2級学科200801問題34
問題34: 所得税
正解: 1
1. 適切。持株割合が発行済株式の総数の5%未満の個人株主が受け取る上場株式の配当金については、確定申告不要を選択することにより、所得税7%、住民税3%の税率による源泉(特別)徴収で、課税関係を終了させることができる。
2. 不適切。給与所得者が解雇されたことに伴い雇用保険から受ける失業等給付は、非課税である。
3. 不適切。個人が雇用関係のない団体で講演を行うことにより受け取った講演料は、雑所得として課税対象となる。
4. 不適切。特定退職金共済制度に加入している従業員が、退職を起因として支給を受けた一時金は、退職所得として課税対象となる。
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