >>


関連問題:
満期時の円ベース実質利回り


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2級(AFP)実技200905問12

問12: 自賠責保険と任意の自動車保険から支払われる保険金


正解: 3


自賠責保険の支払い対象となる者は、自賠法上の他人である。これは、運転者・運行供用者に該当しない者をいう。


川田さんの自賠責保険からみて、川田さんは運転者・運行供用者に該当するので、「川田さんの自賠責保険から川田さんに支払われる保険金」は、0万円となる。

よって、(ア) は、0。


Aさんの自賠責保険からみて、川田さんは運転者・運行供用者に該当しないので、「Aさんの自賠責保険から川田さんに支払われる保険金」は、死亡保険金の3,000万円 (死亡に至る傷害については考慮しない) となる。

よって、(イ) は、3,000。


任意の自動車保険の対人賠償保険は、自賠責保険の支払額を超える部分に対して支払うので、「Aさんの任意の自動車保険の対人賠償保険から川田さんに支払われる保険金」は、以下の式から算出される。

川田さんの死亡による損害額: 8,000万円(認定済み)

Aさんが賠償すべき金額: 6,400万円
= 8,000万円 x Aさんの過失割合: 80%

Aさんの任意の自動車保険の対人賠償保険から川田さんに支払われる保険金: 3,400万円
= 6,400万円 - Aさんの自賠責保険から川田さんに支払われる保険金: 3,000万円

よって、(ウ) は、3,400。


したがって、正解となる組み合わせは、3 となる。


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問13 >>


関連問題:
自賠責保険や任意の自動車保険から支払われる保険金の計算


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2級(AFP)実技200905問13

問13: 人的控除の合計額


正解: 3


陽子さんの所得に対する人的控除の内訳は、以下のとおり。

基礎控除: 38万円
扶養控除(特定扶養親族): 63万円
扶養控除(一般の扶養親族): 38万円
寡婦控除(特定の寡婦): 35万円
合計: 174万円


タックスアンサー (No.1180 扶養控除) より

和夫さんは、「その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満」であるため「特定扶養親族」に該当する。

敏子さんについては、「その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上」ではないため「老人扶養親族」に該当せず、「一般の扶養親族」となることに留意する。


タックスアンサー (No.1170 寡婦控除) より

「寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。

(1) 夫と死別し又は離婚した後結婚していない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。」

陽子さんは、「離婚した後結婚していない人」であり、「扶養親族である子がいる人」でもあり、さらに「合計所得金額が500万円以下である」ため、特定の寡婦としての条件を満たしている。


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問14 >>


関連問題:
人的控除


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2級(AFP)実技200905問14

問14: 総所得金額


正解: 7,200,000


給与収入: 900万円
給与所得控除: 210万円 = 900万円 x 10% + 120万円

給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
690万円 = 900万円 - 210万円


不動産収入: 120万円
不動産収入にかかる必要経費: 50万円
青色申告特別控除: 10万円

不動産所得 = 収入 - 必要経費 - 青色申告特別控除
60万円 = 120万円 - 50万円 - 10万円


ゴルフ会員権の譲渡損失: ▲30万円


総所得: 720万円 = 690万円 + 60万円 - 30万円

720万円 = 7,200,000円


<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問15 >>


関連問題:
総所得金額


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2級(AFP)実技200905問19

問19: 宅地の相続税評価額


正解: 4,266


アパートの敷地として使用している宅地は、貸家建付地として評価する。

貸家建付地評価額 = 自用地評価額 × (1 - 借地権割合 x 借家権割合 × 賃貸割合 )

自用地評価額 = 路線価 x 奥行価格補正率 × 宅地面積


自用地評価額: 54,000千円 = 180千円 × 1.00 × 300平米

貸家建付地評価額: 42,660千円 = 54,000千円 × (1 - 70% × 30% × 100% )

42,660千円 = 4,266万円


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問20 >>


関連問題:
路線価方式による貸家建付地としての評価額


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2級学科200905問題59

問題59: 法人が支給する役員の退職金および弔慰金等


正解: 4


1. 不適切。在任中の功績が多大な役員に対して支給される退職慰労金については、損金経理が適正に行われるのであれば、法人税の金額の計算上、適正額を損金に算入することができる。

2. 不適切。相続財産とみなされる退職手当金は、その役員の死亡後3年以内に支給が確定したものに限られる。

3. 不適切。役員の死亡により、その役員の相続人が支給を受けた退職手当金については、相続税の金額の計算上、「500万円×法定相続人の数」までの金額が非課税とされる。

4. 適切。役員の死亡によりその役員の相続人が受ける弔慰金等(実質上退職手当金等に該当すると認められる部分を除く)について、役員の死亡が業務上の死亡である場合、役員の死亡当時における賞与以外の普通給与の3年分に相当する金額を超える部分に相当する金額は、相続税の課税対象となる。


<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題60 >>


関連問題:
中小企業の事業承継対策


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2級学科200905問題53

問題53: 遺留分


正解: 3


1. 誤り。直系尊属のみが相続人である場合、遺留分の割合は、被相続人の財産の3分の1である。

2. 誤り。遺留分が認められる相続人は、配偶者、子(その代襲相続人を含む)、直系尊属に限られ、兄弟姉妹には認められない。

3. 正しい。相続開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

4. 誤り。遺留分減殺請求権は、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、または相続の開始の時から10年を経過した場合には、時効により消滅する。


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題54 >>


関連問題:
民法の規定に基づく遺留分


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2級学科200905問題31

問題31: 所得税の特徴や仕組み


正解: 4


1. 不適切。所得税は国税であり、原則として、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。

2. 不適切。所得税は、原則として、個人の1月1日から12月31日までの所得に対して課税される。

3. 不適切。所得税では、原則として、個人の所得の合計額を一定の方法により算出し、超過累進税率による課税が行われる。

4. 適切。所得税には、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が一定額以上である場合、その年の所得税の一部として、あらかじめ7月と11月に納付する「予定納税」の制度がある。


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題32 >>


関連問題:
所得税の概要


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2級学科200905問題56

問題56: 国内金融資産等の相続税評価


正解: 1


1. 正しい。普通預金の価額は、課税時期現在の既経過利子の額が少額であれば、課税時期現在の預入高によって評価する。

2. 誤り。金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、課税時期の最終価格に既経過利息の額(源泉徴収税額相当額控除後)を加えた金額で評価する。

3. 誤り。上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する。

4. 誤り。取引相場のあるゴルフ会員権の価額は、課税時期の取引価格の70%相当額により評価する。


<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題57 >>


関連問題:
金融資産等の相続税評価


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2級学科200905問題24

問題24: 国債


正解: 3


1. 誤り。5年満期の個人向け国債は、固定金利型で半年ごとに利払いがあり、発行から2年が経過すればいつでも換金できる。

2. 誤り。10年満期の個人向け国債は、変動金利型で半年ごとに利率が決定され、最低金利が保証されている。

3. 正しい。新型窓口販売方式による利付国債は、期間が2年、5年、10年の固定金利で、毎月募集・発行されている。

4. 誤り。新型窓口販売方式による利付国債は、最低5万円から5万円単位で購入することができ、1申込み当たりの購入額には、1億円(額面金額)の上限が定められている。


政府公報オンライン「新型窓口販売方式による利付国債(2年債、5年債、10年債)の販売が始まりました」参照。


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題25 >>


関連問題:
国債の概要


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2級学科200905問題25

問題25: 所有期間利回り


正解: 1


所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。

所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 x 100

表面利率が、3%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、3円となる。

所有期間は、発行から2年後に購入し、発行から4年後に売却していることから、(4年 - 2年)で、2年となる。

(3円 + (102円 - 103円) / 2年) / 103円 x 100 = 2.42718%

よって、所有期間利回りは、2.427% (小数点以下第3位未満切り捨て)


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題26 >>


関連問題:
債券の所有期間利回り


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2級学科200905問題23

問題23: 株式型の投資信託の運用スタイル等


正解: 3


1. 不適切。株式市場では情報が価格に迅速かつ正確に反映されるため、どのような銘柄選択を行っても、市場平均以上の運用成績を恒常的にあげるのは困難だとする効率的市場仮説の考え方に基づいた運用手法を、パッシブ運用という。

2. 不適切。あらかじめ投資対象の目安となる指標(ベンチマーク)を決め、ベンチマーク以上の運用成績を目指す運用手法を、アクティブ運用という。

3. 適切。バリュー投資は、業績や財務内容などから相対的に割安であると判断できる銘柄に投資する運用スタイルである。

4. 不適切。グロース投資は、銘柄の成長性を重視して投資するため、市場平均に比べてPERが高い銘柄が選択されることが多い運用スタイルである。


<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題24 >>


関連問題:
投資信託の運用スタイル


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2級学科200905問題60

問題60: 相続時精算課税制度


正解: 3


1. 不適切。相続時精算課税制度の適用を受けるには、財産の贈与年の1月1日時点の贈与者の年齢が65歳以上、受贈者の年齢が20歳以上である必要がある。

2. 不適切。相続時精算課税制度を選択する受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書にその旨の届出書を添付して所轄税務署長に提出する必要がある。

3. 適切。相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年中のこの制度に係る贈与者からの受贈財産の価額(課税価格)から特別控除額 (累積で2,500万円) を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出する。

4. 不適切。相続時精算課税制度は一度選択したら、選択を撤回することはできない。(相続税法第21条の9第6項)


<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題1 >>


関連問題:
相続時精算課税制度


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2級(AFP)実技200905問25

問25: 家族旅行資金の運用


正解: 2,231,000


現在の額から将来の額を求める「終価係数」を用い、それぞれの利率ごとに計算し、最後に合算する。

150万円 x 期間4年2.0%の終価係数:1.082 = 162.3万円
50万円 x 期間4年5.0%の終価係数:1.216 = 60.8万円

162.3万円 + 60.8万円 = 223.1万円 = 2,231,000円


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問26 >>


関連問題:
将来値の計算


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2級(AFP)実技200905問24

問24: 運転資金の返済額


正解: 1,432,000


「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

800万円 x 期間6年2.0%の資本回収係数:0.179 = 143.2万円

143.2万円 = 1,432,000円


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問25 >>

関連問題:
借入金の返済額


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2級(AFP)実技200905問26

問26: 学費の取り崩し準備額


正解: 2,307,200


「年金現価係数」を用い、学費を取り崩していくための原資を求める。

80万円 x 期間3年2.0%の年金現価係数:2.884 = 230.72万円

230.72万円 = 2,307,200円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問27 >>


関連問題:
資金の準備額


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2級(AFP)実技200905問8

問8: 中古マンション販売についての広告


正解: 3


1. 不適切。表示されている価格は、建物の専有部分と敷地の共有持分、および建物の専有部分にかかる消費税の合計額である。

2. 不適切。マンションの広告に掲載されている専有面積は、一般に「壁心面積」で表示され、登記簿上の専有面積については、「内法面積」で表示されている。そのため、広告に掲載されている面積は、一般に登記簿上の専有面積より大きい。

3. 適切。徒歩による所要時間は、道路距離80mを徒歩1分として計算して表示している。

4. 不適切。広告中の専有面積には、共用部分であるバルコニー面積は含まれない。


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問9 >>


関連問題:
不動産広告の読み取り


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2級(AFP)実技200905問22

問22: 預貯金等残高


正解: 739


2012年:
預貯金等残高: 646万円

2013年:
646万円 x 1.01 = 652.46万円(万円未満四捨五入: 652万円)
652万円 + 年間収支: 87万円 = 739万円
預貯金等残高: 739万円


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問23 >>


関連問題:
金融資産残高


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2級学科200905問題2

問題2: 可処分所得


正解: 4


「可処分所得」とは、「収入から所得税および住民税、社会保険料を控除した金額」である。

給料・賞与: 8,000,000円 - (社会保険料等の金額: 1,040,000円 + 源泉徴収税額: 247,500円 + 住民税: 360,000円) = 可処分所得: 6,352,500円


よって、正解は 4 となる。


関連問題:
可処分所得


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題3 >>


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2級学科の出題傾向(200905)

問題1: ファイナンシャル・プランニングと関連法規
問題2: 可処分所得
問題3: 公的医療保険制度
問題4: 公的介護保険
問題5: 雇用保険の給付
問題6: 共済年金と厚生年金保険
問題7: 老齢基礎年金
問題8: 老齢基礎年金を受給するための裁定請求書の提出先
問題9: 中小企業退職金共済制度、小規模企業共済制度、国民年金基金制度の概要
問題10: 雑所得
問題11: 生命保険の告知義務
問題12: 個人向けの生命保険商品
問題13: 生命保険料控除
問題14: 法人が入院給付金を受け取った場合の経理処理
問題15: 自動車損害賠償責任保険および自動車保険
問題16: 傷害保険の補償
問題17: 所得税の課税対象となる損害保険契約の保険金
問題18: 個人事業主の損害保険の税務処理
問題19: 生命保険会社が取り扱う医療保険や医療特約等
問題20: 保険を活用した家計を取り巻くリスク管理
問題21: 金融市場および財政・金融政策等
問題22: 各金融機関で取り扱う金融商品
問題23: 株式型の投資信託の運用スタイル等
問題24: 国債
問題25: 所有期間利回り
問題26: 株式の投資指標
問題27: 外貨建て債券等
問題28: 金融派生商品の種類と特徴
問題29: 譲渡益のうち非課税となるもの
問題30: 金融商品販売法と消費者契約法
問題31: 所得税の特徴や仕組み
問題32: 所得税の事業所得の計算における必要経費
問題33: 給与所得者が得た収入等のうち、所得税が課されるもの
問題34: 損益通算
問題35: 医療費控除の対象とならないもの
問題36: 配当控除
問題37: 住宅借入金等特別控除
問題38: 給与所得の源泉徴収票
問題39: 損金不算入となる金額
問題40: 消費税
問題41: 不動産の鑑定評価
問題42: 民法における宅地や建物の売買上の留意点
問題43: 借地借家法における借地権
問題44: 借地借家法における建物の賃貸借
問題45: 都市計画法
問題46: 建築基準法上の規制
問題47: 固定資産税および都市計画税
問題48: 個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例
問題49: 所有する土地を有効活用する場合の手法等の一般的な特徴
問題50: 不動産投資の分析手法
問題51: 贈与税の課税
問題52: 遺産分割協議書
問題53: 遺留分
問題54: 相続税の2割加算の対象者
問題55: 相続税の物納等
問題56: 国内金融資産等の相続税評価
問題57: 不動産の相続対策
問題58: 相続対策における生命保険の活用
問題59: 法人が支給する役員の退職金および弔慰金等
問題60: 相続時精算課税制度


<< 200901 | 2級学科(FP協会/金財) | 200909 >>


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2級(AFP)実技200905問10

問10: 生命保険証券の読み取り


正解:
(ア) 1,705
(イ) 416
(ウ) 3


米田和彦さんが現時点(35歳)で転落事故により死亡した場合に支払われる一時金と年金の内訳は以下のとおりである。

一時金: 1,705万円

< 資料 / 保険証券 1 >
・終身保険金額: 300万円
・定期保険特約保険金額: 1,000万円
・特定疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円※
・傷害特約保険金額: 100万円

< 資料 / 保険証券 2 >
・死亡払戻金: 5万円

※特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。

年金: 1,000万円
・生活保障特約年金年額: 200万円
※生活保障特約の年金種類 5年確定年金

よって、(ア) は、1,705。


米田和彦さんが現時点(35歳)で、初めて胃ガン(悪性新生物)と診断され、28日間治療入院した場合(手術はしていない)、支払われる給付金等の内訳は以下のとおりである。

< 資料 / 保険証券 1 >
特定疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円※
疾病入院特約: 12万円 = 5,000円 x (28日 - 4日)
成人病入院特約: 12万円 = 5,000円 x (28日 - 4日)

< 資料 / 保険証券 2 >
ガン診断給付金: 50万円
ガン入院給付金: 42万円 = 15,000円 x 28日

※「特定疾病保険金」は、「ガン診断給付金」と同様、ガンと初めて診断されたときに支払われる。

よって、(イ) は、416。


米田亜希子さんが現時点で、趣味のバレーボールの練習中に骨折し14日間入院した場合(手術はしていない)、支払われる給付金の内訳は以下のとおりである。

< 資料 / 保険証券 1 >
災害入院特約: 3万円 = 5,000円 x (14日 - 4日) x 60%
※亜希子さんは、和彦さんの「妻」であるため、契約者本人の入院給付金の6割の日額となる。

よって、(ウ) は、3。


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問11 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り


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2級(AFP)実技200905問15

問15: 退職金に対する住民税額


正解: 1


退職所得における勤続年数:30年
< 資料 > 記載の勤続年数は29年3ヵ月だが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる。

退職所得控除額:1,500万円
= (退職所得における勤続年数: 30年 - 20年) x 70万円 + 800万円

退職所得:100万円
= (退職金額: 1,700万円 - 退職所得控除額: 1,500万円) / 2

住民税: 9万円
= 100万円 x 10% x 90%

9万円 = 90,000円


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問16 >>


関連問題:
退職金に対する課税


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2級(AFP)実技200905問21

問21: 基本生活費の将来値


正解: 316


平成21年の年間生活費: 310万円

上記生活費の平成23年(2年後)における将来価値(変動率1%): 316.231万円
= 310万円 x (1 + 0.01)^2

316万円(万円未満四捨五入)


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問22 >>


関連問題:
基本生活費


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2級(AFP)実技200905問17

問17: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額の組み合わせ


正解: 4


基礎控除額: 1億1,000万円

相続税法上の相続人については、相続放棄者も相続放棄をしなかったものとして考えるので、長女を含め、配偶者、二女、二男、長男の代襲相続人である孫Bおよび孫Cの計6人となる。したがって、相続税法上の遺産にかかる基礎控除額は、1億1,000万円 (5,000万円 + 1,000万円 x 法定相続人の数: 6人 ) となる。


課税価格の合計額: 9,000万円

土地: 2,000万円
建物: 2,500万円
預貯金: 2,000万円
投資信託: 2,000万円
国債: 1,000万円

本来の相続財産
計: 9,500万円

死亡保険金: 2,000万円
死亡退職金: 1,500万円

死亡保険金・死亡退職金の非課税金額: 3,000万円
= 500万円 × 法定相続人の数: 6名

課税価格に算入する死亡保険金: 0円 = 2,000万円 - 2,000万円
課税価格に算入する死亡退職金: 0円 = 1,500万円 - 1,500万円

課税価格に算入するみなし相続財産
計: 0円

債務および葬式費用: 500万円

課税価格の合計額: 9,000万円 = 9,500万円 + 0円 - 500万円


上記の基礎控除額および課税価格の合計額の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問18 >>


関連問題:
相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額


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2級(AFP)実技200905問27

問27: 終身保険の解約返戻金相当額の推移


正解: 3


1 のイメージ図は養老保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。

2 のイメージ図は年金保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。

3 のイメージ図は終身保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。

4 のイメージ図は定期保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。


よって、正解は 3 となる。


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問28 >>


関連問題:
終身保険の解約返戻金相当額の推移


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2級(AFP)実技200905問6

問6: 応募者利回り


正解: 4


応募者利回り(%) = (クーポン + (額面 - 発行価格) / 償還年限) / 発行価格 x 100

表面利率が1.160%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、1.16円となる。

(1.16円 + (100円 - 99.7円) / 3年) / 99.7円 x 100 = 1.26379%

よって、応募者利回りは、1.263% (小数点以下第4位切り捨て)


| 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問7 >>


関連問題:
応募者利回り


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2級(AFP)実技200905問11

問11: 養老保険の契約継続方法


正解: 4


(ア) は、保険料の払込を中止し、保険期間を変えず、保障額の少ない保険に変更しているので、払済保険と考えられる。

払済保険とは、保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに保障額の少ない同種類の保険または養老保険に変更する方法である。


(イ) は、保険料の払込を継続し、保障額の少ない保険に変更しているので、減額と考えられる。

減額とは、保険金額を減額することにより保険料負担を軽減する方法である。


(ウ) は、保険料の払込を中止し、保険金額を変えていないので、延長(定期)保険と考えられる。

延長(定期)保険とは、保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険金額を変えずに定期保険に変更する方法である。


よって、正解となる組み合わせは、4 となる。


<< 問10 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問12 >>


関連問題:
養老保険の契約継続方法


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2級(AFP)実技200905問29

問29: 住宅ローンの年間返済可能額


正解: 114


(住宅ローンの年間返済可能額: 114万円) = (現在の年間居住費: 144万円) + (現在の年間貯蓄額: 60万円) - (購入後の予定年間貯蓄額: 40万円) - (住宅ローン返済以外の年間住居費: 50万円)

現在の年間居住費は賃貸マンションの家賃のみとしている。家賃の月額は12万円なので、年額では144万円(12万円 x 12ヵ月)となる。


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問30 >>


関連問題:
住宅ローンの年間返済可能額


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2級(AFP)実技200905問20

問20: 自筆証書遺言書


正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ×
(エ) ×


「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」(民法968条)


(ア) 誤り。日付は、平成21年4月5日のように、必ずしも「年月日」で示される必要はなく、「◯◯歳の誕生日」等のように暦日が特定できれば有効である。しかし、平成21年4月吉日と書いた場合は、暦日が特定できないため無効である。

(イ) 正しい。遺言書には実印ではなく認印や拇印を押した場合でも、遺言書は有効であるが、偽造、変造等を防止するため、なるべく実印を用いるべきである。

(ウ) 誤り。「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書」しなければならない。

(エ) 誤り。「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」この遺言書においては、「遺言者が、その場所を指示し」たのみである。したがって、この遺言書において、HA銀行からHL銀行への訂正は無効である。


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問21 >>


関連問題:
自筆証書遺言書


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2級(AFP)実技の出題傾向(200905)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング・プロセス
問2: ファイナンシャル・プランニング業務と「関連業法」

第2問
問3: 各国の政策金利の推移
問4: PERおよびPBR
問5: 金利等の種類とその特徴
問6: 応募者利回り

第3問
問7: 建築面積の最高限度
問8: 中古マンション販売についての広告
問9: 建築基準法における用途地域内の建築物の用途制限

第4問
問10: 生命保険証券の読み取り
問11: 養老保険の契約継続方法
問12: 自賠責保険と任意の自動車保険から支払われる保険金

第5問
問13: 人的控除の合計額
問14: 総所得金額
問15: 退職金に対する住民税額
問16: 医療費控除

第6問
問17: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額の組み合わせ
問18: 民法の規定に基づく遺留分
問19: 宅地の相続税評価額
問20: 自筆証書遺言書

第7問
問21: 基本生活費の将来値
問22: 預貯金等残高
問23: 住宅ローン残高に対して受けることのできる税額控除額

第8問
問24: 運転資金の返済額
問25: 家族旅行資金の運用
問26: 学費の取り崩し準備額

第9問
問27: 終身保険の解約返戻金相当額の推移
問28: 公的教育ローン
問29: 住宅ローンの年間返済可能額
問30: 当初固定期間終了後に再び固定金利を選択した場合の住宅ローンの適用金利
問31: 外貨預金と外貨MMFの課税関係の違い
問32: 傷病手当金
問33: 公的年金の遺族給付

第10問
問34: バランスシート分析
問35: 所得から差し引かれる金額
問36: 外貨預金の利回り
問37: 相続取得の土地の譲渡所得の取り扱い
問38: 老齢基礎年金の繰上げ請求
問39: 後期高齢者医療制度
問40: 国民年金基金


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


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