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2009年5月

2級学科200801問題45

問題45: 建築基準法または都市計画法上の規制


正解: 2


1. 適切。建築基準法には、全国の建築物を対象に適用される単体規定と、都市計画区域内および準都市計画区域内に適用される集団規定がある。単体規定とは個々の建築物が単体として具備していなければならない構造耐力、建築防火、建築衛生等に関する安全確保のための技術基準のことである。一方、集団規定とは建築物の集団である街や都市において要求される安全かつ合理的な土地利用、環境向上のための建築物の秩序を確保するための基準のことである。

2. 不適切。市街化区域とは既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことであり、市街化調整区域とは市街化を抑制すべき区域のことである。

3. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築することができない。

4. 適切。市街化調整区域内で農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、都道府県知事の許可は不要である。


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題46 >>


関連問題:
不動産に関する法令上の制限


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2級学科200801問題33

問題33: 退職金の課税


正解: 4


1. 不適切。退職所得に係る所得税は源泉徴収により課税関係は終了するが、その年中に他の所得から差引きしきれない所得控除額があれば、退職所得から差し引くことができる。

2. 不適切。設例においては、「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に提出していることから、退職所得に係る所得税・住民税が源泉徴収され、課税関係は終了することとなる。

3. 不適切。死亡退職による退職金を遺族が受け取った場合、みなし相続財産として、相続税が課税される。

4. 適切。退職所得の金額の計算における退職所得控除額は、勤続年数20年以下は「40万円 × 勤続年数」(最低80万円)、勤続年数20年超は「800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)」となる。


<< 問題32 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題34 >>


関連問題:
退職金に対する課税


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2級(AFP)実技200801問18

問18: 配偶者控除


正解:
(ア) 103
(イ) 35
(ウ) できる


給与収入 - 65万円 = 38万円
給与収入 = 38万円 + 65万円
給与収入 = 103万円

∴ 配偶者のその年の給与収入が103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができる。

よって、(ア) は、103。


給与所得: 25万円
一時所得: 20万円

総所得に算入すべき金額: 10万円 = 一時所得: 20万円 / 2
合計所得金額: 35万円 = 25万円 + 10万円

よって、(イ) は、35。


合計所得金額は38万円以下となり、配偶者控除を受けることができる。

よって、(ウ) は、できる。


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問19 >>


関連問題:
配偶者控除


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2級学科200801問題47

問題47: 区分所有法


正解: 4


1. 建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議によって行う。

2. 規約の設定、変更および廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成による集会の決議によって行う。

3. 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失したときの滅失した共用部分を復旧する旨の決議は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成による集会の決議によって行う。

4. 管理者の選任および解任は、区分所有者および議決権の各過半数の賛成による集会の決議によって行える。


よって、正解は 4 となる。


<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題48 >>


関連問題:
区分所有法


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2級(AFP)実技200801問14

問14: 損害保険に適用可能な保険料控除


正解: 1


タックスアンサー (No.1145 地震保険料控除) より

「納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。」

よって、(ア) は、地震保険料控除。

「3 長期損害保険契約等に係る損害保険料

 平成18年の税制改正で、平成19年分より損害保険料控除が廃止されました。
 しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
(2) 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
(3) 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの」

年金払積立傷害保険は、「満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約」なので、従来の長期損害保険料控除の対象ではあるが、設例においては、「平成19年に個人が契約した、損害保険会社が取り扱う保険商品」としているので、上記の経過措置の対象外となる。

よって、(エ) は、なし。


タックスアンサー (No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約) より

「1 対象となる生命保険契約等

 対象となる保険契約等の主なものは、次のとおりですが保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものに限られます。

(1) 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した一定の生命保険契約
(2) 旧簡易生命保険契約
(3) 農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合連合会等と締結した一定の生命共済契約
(4) 生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる一定の保険契約
(5) 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約」

損害保険会社が取り扱っている医療保険の保険料は、上記 (4) の要件を満たす。

よって、(イ) は、生命保険料控除(一般の生命保険料)。


自動車保険は、上記の生命保険料控除、地震保険料控除、いずれの対象にもならない。

よって、(ウ) は、なし。


したがって、正解となる組み合わせは、1 となる。


<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問15 >>


関連問題:
地震保険料控除
生命保険料控除


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2級(AFP)実技200801問29

問29: 株式数と出資比率


正解: 3


自己資金(資本金に充当): 210万円
株式の発行価額1株につき: 5万円

株式数: 42株 = 210万円 / 5万円


自己資金(資本金に充当): 210万円
資本金: 300万円

出資比率: 70.0% = 210万円 / 300万円


よって、正解となる組み合わせは、3 となる。


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問30 >>


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2級(AFP)実技200801問13

問13: 養老保険の契約継続方法


正解: 1


減額とは、保険金額を減額することにより保険料負担を軽減する方法である。

延長(定期)保険とは、保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険金額を変えずに定期保険に変更する方法である。

払済保険とは、保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに保障額の少ない同種類の保険または養老保険に変更する方法である。


(A) は、保険料の払込を中止し、保険期間を変えず、保障額の少ない保険に変更しているので、払済保険と考えられる。

(B) は、保険料の払込を中止し、保険金額を変えていないので、延長(定期)保険と考えられる。

(C) は、保険料の払込を継続し、保障額の少ない保険に変更しているので、減額と考えられる。


よって、正解となる組み合わせは、1 となる。


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問14 >>


関連問題:
養老保険の契約継続方法


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2級(AFP)実技200801問39

問39: 老齢基礎年金の額


正解: 3


満額の老齢基礎年金(平成19年度価格): 792,100円
平成20年3月までの保険料納付済月数: 379月
その後60歳になるまでの納付済月数: 14月

792,100円 × (379月 + 14月) / 480月 = 648,531.87円

老齢基礎年金の額: 648,500円(円未満四捨五入、50円未満端数切り捨て)


よって、正解は 3 となる。


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問40 >>


関連問題:
老齢基礎年金の額


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2級学科200801問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規制


正解: 2


1. 誤り。建築基準法第42条第2項の道路(いわゆる2項道路)に面している敷地のうち、みなし道路境界線までのセットバック部分は、建ぺい率、容積率算定上の敷地面積に算入することができない。

2. 正しい。工業専用地域では、住宅、共同住宅を建築することはできない。

3. 誤り。特定行政庁の指定がなければ、街区の角にある敷地は、建ぺい率の緩和の適用を受けることができない。

4. 誤り。建築物の敷地が容積率の異なる2つの地域にわたる場合の敷地全体の容積率の制限は、それぞれの地域に属する敷地の部分の面積の比を基準として計算した容積率の制限に従うことになる。


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題47 >>


関連問題:
建築基準法


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2級学科200801問題26

問題26: 国内の株式市場の種類


正解: 1


1. 適切。ジャスダック証券取引所において、マーケットメイク方式により売買される銘柄には、値幅制限がない。

2. 不適切。ジャスダック証券取引所における売買方式のうち、オークション方式においては指値注文、成行注文ともに可能である。

3. 不適切。未公開企業の株式売買を行うグリーンシート市場は、日本証券業協会が開設した市場である。

4. 不適切。東京、大阪、名古屋の各証券取引所の市場第二部に上場している企業は、主に中堅・成長企業が中心である。


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題27 >>


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴


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2級学科200801問題43

問題43: 定期借地権等


正解: 2


1. 誤り。一般定期借地権には、建物の利用目的の制限はない。

2. 正しい。一般定期借地権の存続期間は50年以上である。

3. 誤り。建物譲渡特約付借地権の設定契約は、必ずしも書面によって行なう必要はない。

4. 誤り。事業用借地権の存続期間が満了した場合、借地人は地主に対し、更地にして返却することになる。建物の買取請求は認められない。


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題44 >>


関連問題:
定期借地権等


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2級学科200801問題44

問題44: 借地借家法の建物の賃貸借


正解: 3


1. 誤り。法令または契約により、一定期間経過後に建物を取り壊すことが明らかな場合の建物の賃貸借において、その建物を取り壊すこととなるときに賃貸借が終了する旨の特約は有効である。ただし、書面により契約することが必要となる。

2. 誤り。借地借家法では、建物の賃貸借期間を定める場合は、その期間は1年以上で定めるべきものとされ、期間を定めなかった場合、貸主に正当事由があれば、6ヵ月前の予告により解約できる。

3. 正しい。建物の賃借権は、その登記がなくても、建物の引渡しがあれば、その後、その建物について物権を取得した者に建物の賃借権を対抗することができる。

4. 誤り。造作買取請求権は、特約により排除可能である。


<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題45 >>


関連問題:
建物の賃貸借


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2級学科200801問題41

問題41: 不動産の鑑定評価


正解: 2


1. 不適切。対象不動産の価格時点における再調達原価を求め、これに減価修正を行って積算価格を求める手法を原価法という。

2. 適切。対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより収益価格を求める手法を収益還元法という。

3. 不適切。対象不動産の価格時点における基礎価格を求め、これに期待利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して対象不動産の積算賃料を求める手法を積算法という。

4. 不適切。取引事例を収集し、その取引価格について、事情補正、時点修正を行い、さらに対象不動産と地域要因の比較、個別的要因の比較を行って、対象不動産の比準価格を求める手法を取引事例比較法という。


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題42 >>


関連問題:
不動産の鑑定評価


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2級(AFP)実技200801問16

問16: 確定申告書


正解: 2


1. 正しい。申告書内の欄(ア)にあてはまる数値は「145,000」である。

医療費控除: 145,000円
= 支払医療費: 355,000円 - 保険金などで補てんされる金額: 110,000円 - 100,000円※

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額となるが、中尾太郎さんの場合、総所得金額が300万円であるので、10万円となる。

タックスアンサー (No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除))参照。


2. 誤り。申告書内の欄(イ)にあてはまる数値は「915,150」である。

社会保険料控除: 915,150円
= 国民健康保険: 582,510円 + 国民年金: 332,640円

社会保険料控除の額には、「健康保険、雇用保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの」が含まれる。

タックスアンサー (No.1130 社会保険料控除) 参照。


3. 正しい。申告書内の欄(ウ)にあてはまる数値は「50,000」である。

生命保険料控除: 50,000円※

※年間の支払保険料の合計が10万円超の場合、控除額は5万円である。

タックスアンサー (No.1140 生命保険料控除) 参照。


4. 正しい。申告書内の欄(エ)にあてはまる数値は「380,000」である。

基礎控除は、納税者の合計所得金額にかかわらず、一律に適用され、その額は38万円である。

タックスアンサー (No.1199 基礎控除) 参照。


<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問17 >>


関連問題:
所得税の確定申告書


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2級学科200801問題5

問題5: 平成19年4月から施行された年金制度改正


正解: 3


1. 誤り。夫の死亡時に子を養育していない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金は、5年間の有期給付となった。

2. 誤り。離婚した場合、婚姻期間中の夫の老齢厚生年金の2分の1を限度とした年金が、妻に支給される。

3. 正しい。問題文のとおり。

4. 誤り。遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方の受給権がある65歳以上の者には、「老齢厚生年金」、「遺族厚生年金」、「遺族厚生年金の3分の2+老齢厚生年金の2分の1」 のうち、いずれか多い額を支給する。実際には、自身の老齢厚生年金を全額支給し、その差額を遺族厚生年金として支給する仕組みとなっている。


<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題6 >>


関連問題:
年金制度改正


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2級(AFP)実技200801問19

問19: 相続税の課税価格に加算される財産の価額


正解: 2


生前贈与加算とは、被相続人が相続開始前3年以内に相続または遺贈により財産を取得したものに対して贈与した財産が相続税の課税価格に加算される制度である。 


1. 誤り。長男山田太郎が被相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産は、上場株式: 300万円のみである。よって、長男山田太郎の相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額は、300万円である。

2. 正しい。二男山田二郎は、相続または遺贈により財産を取得していない。よって、二男山田二郎の相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額は、0円である。

3. 誤り。贈与税の配偶者控除の適用を受けて贈与された財産については、控除された価額の2,000万円までに相当する部分は、生前贈与加算の対象とならない、よって、配偶者山田花子の相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額は、0円である。

4. 誤り。長女大木良子の相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額は、相続時の価額: 250万円ではなく、贈与時の価額: 300万円である。


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問20 >>


関連問題:
相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額


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2級(AFP)実技200801問20

問20: 民法の規定に基づく法定相続分


正解: 1/8


孫である佐藤哲也さんは、「代襲相続人」としての相続分と「養子」としての相続分を併せ持つ (二重身分)。そのため、法定相続分は、以下のとおりとなる。


佐藤陽子(配偶者): 1/2
佐藤哲也(孫): 1/4 = 1/2 × 1/4 + 1/2 × 1/4
佐藤浩二(二男): 1/8 = 1/2 × 1/4
佐藤正三(三男): 1/8 = 1/2 × 1/4


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問21 >>


関連問題:
第一順位


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2級(AFP)実技200801問8

問8: 中古住宅販売の折込み広告


正解: 3


1. 不適切。徒歩1分とは平面地図上の「道路距離」80mである。したがって、駅からこの物件まで歩いたときの道路距離は、約960メートル (80m x 12分) と考えられる。

2. 不適切。この物件は、売主がWA不動産(株)なので、仲介手数料は不要である。

3. 適切。広告には、(私道負担21.46平米有) との記載があるため、この物件の土地について、「所有者が建物の敷地として自由に使うことのできない部分」である私道の敷地が含まれていることがわかる。

4. 不適切。この広告には、土地と建物の価格、および建物の価格にかかる消費税(地方消費税を含む)を合計した金額が、販売価格として表示されている。(土地の譲渡は非課税取引である)


| 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問9 >>

関連問題:
不動産広告の読み取り


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2級(AFP)実技200801問4

問4: 追加型株式投資信託の分配金に対する課税


正解: 4


普通分配金: 800円
= 決算時の基準価額: 12,300円 - ファンドの購入価額: 11,500円

所得税、住民税の合計額: 80円
= 普通分配金: 800円 × 10%


<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問5 >>


関連問題:
投資信託の分配金および税金等の額


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2級(AFP)実技200801問12

問12: 個人年金保険証券の読み取り


正解:
(ア) 252
(イ) 300
(ウ) 5


(ア) 保険料の総合計額: 252万円
= 月払保険料: 10,500円 x 12ヵ月 x 20年

(イ) 受け取る年金の総合計額: 300万円
= 年金年額: 300,000円 x 10年

(ウ) 年間の支払保険料の合計が10万円超の場合、控除額は5万円である。
年間払込保険料: 126,000円 = 10,500円 x 12ヵ月

タックスアンサー (No.1140 生命保険料控除) 参照。


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問13 >>


関連問題:
個人年金保険証券の読み取り


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2級(AFP)実技200801問23

問23: ライフイベント


正解:
(ア) 1
(イ) 5
(ウ) 4


(ア) 美奈さんは、平成10年8月21日生まれである。平成29年4月2日時点での年齢(就学年齢)は、18歳であり、大学入学の年である。

(イ) <木島家のライフイベント>には、「・車の買替え (5年ごと) 」とあり、平成20年に車の買替えがされていることから、次の買替えは、平成25年、その次は、平成30年である。

(ウ) 翔太さんは、平成13年2月15日生まれである。平成31年4月2日時点での年齢(就学年齢)は、18歳であり、大学入学の年である。


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問24 >>


関連問題:
ライフイベント


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2級(AFP)実技200801問17

問17: 住宅取得資金の贈与に係る贈与税額


正解: 9


父親からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 0万円
2,800万円 < 特別控除: 2,500万円 + 住宅資金特別控除: 1,000万円


母親からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 9万円
= (200万円 - 基礎控除: 110万円) x 10%

合計額: 9万円
= 0万円 + 9万円


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問18 >>


関連問題:
相続時精算課税制度


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2級学科200801問題55

問題55: 宅地の相続税評価額


正解: 1


正面路線の判定:
200千円 x 25mに応ずる奥行価格補正率(普通住宅地区:0.99) = 198千円
100千円 x 20mに応ずる奥行価格補正率(普通住宅地区:1.00) = 100千円
198千円 > 100千円
よって、198千円が正面路線価となる。

正面路線と他の路線との関係: 側方路線
側方路線影響加算率: 0.03
100千円 x 0.03 = 3千円

1平米あたりの価額: 201千円
= 198千円 + 3千円

宅地の評価額:
201千円 x 500平米 = 100,500千円


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題56 >>


関連問題:
路線価方式による自用地としての評価額


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2級学科200801問題54

問題54: 上場株式の相続税評価額


正解: 2


上場株式の価額は、以下の価額のうち最も低い価額により評価する

・課税時期の最終価格※
・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

※課税時期の最終価格がない場合は、課税時期前後で最も近い日の最終価格とする。


設例の場合:

6月18日の最終価格{課税時期: 6月17日(日)の前後で最も近い日の最終価格}: 910千円
6月の毎日の最終価格の月平均額: 920千円
5月の毎日の最終価格の月平均額: 930千円
4月の毎日の最終価格の月平均額: 920千円

上記の価額のうち、最も低い価額: 910千円。

よって、正解は、 2 となる。


<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題55 >>


関連問題:
上場株式の相続税評価額


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2級(AFP)実技200801問11

問11: 生命保険証券の読み取り


正解:
(ア) 2,200
(イ) 356
(ウ) 3


(ア)

定期保険特約付終身保険: 2,100万円
(内訳)
終身保険: 300万円
定期保険特約: 1,400万円
特定疾病保障定期保険特約※: 300万円
傷害特約: 100万円

終身医療保険: 100万円
(内訳)
死亡・高度障害保険金: 100万円

計: 2,200万円 = 2,100万円 + 100万円


(イ)

定期保険特約付終身保険: 326万円
(内訳)
特定疾病保障定期保険特約: 300万円
疾病入院特約: 13万円 = 5,000円 x (30日 - 4日)
成人病入院特約: 13万円 = 5,000円 x (30日 - 4日)

終身医療保険: 30万円
(内訳)
疾病・災害入院特約: 30万円 = 10,000円 x 30日

計: 356万円 = 326万円 + 30万円


(ウ)

定期保険特約付終身保険: 3万円
(内訳)
災害入院特約: 3万円 = 5,000円 x (14日 - 4日) x 60%

計: 3万円


※特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。


<< 問10 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問12 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り


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2級(AFP)実技200801問5

問5: PERおよびPBR


正解: 1


PER (株価収益率) = 株価 / 1株当たりの利益

A株式会社の場合: 30倍
2,100円 / 70円 = 30

よって、(ア) は、30.0。


「企業の資産価値を基準とした場合に、株価が企業の資産価値から見て、より割安な企業」を割り出すための尺度としては、PBR(株価純資産倍率)がある。PBRは、以下の式で算出される。

PBR = 株価 / 1株当たりの純資産

A株式会社の場合: 1.2倍
2,100円 / 1,750円 = 1.2

B株式会社の場合: 1.3倍
2,600円 / 2,000円 = 1.3

株価が企業の資産価値から見て、より割安な企業と考えられるのは、A株式会社のほうである。

よって、(イ) は、A。

(ア) 、(イ) 、いずれの条件をも満たす選択肢は、1 となる。


<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問6 >>


関連問題:
PERおよびPBR


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2級(AFP)実技200801問21

問21: 基礎控除額および課税価格の合計額


正解: 2


基礎控除額: 8,000万円

相続税法上の相続人については、相続放棄者も相続放棄をしなかったものとして考えるので、長男を含め、配偶者、二男の3人となる。したがって、相続税法上の遺産にかかる基礎控除額は、8,000万円 (5,000万円 + 1,000万円 x 法定相続人の数: 3人 ) となる。

課税価格の合計額: 1億1,000万円

土地: 3,000万円
建物: 2,000万円
預貯金: 3,000万円
投資信託: 1,000万円
国債: 1,000万円

本来の相続財産
計: 10,000万円


死亡保険金: 3,000万円
死亡退職金: 1,000万円

死亡保険金・死亡退職金の非課税金額: 1,500万円
= 500万円 × 法定相続人の数: 3名(妻、長男、二男)

課税価格に算入する死亡保険金: 1,500万円 = 3,000万円 - 1,500万円
課税価格に算入する死亡退職金: 0円 = 1,000万円 - 1,000万円

課税価格に算入するみなし相続財産
計: 1,500万円

債務および葬式費用: 500万円

課税価格の合計額: 11,000万円 = 10,000万円 + 1,500万円 - 500万円


上記の基礎控除額および課税価格の合計額の組み合わせを満たす選択肢は、2 となる。


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問22 >>


関連問題:
相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200801問22

問22: 自筆証書遺言書


正解: 1


「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」(民法968条)


1. 正しい。遺言書には実印ではなく認印や拇印を押した場合でも、遺言書は有効であるが、偽造、変造等を防止するため、なるべく実印を用いるべきである。

2. 誤り。「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書」しなければならない。

3. 誤り。「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」この遺言書においては、「遺言者が、その場所を指示し」たのみである。したがって、この遺言書において、AK銀行からTA銀行への訂正は無効である。

4. 誤り。日付は、平成19年8月21日のように「年月日」で示される必要はなく、「◯◯歳の誕生日」等のように暦日が特定できれば有効である。しかし、平成19年8月吉日と書いた場合は、暦日が特定できないため無効である。


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問23 >>


関連問題:
自筆証書遺言書


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2級(AFP)実技200801問36

問36: 生命保険金の合計額


正解: 4,800


< 資料4: 生命保険等 > によれば、平成20年1月1日時点で、竜一さんが被保険者である契約は、終身保険A、B、D の3契約である。竜一さんは、災害により死亡したとしているので、橋本家に支払われる生命保険金には災害割増特約より災害割増保険金が加算される。

終身保険A: 1,200万円 = 600万円 + 災害割増特約: 600万円
終身保険B: 3,000万円
終身保険D: 600万円 = 300万円 + 災害割増特約: 300万円

保険金合計: 4,800万円


<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問37 >>


関連問題:
生命保険金の合計額


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2級学科200801問題34

問題34: 所得税


正解: 1


1. 適切。持株割合が発行済株式の総数の5%未満の個人株主が受け取る上場株式の配当金については、確定申告不要を選択することにより、所得税7%、住民税3%の税率による源泉(特別)徴収で、課税関係を終了させることができる。

2. 不適切。給与所得者が解雇されたことに伴い雇用保険から受ける失業等給付は、非課税である。

3. 不適切。個人が雇用関係のない団体で講演を行うことにより受け取った講演料は、雑所得として課税対象となる。

4. 不適切。特定退職金共済制度に加入している従業員が、退職を起因として支給を受けた一時金は、退職所得として課税対象となる。


<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題35 >>


関連問題:
所得税の概要


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2級(AFP)実技200801問40

問40: 社会保険の療養給付


正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 7


厚生労働省( (被保険者が病気やけがで会社を休んだときの保障(傷病手当金)) より


(ア) 「傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。」

(イ) 「支給額は、病気やけがで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額です。」

(ウ) 「傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。 ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。」


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問1 >>


関連問題:
公的医療保険制度


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2級(AFP)実技200801問15

問15: 総所得金額


正解: 1,080,000


給与収入: 1,800,000円
給与所得控除: 72万円 = 180万円 × 40%

給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
1,080,000円 = 1,800,000円 - 72万円

遺族年金は、非課税所得である。

総所得金額: 1,080,000円


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問16 >>


関連問題:
総所得金額


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200801問32

問32: 教育訓練給付


正解:
(ア) 3
(イ) 20
(ウ) 100,000


厚生労働省(教育訓練給付制度の講座指定等に関するQ&A 講座の受講を希望される方) より


「59 給付制度の内容はどのようなものですか。

教育訓練給付制度の対象教育訓練の受講のために、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%(支給要件期間が3年以上の者。ただし、初回に限り、1年以上の者。)に相当する額を支給します。
ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。」


<< 問31 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問33 >>


関連問題:
教育訓練給付


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200801問10

問10: 路線価方式による普通借地権の評価額


正解: 87,522,000


正面路線の判定:

奥行価格補正率: 1.0
450千円 x 1.0 > 300千円 x 1.0
∴ 450D が正面路線となる。

正面路線と他の路線の関係: 二方路線
6千円 = 300千円 x 二方路線影響加算率: 0.02

1平米あたりの価額: 456千円
= 450千円 + 6千円

自用地評価額: 145,920千円 = 456千円 x 320平米

借地権割合: 60% (記号 D )

145,920千円 x 60% = 87,522千円

普通借地権の評価額: 87,522千円 = 87,522,000円


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問11 >>

関連問題:
路線価方式による普通借地権の評価額


FP 資格の大原

2級学科の出題傾向(200801)

問題1: 金融商品取引業者でなく、社会保険労務士、弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが行った行為
問題2: 金融商品取引法
問題3: 公的介護保険制度の介護サービスの利用手続きと主な給付
問題4: 公的年金制度
問題5: 平成19年4月から施行された年金制度改正
問題6: 年金受給のイメージ図
問題7: 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないケース
問題8: 住宅ローンの返済方法
問題9: 企業の資金調達
問題10: クレジットカード
問題11: 生命保険の商品性
問題12: 個人年金保険の税務
問題13: 個人年金保険の商品性
問題14: 生命保険料控除
問題15: 支払保険料に係る経理処理
問題16: 任意加入の自動車保険から支払われる保険金
問題17: 自動車事故に係る損害賠償金の課税
問題18: 生命保険会社が取り扱う最近の第三分野の保険や医療特約等
問題19: 介護保険
問題20: 家庭のリスク管理と損害保険についてのアドバイス
問題21: 景気動向を判断するうえで、注目すべき経済指標
問題22: 円高要因
問題23: 金融機関で取り扱う金融商品
問題24: わが国における証券投資信託の仕組みと特徴
問題25: 債券のリスクおよび格付け
問題26: 国内の株式市場の種類
問題27: 外貨預金と外貨建てMMF
問題28: ポートフォリオ運用におけるリスクとリターン
問題29: 預金保険制度
問題30: 金融商品やサービス、資産運用の関連法規
問題31: わが国の税制
問題32: 所得税
問題33: 退職金の課税
問題34: 所得税
問題35: 損益通算
問題36: 所得控除
問題37: 税額控除
問題38: 法人税
問題39: 法人税の減価償却
問題40: 消費税が課税されるもの
問題41: 不動産の鑑定評価
問題42: 宅地や建物の売買契約における留意点
問題43: 定期借地権等
問題44: 借地借家法の建物の賃貸借
問題45: 建築基準法または都市計画法上の規制
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規制
問題47: 区分所有法
問題48: 不動産の取得等に係る税金
問題49: 個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得
問題50: 等価交換方式
問題51: 贈与
問題52: 贈与税の課税対象
問題53: 物納
問題54: 上場株式の相続税評価額
問題55: 宅地の相続税評価額
問題56: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価額
問題57: 生命保険の死亡保険金
問題58: 取引相場のない株式の相続税評価額の引下げ対策
問題59: 役員の退職金
問題60: 会社等に関する記述


<< 201701 | 2級学科(FP協会/金財) | 200805 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技200801問35

問35: バランスシート分析


正解: 13,000


[資産]
預貯金等: 4,700万円 = 2,200万円 + 2,500万円
国内債券: 300万円
国内株式: 1,200万円
生命保険: 1,120万円 = 360万円 + 560万円 + 200万円
不動産: 5,860万円 = 5,300万円 + 560万円
動産等: 400万円 = 300万円 + 100万円

資産合計: 13,580万円
= 4,700万円 + 300万円 + 1,200万円 + 1,120万円 + 5,860万円 + 400万円


[負債]
住宅ローン: 460万円
自動車ローン: 120万円

負債合計: 580万円
= 460万円 + 120万円


[純資産]
13,000万円 = 13,580万円 - 580万円


<< 問34 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問36 >>


関連問題:
バランスシート分析


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200801問30

問30: 法人税


正解:
(ア) 800
(イ) 22
(ウ) 30


各事業年度の所得の金額に対する税率は、資本金1億円以下の中小法人の場合、2段階の比例税率であり、年800万円以下の部分に対しては22%に軽減されているが、年800万円超の部分に対しては資本金1億円超の法人と同様に30%となっている。


<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問31 >>


関連問題:
法人税の概要


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200801問25

問25: 預貯金等残高の変動率


正解: 2


2008年末の預貯金等残高: 444万円
2008年初の預貯金等残高: 505万円 = 444万円 + 年間収支:61万円
変動割合: 1.01 = 505万円 / 2007年末の預貯金等残高: 500万円

年間収支を反映する前の2008年初の預貯金等残高は、2007年末より、1% 増加している。

よって、(オ) に入る数値は、1.0%。


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問26 >>


関連問題:
金融資産残高


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200801問24

問24: 基本生活費の将来値


正解: 306


2年後の年間生活費の現在価値: 月額25万円 x 12ヵ月 = 300万円
上記生活費の将来価値(変動率1%): 300万円 x (1 + 0.01)^2 = 306.03万円

306万円(万円未満四捨五入)


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問25 >>


関連問題:
基本生活費


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200801問3

問3: 個人向け国債の概要


正解:
(ア) 0.80
(イ) 1
(ウ) 4


財務省 (個人向け国債3タイプの違い) より、


(ア) 「基準金利 - 0.80% 」

(イ) 「第2期利子支払日(発行から1年経過)後であれば、いつでも中途換金可能」

(ウ) 「額面金額 + 経過利子相当額 - 直前4回分の各利子(税引前)相当額 × 0.8」


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問4 >>


関連問題:
個人向け国債の概要


FP 資格の大原


2級(AFP)実技200801問28

問28: 大学授業料の取り崩し額


正解: 941,605


「資本回収係数」を用い、毎年の取り崩し額を求める。

350万円 x 期間4年3.0%の資本回収係数:0.26903 = 94.1605万円

94.1605万円 = 941,605円


<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問29 >>


関連問題:
資金の取り崩し額


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2級(AFP)実技200801問27

問27: 開業資金の返済額


正解: 427,380


「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

300万円 × 期間8年3.0%の資本回収係数:0.14246 = 42.738万円

42.738万円 = 427,380円


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問28 >>


関連問題:
借入金の返済額


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2級(AFP)実技200801問26

問26: リフォーム資金の積み立て額


正解: 174,460


「減債基金係数」を用い、リフォーム資金の積み立て額を求める。

200万円 × 期間10年3.0%の減債基金係数:0.08723 = 17.446万円

17.446万円 = 174,460円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問27 >>


関連問題:
資金の積み立て額


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2級(AFP)実技200801問9

問8: 不動産投資利回り


正解: 2


投資資金: 2,800万円
= 購入価格: 2,800万円

年間収入: 77.3万円
= 想定される賃料: 8.5万円 x 12ヵ月
- (管理費・修繕積立金: 1.1万円 + 不動産会社への管理委託費: 0.5万円) x 12ヵ月
- 想定される固定資産税額: 5.5万円

不動産投資利回り: 2.76071% (小数点以下第3位四捨五入: 2.76% )
= 年間収入: 77.3万円 / 投資資金: 2,800万円 x 100


設例では、不動産投資利回り(償却前、税引前)としているので、減価償却費は考慮しない。


よって、正解は、2。


<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問10 >>


関連問題:
不動産投資利回り


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2級(AFP)実技の出題傾向(200801)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング・プロセス
問2: 個人情報保護法

第2問
問3: 個人向け国債の概要
問4: 追加型株式投資信託の分配金に対する課税
問5: PERおよびPBR
問6: 株式市場および景気と金利に関する記述

第3問
問7: 不動産の調査
問8: 中古住宅販売の折込み広告
問9: 不動産投資利回り
問10: 路線価方式による普通借地権の評価額

第4問
問11: 生命保険証券の読み取り
問12: 個人年金保険証券の読み取り
問13: 養老保険の契約継続方法
問14: 損害保険に適用可能な保険料控除

第5問
問15: 総所得金額
問16: 確定申告書
問17: 住宅取得資金の贈与に係る贈与税額
問18: 配偶者控除
問19: 相続税の課税価格に加算される財産の価額

第6問
問20: 民法の規定に基づく法定相続分
問21: 基礎控除額および課税価格の合計額
問22: 自筆証書遺言書

第7問
問23: ライフイベント
問24: 基本生活費の将来値
問25: 預貯金等残高の変動率


第8問
問26: リフォーム資金の積み立て額
問27: 開業資金の返済額
問28: 大学授業料の取り崩し額

第9問
問29: 株式数と出資比率
問30: 法人税
問31: 経営者の社会保険
問32: 教育訓練給付
問33: 労災保険の通勤災害
問34: 失業給付

第10問
問35: バランスシート分析
問36: 生命保険金の合計額
問37: 医療費控除
問38: 外国為替レート
問39: 老齢基礎年金の額
問40: 社会保険の療養給付


<< 201701 | 2級実技(資産設計提案業務) | 200805 >>


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2級(AFP)実技200901問12

問12: 生命保険契約の税務


正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 4


タックスアンサー (No.1750 死亡保険金を受け取ったとき) より

「2 所得税が課税される場合

所得税が課税されるのは、(〜略〜) 保険料の負担者と保険金受取人が同一人の場合です。この場合の死亡保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。

(1) 死亡保険金を一時金で受領した場合
 死亡保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。」

・ 契約Cについて、加入3年後に被保険者の死亡により受け取る死亡保険金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。

よって、(ウ) は、4. 所得税(一時所得)。


「3 相続税が課税される場合

 相続税が課税されるのは、(〜略〜) 死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。」

・ 契約Aについて、支払われた死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

よって、(ア) は、2. 相続税。


タックスアンサー (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) より

「2 所得税が課税される場合

 所得税が課税されるのは、(〜略〜) 保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合です。この場合の満期保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。

(1) 満期保険金を一時金で受領した場合
 満期保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。」

解約返戻金は、満期保険金と同様に取り扱われる。

・ 契約Bについて、加入6年後に解約した場合に受け取る解約返戻金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。

よって、(イ) は、4. 所得税(一時所得)。


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問13 >>


関連問題:
生命保険契約の税務


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