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問38: 老齢基礎年金の繰上げ請求
正解: 2
繰上げ請求をした場合の老齢基礎年金の年金額
= 792,100円 × 納付済月数 / 加入可能月数 × 支給率※
※繰上げ請求の場合、「繰上げした月数 × 0.5%」 が減額される。
792,100円 × 445月 / 480月 = 734,343円(円未満四捨五入)
734,343円 × (1 - 0.5% × 5年 × 12ヵ月) = 514,000円 (50円未満の端数切捨て)
よって、正解は、 2 となる。
<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問39 >>
問題26: 株式の投資指標
正解: 4
< A社のデータ > より...
株価: 600円
当期純利益: 8,000百万円
発行済株式総数: 200百万株
配当金総額: 3,000百万円
1株当たり純利益 = 当期純利益 / 発行済株式総数
40円 = 8,000百万円 / 200百万株
PER = 株価 / 1株当たり純利益
15倍 = 600円 / 40円
よって、(ア) は、15。
PBR = 株価 / 1株当たり純資産
1.5倍 = 600円 / 1株当たり純資産
1株当たり純資産: 400円 = 600円 / 1.5倍
A社の純資産 = 1株当たり純資産 x 発行済株式総数
80,000百万円 = 400円 x 200百万株
よって、(イ) は、80,000。
1株当たり配当金 = 配当金総額 / 発行済株式総数
15円 = 3,000百万円 / 200百万株
配当利回り = 1株当たり配当金 / 株価 x 100
2.5% = 15円 / 600円 x 100
A社の配当利回り: 2.5% < B社の配当利回り: 3%
∴ A社の配当利回りは、B社よりも低い。
よって、(ウ) は、低い。
したがって、正解となる組み合わせは、4 となる。
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題27 >>
問題16: 傷害保険の補償
正解: 4
1. 誤り。国内旅行傷害保険では、基本契約で国内旅行中の細菌性食中毒による入院を補償する。
2. 誤り。旅行傷害保険の補償期間は、旅行の目的で自宅を出発してから自宅に帰着するまでの期間である。
3. 誤り。「交通事故傷害保険では、交通事故（乗物に搭乗中の事故､乗物との接触･衝突などの交通事故､駅の改札口内での事故などを含む｡）や建物火災により被ったケガが補償され」る。したがって、エレベーターに搭乗中の事故によるケガも、補償の対象に含まれる。
そんぽ相談ガイド (Q73.どの種類の傷害保険でも､補償される範囲は同じですか｡) 参照。
4.正しい。家族傷害保険の被保険者となれるのは、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子である。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題17 >>
問題8: 老齢基礎年金を受給するための裁定請求書の提出先
正解: 1
1. Aさん: 国民年金第1号被保険者期間のみなので、住所地を管轄する市区町村役場となる。
2. Bさん: 国民年金期間のみで第3号被保険者期間を含むので、住所地を管轄する社会保険事務所となる。
3. Cさん: 複数の制度に加入したが、最後に加入した制度が厚生年金以外なので、住所地を管轄する社会保険事務所となる。
4. Dさん: 複数の制度に加入したが、最後に加入した制度が厚生年金なので、最後に勤務した事業所を管轄する社会保険事務所となる。
よって、老齢基礎年金を受給するための裁定請求書の提出先が、原則として住所地を管轄する市区町村役場となる者は、1. Aさんのみ となる。
<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題9 >>
問12: 自賠責保険と任意の自動車保険から支払われる保険金
正解: 3
自賠責保険の支払い対象となる者は、自賠法上の他人である。これは、運転者・運行供用者に該当しない者をいう。
川田さんの自賠責保険からみて、川田さんは運転者・運行供用者に該当するので、「川田さんの自賠責保険から川田さんに支払われる保険金」は、0万円となる。
よって、(ア) は、0。
Aさんの自賠責保険からみて、川田さんは運転者・運行供用者に該当しないので、「Aさんの自賠責保険から川田さんに支払われる保険金」は、死亡保険金の3,000万円 (死亡に至る傷害については考慮しない) となる。
よって、(イ) は、3,000。
任意の自動車保険の対人賠償保険は、自賠責保険の支払額を超える部分に対して支払うので、「Aさんの任意の自動車保険の対人賠償保険から川田さんに支払われる保険金」は、以下の式から算出される。
川田さんの死亡による損害額: 8,000万円(認定済み)
Aさんが賠償すべき金額: 6,400万円
= 8,000万円 x Aさんの過失割合: 80%
Aさんの任意の自動車保険の対人賠償保険から川田さんに支払われる保険金: 3,400万円
= 6,400万円 - Aさんの自賠責保険から川田さんに支払われる保険金: 3,000万円
よって、(ウ) は、3,400。
したがって、正解となる組み合わせは、3 となる。
<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問13 >>
関連問題:
自賠責保険や任意の自動車保険から支払われる保険金の計算
問14: 総所得金額
正解: 7,200,000
給与収入: 900万円
給与所得控除: 210万円 = 900万円 x 10% + 120万円
給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
690万円 = 900万円 - 210万円
不動産収入: 120万円
不動産収入にかかる必要経費: 50万円
青色申告特別控除: 10万円
不動産所得 = 収入 - 必要経費 - 青色申告特別控除
60万円 = 120万円 - 50万円 - 10万円
ゴルフ会員権の譲渡損失: ▲30万円
総所得: 720万円 = 690万円 + 60万円 - 30万円
720万円 = 7,200,000円
<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問15 >>
問19: 宅地の相続税評価額
正解: 4,266
アパートの敷地として使用している宅地は、貸家建付地として評価する。
貸家建付地評価額 = 自用地評価額 × (1 - 借地権割合 x 借家権割合 × 賃貸割合 )
自用地評価額 = 路線価 x 奥行価格補正率 × 宅地面積
自用地評価額: 54,000千円 = 180千円 × 1.00 × 300平米
貸家建付地評価額: 42,660千円 = 54,000千円 × (1 - 70% × 30% × 100% )
42,660千円 = 4,266万円
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問20 >>
問題53: 遺留分
正解: 3
1. 誤り。直系尊属のみが相続人である場合、遺留分の割合は、被相続人の財産の3分の1である。
2. 誤り。遺留分が認められる相続人は、配偶者、子（その代襲相続人を含む）、直系尊属に限られ、兄弟姉妹には認められない。
3. 正しい。相続開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
4. 誤り。遺留分減殺請求権は、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、または相続の開始の時から10年を経過した場合には、時効により消滅する。
<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題54 >>
問題31: 所得税の特徴や仕組み
正解: 4
1. 不適切。所得税は国税であり、原則として、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。
2. 不適切。所得税は、原則として、個人の1月1日から12月31日までの所得に対して課税される。
3. 不適切。所得税では、原則として、個人の所得の合計額を一定の方法により算出し、超過累進税率による課税が行われる。
4. 適切。所得税には、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が一定額以上である場合、その年の所得税の一部として、あらかじめ７月と１１月に納付する「予定納税」の制度がある。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題32 >>
問題56: 国内金融資産等の相続税評価
正解: 1
1. 正しい。普通預金の価額は、課税時期現在の既経過利子の額が少額であれば、課税時期現在の預入高によって評価する。
2. 誤り。金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、課税時期の最終価格に既経過利息の額(源泉徴収税額相当額控除後)を加えた金額で評価する。
3. 誤り。上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する。
4. 誤り。取引相場のあるゴルフ会員権の価額は、課税時期の取引価格の70%相当額により評価する。
<< 問題55 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題57 >>
問題24: 国債
正解: 3
1. 誤り。5年満期の個人向け国債は、固定金利型で半年ごとに利払いがあり、発行から2年が経過すればいつでも換金できる。
2. 誤り。10年満期の個人向け国債は、変動金利型で半年ごとに利率が決定され、最低金利が保証されている。
3. 正しい。新型窓口販売方式による利付国債は、期間が2年、5年、10年の固定金利で、毎月募集・発行されている。
4. 誤り。新型窓口販売方式による利付国債は、最低5万円から5万円単位で購入することができ、1申込み当たりの購入額には、1億円(額面金額)の上限が定められている。
政府公報オンライン「新型窓口販売方式による利付国債（2年債、5年債、10年債）の販売が始まりました」参照。
<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題25 >>
問題60: 相続時精算課税制度
正解: 3
1. 不適切。相続時精算課税制度の適用を受けるには、財産の贈与年の1月1日時点の贈与者の年齢が65歳以上、受贈者の年齢が20歳以上である必要がある。
2. 不適切。相続時精算課税制度を選択する受贈者は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書にその旨の届出書を添付して所轄税務署長に提出する必要がある。
3. 適切。相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年中のこの制度に係る贈与者からの受贈財産の価額（課税価格）から特別控除額 (累積で2,500万円) を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出する。
4. 不適切。相続時精算課税制度は一度選択したら、選択を撤回することはできない。(相続税法第21条の9第6項)
<< 問題59 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題1 >>
問25: 家族旅行資金の運用
正解: 2,231,000
現在の額から将来の額を求める「終価係数」を用い、それぞれの利率ごとに計算し、最後に合算する。
150万円 × 期間4年2.0%の終価係数:1.082 = 162.3万円
50万円 × 期間4年5.0%の終価係数:1.216 = 60.8万円
162.3万円 + 60.8万円 = 223.1万円 = 2,231,000円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問26 >>
問24: 運転資金の返済額
正解: 1,432,000
「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。
800万円 x 期間6年2.0%の資本回収係数:0.179 = 143.2万円
143.2万円 = 1,432,000円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問25 >>
問26: 学費の取り崩し準備額
正解: 2,307,200
「年金現価係数」を用い、学費を取り崩していくための原資を求める。
80万円 x 期間3年2.0%の年金現価係数:2.884 = 230.72万円
230.72万円 = 2,307,200円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問27 >>
問8: 中古マンション販売についての広告
正解: 3
1. 不適切。表示されている価格は、建物の専有部分と敷地の共有持分、および建物の専有部分にかかる消費税の合計額である。
2. 不適切。マンションの広告に掲載されている専有面積は、一般に「壁心面積」で表示され、登記簿上の専有面積については、「内法面積」で表示されている。そのため、広告に掲載されている面積は、一般に登記簿上の専有面積より大きい。
3. 適切。徒歩による所要時間は、道路距離80mを徒歩1分として計算して表示している。
4. 不適切。広告中の専有面積には、共用部分であるバルコニー面積は含まれない。
<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問9 >>
問22: 預貯金等残高
正解: 739
2012年:
預貯金等残高: 646万円
2013年:
646万円 x 1.01 = 652.46万円(万円未満四捨五入: 652万円)
652万円 + 年間収支: 87万円 = 739万円
預貯金等残高: 739万円
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問23 >>
問題2: 可処分所得
正解: 4
「可処分所得」とは、「収入から所得税および住民税、社会保険料を控除した金額」である。
給料・賞与: 8,000,000円 - (社会保険料等の金額: 1,040,000円 + 源泉徴収税額: 247,500円 + 住民税: 360,000円) = 可処分所得: 6,352,500円
よって、正解は 4 となる。
<< 問題1 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題3 >>
問10: 生命保険証券の読み取り
正解:
(ア) 1,705
(イ) 416
(ウ) 3
米田和彦さんが現時点(35歳)で転落事故により死亡した場合に支払われる一時金と年金の内訳は以下のとおりである。
一時金: 1,705万円
< 資料 / 保険証券 1 >
・終身保険金額: 300万円
・定期保険特約保険金額: 1,000万円
・特定疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円※
・傷害特約保険金額: 100万円
< 資料 / 保険証券 2 >
・死亡払戻金: 5万円
※特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
年金: 1,000万円
・生活保障特約年金年額: 200万円
※生活保障特約の年金種類 5年確定年金
よって、(ア) は、1,705。
米田和彦さんが現時点(35歳)で、初めて胃ガン(悪性新生物)と診断され、28日間治療入院した場合(手術はしていない)、支払われる給付金等の内訳は以下のとおりである。
< 資料 / 保険証券 1 >
特定疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円※
疾病入院特約: 12万円 = 5,000円 x (28日 - 4日)
成人病入院特約: 12万円 = 5,000円 x (28日 - 4日)
< 資料 / 保険証券 2 >
ガン診断給付金: 50万円
ガン入院給付金: 42万円 = 15,000円 x 28日
※「特定疾病保険金」は、「ガン診断給付金」と同様、ガンと初めて診断されたときに支払われる。
よって、(イ) は、416。
米田亜希子さんが現時点で、趣味のバレーボールの練習中に骨折し14日間入院した場合(手術はしていない)、支払われる給付金の内訳は以下のとおりである。
< 資料 / 保険証券 1 >
災害入院特約: 3万円 = 5,000円 x (14日 - 4日) x 60%
※亜希子さんは、和彦さんの「妻」であるため、契約者本人の入院給付金の6割の日額となる。
よって、(ウ) は、3。
<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問11 >>
問15: 退職金に対する住民税額
正解: 1
退職所得における勤続年数:30年
< 資料 > 記載の勤続年数は29年3ヵ月だが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる。
退職所得控除額:1,500万円
= (退職所得における勤続年数: 30年 - 20年) x 70万円 + 800万円
退職所得:100万円
= (退職金額: 1,700万円 - 退職所得控除額: 1,500万円) / 2
住民税: 9万円
= 100万円 x 10% x 90%
9万円 = 90,000円
<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問16 >>
問21: 基本生活費の将来値
正解: 316
平成21年の年間生活費: 310万円
上記生活費の平成23年(2年後)における将来価値(変動率1%): 316.231万円
= 310万円 x (1 + 0.01)^2
316万円(万円未満四捨五入)
<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問22 >>
問17: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額の組み合わせ
正解: 4
基礎控除額: 1億1,000万円
相続税法上の相続人については、相続放棄者も相続放棄をしなかったものとして考えるので、長女を含め、配偶者、二女、二男、長男の代襲相続人である孫Bおよび孫Cの計6人となる。したがって、相続税法上の遺産にかかる基礎控除額は、1億1,000万円 (5,000万円 + 1,000万円 x 法定相続人の数: 6人 ) となる。
課税価格の合計額: 9,000万円
土地: 2,000万円
建物: 2,500万円
預貯金: 2,000万円
投資信託: 2,000万円
国債: 1,000万円
本来の相続財産
計: 9,500万円
死亡保険金: 2,000万円
死亡退職金: 1,500万円
死亡保険金・死亡退職金の非課税金額: 3,000万円
= 500万円 × 法定相続人の数: 6名
課税価格に算入する死亡保険金: 0円 = 2,000万円 - 2,000万円
課税価格に算入する死亡退職金: 0円 = 1,500万円 - 1,500万円
課税価格に算入するみなし相続財産
計: 0円
債務および葬式費用: 500万円
課税価格の合計額: 9,000万円 = 9,500万円 + 0円 - 500万円
上記の基礎控除額および課税価格の合計額の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。
<< 問16 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問18 >>
問27: 終身保険の解約返戻金相当額の推移
正解: 3
1 のイメージ図は養老保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。
2 のイメージ図は年金保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。
3 のイメージ図は終身保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。
4 のイメージ図は定期保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。
よって、正解は 3 となる。
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問28 >>
問6: 応募者利回り
正解: 4
応募者利回り(%) = (クーポン + (額面 - 発行価格) / 償還年限) / 発行価格 x 100
表面利率が1.160%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、1.16円となる。
(1.16円 + (100円 - 99.7円) / 3年) / 99.7円 x 100 = 1.26379%
よって、応募者利回りは、1.263% (小数点以下第4位切り捨て)
<< 問5 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問7 >>
問11: 養老保険の契約継続方法
正解: 4
(ア) は、保険料の払込を中止し、保険期間を変えず、保障額の少ない保険に変更しているので、払済保険と考えられる。
払済保険とは、保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに保障額の少ない同種類の保険または養老保険に変更する方法である。
(イ) は、保険料の払込を継続し、保障額の少ない保険に変更しているので、減額と考えられる。
減額とは、保険金額を減額することにより保険料負担を軽減する方法である。
(ウ) は、保険料の払込を中止し、保険金額を変えていないので、延長(定期)保険と考えられる。
延長(定期)保険とは、保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険金額を変えずに定期保険に変更する方法である。
よって、正解となる組み合わせは、4 となる。
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問12 >>
問29: 住宅ローンの年間返済可能額
正解: 114
(住宅ローンの年間返済可能額: 114万円) = (現在の年間居住費: 144万円) + (現在の年間貯蓄額: 60万円) - (購入後の予定年間貯蓄額: 40万円) - (住宅ローン返済以外の年間住居費: 50万円)
現在の年間居住費は賃貸マンションの家賃のみとしている。家賃の月額は12万円なので、年額では144万円(12万円 x 12ヵ月)となる。
<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問30 >>
第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング・プロセス
問2: ファイナンシャル・プランニング業務と「関連業法」
第2問
問3: 各国の政策金利の推移
問4: PERおよびPBR
問5: 金利等の種類とその特徴
問6: 応募者利回り
第3問
問7: 建築面積の最高限度
問8: 中古マンション販売についての広告
問9: 建築基準法における用途地域内の建築物の用途制限
第4問
問10: 生命保険証券の読み取り
問11: 養老保険の契約継続方法
問12: 自賠責保険と任意の自動車保険から支払われる保険金
第5問
問13: 人的控除の合計額
問14: 総所得金額
問15: 退職金に対する住民税額
問16: 医療費控除
第6問
問17: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額の組み合わせ
問18: 民法の規定に基づく遺留分
問19: 宅地の相続税評価額
問20: 自筆証書遺言書
第7問
問21: 基本生活費の将来値
問22: 預貯金等残高
問23: 住宅ローン残高に対して受けることのできる税額控除額
第8問
問24: 運転資金の返済額
問25: 家族旅行資金の運用
問26: 学費の取り崩し準備額
第9問
問27: 終身保険の解約返戻金相当額の推移
問28: 公的教育ローン
問29: 住宅ローンの年間返済可能額
問30: 当初固定期間終了後に再び固定金利を選択した場合の住宅ローンの適用金利
問31: 外貨預金と外貨MMFの課税関係の違い
問32: 傷病手当金
問33: 公的年金の遺族給付
第10問
問34: バランスシート分析
問35: 所得から差し引かれる金額
問36: 外貨預金の利回り
問37: 相続取得の土地の譲渡所得の取り扱い
問38: 老齢基礎年金の繰上げ請求
問39: 後期高齢者医療制度
問40: 国民年金基金
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