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問33: 介護保険料
正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ◯
Ｑ８ 保険料はどのように設定され、負担することになるのですか。
「《第２号被保険者の介護保険料は医療保険料と一括徴収》
４０歳から６４歳までの第２号被保険者については、それぞれ加入する医療保険のルールに基づいて、設定します。この介護保険料は、医療保険者が一般の医療保険料と一括して徴収を行います。」
(ア) 誤り。浩一さんの介護保険料は、健康保険料と一緒に毎月の給与および賞与から徴収される。
(イ) 正しい。由美さんは、浩一さんの健康保険の被扶養者なので、自分で介護保険料を負担しなくてよい。
(ウ) 正しい。浩一さんの介護保険料は、原則として労使折半負担となる。
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問17: 住宅借入金等特別控除
正解: 3
タックスアンサー (No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除）)より
(A) は、従来の「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」の図であり、(B) は、平成19年度税制改正において創設された「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例」の図である。
よって、(ア) は、B 。
(A) 160万円 = 2,000万円 x (6年 x 1.0% + 4年 x 0.5%)
(B) 160万円 = 2,000万円 x (10年 x 0.6% + 5年 x 0.4%)
よって、(イ) は、A と B 、いずれも同額となる。
給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要であるが、翌年分以降は年末調整によりその適用を受けることができる。
よって、(ウ) は、確定申告を要する。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。
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問題34: 損益通算
正解: 3
「所得が赤字の場合に損益通算の対象となる所得は次の所得です。
(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得」
よって、(ア) は、事業所得。
「2 不動産所得の金額の赤字のうち、次に揚げるような損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされ損益通算することができません。
(1) 別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
(2) 土地（土地の上に存する権利を含みます。）を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
(3) 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの」
よって、(イ) は、土地等。
「3 申告分離課税の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額のいずれかに赤字がある場合は、相互に差引計算できますが、株式等の譲渡による所得以外の所得の黒字とは損益通算できません。また逆に、株式等の譲渡による所得以外の所得の赤字は、株式等の譲渡による所得の黒字と損益通算できません。」
よって、(ウ) は、株式等。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。
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問題1: ファイナンシャル・プランニングとファイナンシャル・プランナーの職業倫理
正解: 1
1. 適切。より顧客満足度の高いプランニングを実現するため、顧客の収入、支出、資産などの情報 (定量的情報) のみならず、顧客の価値観、希望や不安などの情報 (定性的情報) も考慮に入れたプランニングに努めるべきである。
2. 不適切。プランニングのための面談においては、まず顧客との信頼関係を確立したうえで、情報収集を行わなければならない。
3. 不適切。プランを実行する際には、顧客利益の実現を優先し、たとえ顧客から手数料収入を得ることができない場合でも、顧客以外から得るコミッション収入の獲得を優先させてはならない。
4. 不適切。ファイナンシャル・プランナーはいったんプランを作成した後も、顧客を取り巻く環境の変化、税制・法律等の改正などに伴うプランの見直しについて継続的なフォローアップをしていかなければならない。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題2 >>
問2: 著作権
正解: 1
著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」であり、著作権法上の保護をうけ、その利用について著作権者の許諾が必要となるが、私的使用目的の複製や、引用等である場合は、著作権者の許諾は不要となる。
1. 適切。調査統計資料は、説明の材料として転載することができる。(著作権法第32条2項)
2. 不適切。事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、著作物に該当しないが、「今後の経済見通しの記事」は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて」著作物に該当する。また、営業目的でのコピーの配布であることから、私的使用目的の複製とはならず、著作権者の許諾が必要となる。
3. 不適切。「ホームページ上の文書」も、著作物に該当する。また、講演会におけるレジュメでの利用は、私的使用目的の複製とはならず、著作権者の許諾が必要となる。
4. 不適切。「株式市場に関する新聞記事」は、2 と同様の理由で著作物である。また、「自らが勤務する会社内の勉強会」は、業務と結びつく活動であることから、私的使用目的の複製とはならず、著作権者の許諾が必要となる。
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問題28: 居住者が国内の金融機関において行う外貨建て商品の取引
正解: 4
1. 適切。外貨定期預金の満期時に外貨を円貨に換える際、為替レートはTTB (対顧客電信買相場) が適用される。
2. 適切。外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替手数料は、一般に、預入れ通貨や金融機関によって異なる。
3. 適切。為替予約のない外貨定期預金を満期時に円貨で払い出した結果、生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となり、為替予約のある外貨定期預金を満期時に円貨で払い出した結果、生じた為替差益は、利息と合わせて20%が源泉分離課税される。
4. 不適切。外貨建てMMFを換金して円貨で払い出した結果、生じた為替差益は、非課税となる。
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題29 >>
問題3: 国民年金の保険料
正解: 3
1. 正しい。問題文のとおり。
「国民年金の保険料は定額で、平成21年4月より、月額14,660円となっています。
（平成19年4月～平成20年3月までは月額14,100円、平成20年4月～平成21年3月までは月額14,410円）」
2. 正しい。問題文のとおり。
「国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。」
3. 誤り。
「国民年金の保険料はまとめて納めることができます。これを保険料の前納制度といいます。保険料を前納した場合はその期間に応じて、保険料が割り引かれます。」
4. 正しい。問題文のとおり。
社会保険庁 (国民年金の保険料の半額・全額免除、若年者納付猶予) 参照。
「１０年以内（例えば、平成２０年４月分は平成３０年４月末まで）であれば、あとから保険料を納付すること（追納）ができるようになっています」
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題4 >>
問題16: 住宅火災保険および住宅総合保険
正解: 2
「住宅火災保険」の補償対象は「火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災」、「住宅総合保険」においては、さらに「建物外部からの物体の落下、水漏れ、水災、盗難、持ち出し家財の損害」が加えられている。
1. 不適切。住宅火災保険では、落雷による損害は、保険金の支払い対象となる。
2. 適切。住宅火災保険では、火災時の消火活動による水濡れ損害は、損害を軽減するために生じた損害として、保険金の支払い対象となる。
3. 不適切。住宅総合保険では、給排水設備に生じた事故による水濡れ損害は、保険金の支払い対象となる。
4. 不適切。住宅総合保険では、契約者が運転する自動車で自宅の壁を破損した損害は、保険金の支払い対象とはならない。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題17 >>
問36: 株式譲渡制限会社
正解: 4
1. 下線部 (ア) は、正しい。取締役は1名以上である。
2. 下線部 (イ) は、正しい。取締役会の設置は任意である。
3. 下線部 (ウ) は、正しい。監査役の設置は任意である。
4. 下線部 (エ) は、誤り。株主総会はすべての株式会社においての必置機関である。
<< 問35 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問37 >>
問25: 係数を用いた現金の実質価値の計算
正解: 30,144,000
「終価係数」の逆数である「現価係数」を用いて、インフレ下における将来の現金の実質価値を求める。
3,200万円 x 期間3年2.0%の現価係数:0.942 = 3,014.4万円
3,014.4万円 = 30,144,000円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問26 >>
問27: 所得と配偶者控除または配偶者特別控除との関係
正解:
(ア) 38
(イ) 76
配偶者控除の適用の条件は、配偶者の「年間の合計所得金額が38万円以下であること」である。
よって、(ア) は、38。
「配偶者の合計所得金額」が、「75万円以上76万円未満」の場合、「配偶者特別控除の額」は、「3万円」である。
よって、(イ) は、76。
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問28 >>
問題36: 税額控除に該当しないもの
正解: 1
1. 該当しない。雑損控除は、所得税控除である。
タックスアンサー (No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)) より
「災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。」
2. 該当する。配当控除は、税額控除である。
タックスアンサー (No.1250 配当所得があるとき(配当控除)) より
「配当所得があるときには、一定の金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。」
3. 該当する。住宅借入金等特別控除は、税額控除である。
タックスアンサー (No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除)) より
「住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入又は増改築等（以下、「新築等」といいます。）をし、平成20年12月31日までに居住の用に供した場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。」
4. 該当する。外国税額控除は、税額控除である。
「居住者は、日本国内で生じた所得（以下「国内源泉所得」といいます。）及び外国で生じた所得（以下「国外所得」といいます。）について日本で課税されますが、国外所得について外国の法令で所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）の課税対象とされる場合、 日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。」
< 問題35 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題37 >>
問7: 都市計画法
正解: 4
都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる(都市計画法第5条)。
よって、(ア) は、都市計画区域。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。(都市計画法第7条第3項)
よって、(イ) は、市街化調整区域。
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする(都市計画法第7条第2項)。
よって、(ウ) は、市街化区域。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。
<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問8 >>
問15: 青色申告
正解:
(ア) 3
(イ) 6
(ウ) 8
「4 青色申告の特典
青色申告の特典のうち主なものについて説明します。
(1) 青色申告特別控除
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することを認めるというものです。
また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することを認めるというものです。」
よって、(ア) は、3. ６５万円。
「2 青色申告の承認申請手続
新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出してください。
なお、その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2か月以内に申請すればよいことになっています。」
よって、(イ) は、6. ３月１５日、(ウ) は、8. ２ヵ月。
<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問16 >>
問39: 雇用保険の基本手当
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 9
「・受給要件
〜略〜
（2）離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月と計算します。」
よって、(ア) は、2. １２ヵ月。
『4.失業の認定
〜略〜
※さらに、基本手当の支給を受けるためには、失業の認定を受けようとする期間（認定対象期間。原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間）中に、原則として2回以上（基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回）の求職活動（就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。）の実績が必要となります。
また、自己都合などで退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されません（離職理由による給付制限）が、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。
〜略〜
※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
これを「待期」といいます。』
よって、(イ) は、4. ７日間、(ウ) は、9. ３ヵ月。
<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問40 >>
問32: 公的介護保険
正解: 2
Ｑ３ 介護保険では、どのような人が保険給付の対象となるのですか。医療保険と違って対象者がかなり限定されてしまうのではないですか。
「・被保険者は、(1)６５歳以上の方（第１号被保険者）と、(2)４０歳から６４歳までの方のうち医療保険に加入している方（第２号被保険者）です。」
よって、(ア) は、65歳以上、(イ) は、40歳以上65歳未満。
Ｑ６ 介護保険では、どのような手続きでサービスが利用できるのですか。
「・まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、介護がどの程度必要なのかについて、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。なお、要介護認定の結果に不服がある時には、都道府県に設置された審査機関に不服申立を行うことができます。」
よって、(ウ) は、市町村(特別区含む)。
Ｑ７ 介護保険のサービスを利用した場合、自己負担（利用者負担）はどうなるのですか。
「・利用者は、介護サービス費用の１割を利用時に負担します。」
よって、(エ) は、１割。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、2 となる。
<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問33 >>
問題45: 都市計画図で調査できる一般的な事項
正解: 4
1. 適切。都市計画によって定められた各用途地域の範囲が調査できる。
2. 適切。都市計画によって定められた建ぺい率および容積率の限度が調査できる。
3. 適切。市街化区域または市街化調整区域の別が調査できる。
4. 不適切。周知の埋蔵文化財包蔵地に指定された区域の範囲は市町村の教育委員会等が作成する遺跡地図等で調査する。
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問題22: ゆうちょ銀行の貯金商品
正解: 1
1. 適切。振替貯金は、ゆうちょ銀行の決済用預金である。
2. 不適切。定期貯金は、原則として最長4年までの期間を設定し、千円以上千円単位で預け入れる貯金商品であり、自動積立て方式で預けることもできる。
3. 不適切。定額貯金は、預入期間中でも預入れの日から起算して6ヵ月経過後は払戻し自由で、最長10年間半年複利で預け続けることができる。
4. 不適切。ゆうちょ銀行においては、外貨を取り扱う貯金商品は存在しない。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題23 >>
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