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2009年4月

2級(AFP)実技200805問33

問33: 介護保険料


正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ◯


厚生労働省(介護保険制度Q&A)より


Q8 保険料はどのように設定され、負担することになるのですか。

「《第2号被保険者の介護保険料は医療保険料と一括徴収》
40歳から64歳までの第2号被保険者については、それぞれ加入する医療保険のルールに基づいて、設定します。この介護保険料は、医療保険者が一般の医療保険料と一括して徴収を行います。」


(ア) 誤り。浩一さんの介護保険料は、健康保険料と一緒に毎月の給与および賞与から徴収される。

(イ) 正しい。由美さんは、浩一さんの健康保険の被扶養者なので、自分で介護保険料を負担しなくてよい。

(ウ) 正しい。浩一さんの介護保険料は、原則として労使折半負担となる。


<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問34 >>


関連問題:
介護保険料の負担


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200805問17

問17: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


タックスアンサー (No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除))より

(A) は、従来の「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」の図であり、(B) は、平成19年度税制改正において創設された「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例」の図である。

よって、(ア) は、B 。


(A) 160万円 = 2,000万円 x (6年 x 1.0% + 4年 x 0.5%)
(B) 160万円 = 2,000万円 x (10年 x 0.6% + 5年 x 0.4%)

よって、(イ) は、A と B 、いずれも同額となる。


給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要であるが、翌年分以降は年末調整によりその適用を受けることができる。

よって、(ウ) は、確定申告を要する。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問18 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除


FP 資格の大原

2級学科200805問題34

問題34: 損益通算


正解: 3


タックスアンサー (No.2250 損益通算) より


「所得が赤字の場合に損益通算の対象となる所得は次の所得です。

(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得」

よって、(ア) は、事業所得。


「2 不動産所得の金額の赤字のうち、次に揚げるような損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされ損益通算することができません。
(1) 別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
(2) 土地(土地の上に存する権利を含みます。)を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
(3) 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの」

よって、(イ) は、土地等。

「3 申告分離課税の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額のいずれかに赤字がある場合は、相互に差引計算できますが、株式等の譲渡による所得以外の所得の黒字とは損益通算できません。また逆に、株式等の譲渡による所得以外の所得の赤字は、株式等の譲渡による所得の黒字と損益通算できません。」

よって、(ウ) は、株式等。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。


<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題35 >>


関連問題:
損益通算


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2級学科200805問題1

問題1: ファイナンシャル・プランニングとファイナンシャル・プランナーの職業倫理


正解: 1


1. 適切。より顧客満足度の高いプランニングを実現するため、顧客の収入、支出、資産などの情報 (定量的情報) のみならず、顧客の価値観、希望や不安などの情報 (定性的情報) も考慮に入れたプランニングに努めるべきである。

2. 不適切。プランニングのための面談においては、まず顧客との信頼関係を確立したうえで、情報収集を行わなければならない。

3. 不適切。プランを実行する際には、顧客利益の実現を優先し、たとえ顧客から手数料収入を得ることができない場合でも、顧客以外から得るコミッション収入の獲得を優先させてはならない。

4. 不適切。ファイナンシャル・プランナーはいったんプランを作成した後も、顧客を取り巻く環境の変化、税制・法律等の改正などに伴うプランの見直しについて継続的なフォローアップをしていかなければならない。


<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題2 >>


関連問題:
ファイナンシャル・プランナーの職業倫理


FP 資格の大原


2級(AFP)実技200901問2

問2: 著作権


正解: 1


著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」であり、著作権法上の保護をうけ、その利用について著作権者の許諾が必要となるが、私的使用目的の複製や、引用等である場合は、著作権者の許諾は不要となる。


1. 適切。調査統計資料は、説明の材料として転載することができる。(著作権法第32条2項)

2. 不適切。事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、著作物に該当しないが、「今後の経済見通しの記事」は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて」著作物に該当する。また、営業目的でのコピーの配布であることから、私的使用目的の複製とはならず、著作権者の許諾が必要となる。

3. 不適切。「ホームページ上の文書」も、著作物に該当する。また、講演会におけるレジュメでの利用は、私的使用目的の複製とはならず、著作権者の許諾が必要となる。

4. 不適切。「株式市場に関する新聞記事」は、2 と同様の理由で著作物である。また、「自らが勤務する会社内の勉強会」は、業務と結びつく活動であることから、私的使用目的の複製とはならず、著作権者の許諾が必要となる。


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問3 >>


関連問題:
著作権法


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200901問1

問1: 金融商品販売法および金融商品取引法


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ◯
(エ) ◯


(ア) 不適切。「金融商品販売法」によると、販売業者が金融商品の販売に際して、顧客に重要事項を説明しなかったことにより顧客に損害が生じた場合、販売業者はこれによって生じた当該顧客の損害を賠償しなければならない。(金融商品販売法第5条)

(イ) 不適切。「金融商品取引法」によると、たとえ、販売業者は顧客に豊富な金融知識と投資経験があると判断しても、その顧客の投資目的を逸脱した金融商品を勧めることはできない。(金融商品取引法第40条)

(ウ) 適切。「金融商品販売法」によると、販売業者は元本割れが生じる可能性を説明するだけでは不十分であり、どのような要因で元本割れが生じる可能性があるかを説明しなければならない。(金融商品販売法第3条)

(エ) 適切。「金融商品販売法」によると、販売業者は金融商品を販売するための勧誘に際し、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならない。(金融商品販売法第9条)


<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問2 >>

関連問題:
金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法


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2級学科200901問題28

問題28: 居住者が国内の金融機関において行う外貨建て商品の取引


正解: 4


1. 適切。外貨定期預金の満期時に外貨を円貨に換える際、為替レートはTTB (対顧客電信買相場) が適用される。

2. 適切。外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替手数料は、一般に、預入れ通貨や金融機関によって異なる。

3. 適切。為替予約のない外貨定期預金を満期時に円貨で払い出した結果、生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となり、為替予約のある外貨定期預金を満期時に円貨で払い出した結果、生じた為替差益は、利息と合わせて20%が源泉分離課税される。

4. 不適切。外貨建てMMFを換金して円貨で払い出した結果、生じた為替差益は、非課税となる。


<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題29 >>


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


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2級学科200901問題14

問題14: 所得税における一般の生命保険料控除の対象とならないもの


正解: 4


タックスアンサー (No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約) より


「1 対象となる生命保険契約等

 対象となる保険契約等の主なものは、次のとおりですが保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものに限られます。

(1) 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した一定の生命保険契約
(2) 旧簡易生命保険契約
(3) 農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合連合会等と締結した一定の生命共済契約
(4) 生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる一定の保険契約
(5) 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約」


1. 対象となる。確定給付企業年金の本人拠出部分の掛金は、上記 (5) の要件を満たす。

2. 対象となる。損害保険会社が取り扱っている医療保険の保険料は、上記 (4) の要件を満たす。

3. 対象となる。生命保険会社が取り扱っている一時払変額個人年金保険の保険料は、下記 (2) の要件の定めがないため、「個人年金保険料控除」の対象とはならないが、上記 (1) の要件を満たす。

「2 個人年金保険契約等の範囲

 個人年金保険契約等とは、年金(退職年金を除きます。)を給付する定めのある前記1.(1)から(3)の契約のうち一定のもので、しかも次の要件の定めがあるものです。

(1) 年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。
(2) 保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。
(3) 年金の支払いは、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。

(注) 被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金又は終身年金であるものも対象となります。」


4. 対象とならない。少額短期保険業者が取り扱っている定期保険の保険料は、上記いずれの要件をも満たさない。


<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題15 >>


関連問題:
生命保険料控除


FP 資格の大原

2級学科200901問題3

問題3: 国民年金の保険料


正解: 3


社会保険庁 (1.国民年金の保険料) より


1. 正しい。問題文のとおり。

「国民年金の保険料は定額で、平成21年4月より、月額14,660円となっています。
(平成19年4月~平成20年3月までは月額14,100円、平成20年4月~平成21年3月までは月額14,410円)」


2. 正しい。問題文のとおり。

「国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。」

3. 誤り。

「国民年金の保険料はまとめて納めることができます。これを保険料の前納制度といいます。保険料を前納した場合はその期間に応じて、保険料が割り引かれます。」

社会保険庁 (国民年金前納割引制度) 参照。


4. 正しい。問題文のとおり。

社会保険庁 (国民年金の保険料の半額・全額免除、若年者納付猶予) 参照。

「10年以内(例えば、平成20年4月分は平成30年4月末まで)であれば、あとから保険料を納付すること(追納)ができるようになっています」


<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題4 >>


関連問題:
公的年金の保険料


FP 資格の大原

2級学科200901問題16

問題16: 住宅火災保険および住宅総合保険


正解: 2


「住宅火災保険」の補償対象は「火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災」、「住宅総合保険」においては、さらに「建物外部からの物体の落下、水漏れ、水災、盗難、持ち出し家財の損害」が加えられている。


1. 不適切。住宅火災保険では、落雷による損害は、保険金の支払い対象となる。

2. 適切。住宅火災保険では、火災時の消火活動による水濡れ損害は、損害を軽減するために生じた損害として、保険金の支払い対象となる。

3. 不適切。住宅総合保険では、給排水設備に生じた事故による水濡れ損害は、保険金の支払い対象となる。

4. 不適切。住宅総合保険では、契約者が運転する自動車で自宅の壁を破損した損害は、保険金の支払い対象とはならない。


<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題17 >>


関連問題:
住宅火災保険と住宅総合保険の補償内容の相違


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2級(AFP)実技200901問36

問36: 株式譲渡制限会社


正解: 4


1. 下線部 (ア) は、正しい。取締役は1名以上である。

2. 下線部 (イ) は、正しい。取締役会の設置は任意である。

3. 下線部 (ウ) は、正しい。監査役の設置は任意である。

4. 下線部 (エ) は、誤り。株主総会はすべての株式会社においての必置機関である。


<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問37 >>


関連問題:
株式譲渡制限会社


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2級(AFP)実技200901問25

問25: 係数を用いた現金の実質価値の計算


正解: 30,144,000


「終価係数」の逆数である「現価係数」を用いて、インフレ下における将来の現金の実質価値を求める。

3,200万円 x 期間3年2.0%の現価係数:0.942 = 3,014.4万円

3,014.4万円 = 30,144,000円


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問26 >>


関連問題:
現金の実質価値
現在価値


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2級(AFP)実技200901問4

問4: 投資信託の商品性


正解: 2


1. 正しい。「申込価格:1口当たり 1円」で、「申込手数料(税込み): 1,000万口以上 2.10%」なので、購入金額1,000万円に対し支払う申込手数料は、「21万円 = 1円 × 1,000万口 × 2.10%」である。


2. 誤り。「追加型株式投資信託/バランス型」の株式の組み入れ限度は約款上、70%未満である。

投資信託協会(株式投資信託の紹介)参照。


3. 正しい。信託財産留保額は解約時に計算され、解約代金から控除されて解約代金が支払われる。


4. 正しい。信託報酬は日々計算され、基準価額に反映されているため、解約代金の計算において改めて差し引かれることはない。


<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問5 >>


関連問題:
投資信託の商品性


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2級(AFP)実技200901問27

問27: 所得と配偶者控除または配偶者特別控除との関係


正解:
(ア) 38
(イ) 76


タックスアンサー (No.1191 配偶者控除) より

配偶者控除の適用の条件は、配偶者の「年間の合計所得金額が38万円以下であること」である。

よって、(ア) は、38。


タックスアンサー (No.1195 配偶者特別控除) より

「配偶者の合計所得金額」が、「75万円以上76万円未満」の場合、「配偶者特別控除の額」は、「3万円」である。

よって、(イ) は、76。


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問28 >>


関連問題:
配偶者控除と配偶者特別控除


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2級学科200901問題36

問題36: 税額控除に該当しないもの


正解: 1


1. 該当しない。雑損控除は、所得税控除である。

タックスアンサー (No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)) より

「災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。」


2. 該当する。配当控除は、税額控除である。

タックスアンサー (No.1250 配当所得があるとき(配当控除)) より

「配当所得があるときには、一定の金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。」


3. 該当する。住宅借入金等特別控除は、税額控除である。

タックスアンサー (No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)) より

「住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入又は増改築等(以下、「新築等」といいます。)をし、平成20年12月31日までに居住の用に供した場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。」


4. 該当する。外国税額控除は、税額控除である。

タックスアンサー (No.1240 外国税額控除) より

「居住者は、日本国内で生じた所得(以下「国内源泉所得」といいます。)及び外国で生じた所得(以下「国外所得」といいます。)について日本で課税されますが、国外所得について外国の法令で所得税に相当する租税(以下「外国所得税」といいます。)の課税対象とされる場合、 日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
 この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。」


< 問題35 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題37 >>


関連問題:
税額控除に該当しないもの


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2級(AFP)実技200901問7

問7: 都市計画法


正解: 4


都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。(都市計画法第5条)

よって、(ア) は、都市計画区域。


市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。(都市計画法第7条第3項)

よって、(イ) は、市街化調整区域。


市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。(都市計画法第7条第2項)

よって、(ウ) は、市街化区域。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。


<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問8 >>


関連問題:
都市計画法


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200901問15

問15: 青色申告


正解:
(ア) 3
(イ) 6
(ウ) 8


タックスアンサー (No.2070 青色申告制度) より


「4 青色申告の特典

 青色申告の特典のうち主なものについて説明します。

(1) 青色申告特別控除
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することを認めるというものです。
 また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することを認めるというものです。」


よって、(ア) は、3. 65万円。


「2 青色申告の承認申請手続

 新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出してください。
 なお、その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2か月以内に申請すればよいことになっています。」


よって、(イ) は、6. 3月15日、(ウ) は、8. 2ヵ月。


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問16 >>


関連問題:
青色申告


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2級(AFP)実技200901問39

問39: 雇用保険の基本手当


正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 9


ハローワークインターネットサービス(・受給要件)より

「・受給要件

〜略〜

(2)離職の日以前2年間に、被保険者期間(※)が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。」


よって、(ア) は、2. 12ヵ月。


ハローワークインターネットサービス(4.失業の認定)より

『4.失業の認定

〜略〜

※さらに、基本手当の支給を受けるためには、失業の認定を受けようとする期間(認定対象期間。原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間)中に、原則として2回以上(基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回)の求職活動(就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。)の実績が必要となります。
また、自己都合などで退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されません(離職理由による給付制限)が、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。

〜略〜

※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
これを「待期」といいます。』


よって、(イ) は、4. 7日間、(ウ) は、9. 3ヵ月。


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問40 >>


関連問題:
雇用保険の基本手当


FP入門講座開講

2級(AFP)実技200901問32

問32: 公的介護保険


正解: 2


厚生労働省(介護保険制度Q&A)より


Q3 介護保険では、どのような人が保険給付の対象となるのですか。医療保険と違って対象者がかなり限定されてしまうのではないですか。

「・被保険者は、(1)65歳以上の方(第1号被保険者)と、(2)40歳から64歳までの方のうち医療保険に加入している方(第2号被保険者)です。」

よって、(ア) は、65歳以上、(イ) は、40歳以上65歳未満。


Q6 介護保険では、どのような手続きでサービスが利用できるのですか。

「・まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、介護がどの程度必要なのかについて、保険者(市町村)が行う要介護認定を受けます。なお、要介護認定の結果に不服がある時には、都道府県に設置された審査機関に不服申立を行うことができます。」

よって、(ウ) は、市町村(特別区含む)。


Q7 介護保険のサービスを利用した場合、自己負担(利用者負担)はどうなるのですか。

「・利用者は、介護サービス費用の1割を利用時に負担します。」

よって、(エ) は、1割。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、2 となる。


<< 問31 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問33 >>


関連問題:
公的介護保険制度の概要


FP 資格の大原

2級学科200901問題53

問題53: 相続税の納税義務者


正解: 2


1. 不適切。公益法人等が遺贈により財産を取得した場合で、遺贈者の親族等の相続税の負担が不当に減少する結果となると認められた場合は、個人とみなされて相続税の納税義務者となる。

2. 適切。被相続人からその生前に相続時精算課税制度の適用を受けて財産を贈与された個人は、特定納税義務者として、その被相続人から相続または遺贈により財産を取得していない場合でも、相続税の納税義務者となる。

3. 不適切。相続により日本国外にある財産のみを取得した個人が、その財産を取得した時において海外出張により一時的に日本国内を離れていた場合、その個人は非居住無制限納税義務者として、相続税の納税義務者となる。

4. 不適切。日本国籍を有しない個人が、その財産を取得した時において日本国内に住所を有しないときは、その個人は制限納税義務者となり、遺贈により日本国外にある財産のみを取得した場合には、相続税の納税義務者とならない。


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題54 >>


関連問題:
相続税の納税義務者


FP 資格の大原

2級学科200901問題18

問題18: 法人が火災保険金で代替資産を購入した場合の圧縮記帳


正解: 3


1. 適切。火災保険金の受取りによる保険差益が生じない場合は、圧縮記帳をすることができない。

2. 適切。圧縮記帳をすると、代替資産の帳簿価額が圧縮(減額)され、その圧縮額が圧縮損として損金に算入される。

3. 不適切。商品等の棚卸資産の滅失等により受ける保険金等は、圧縮記帳の対象とはならない。

4. 適切。保険の対象資産が滅失等した日から3年以内に支払いが確定した保険金が、圧縮記帳の対象となる。


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題19 >>


関連問題:
圧縮記帳


FP 資格の大原

2級学科200901問題45

問題45: 都市計画図で調査できる一般的な事項


正解: 4


1. 適切。都市計画によって定められた各用途地域の範囲が調査できる。

2. 適切。都市計画によって定められた建ぺい率および容積率の限度が調査できる。

3. 適切。市街化区域または市街化調整区域の別が調査できる。

4. 不適切。周知の埋蔵文化財包蔵地に指定された区域の範囲は市町村の教育委員会等が作成する遺跡地図等で調査する。


関連問題:
都市計画図


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題46 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級(AFP)実技200901問9

問9: 居住用財産の特例


正解: 3


タックスアンサー(No.3302 マイホームを売ったときの特例)より

「マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。」

よって、(ア) は、3,000。


タックスアンサー (No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例) より

課税長期譲渡所得金額(=A)の税額は、6,000万円以下の部分について A x 10% である。

よって、(イ) は、10。


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関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例
課税長期譲渡所得金額


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2級学科200901問題22

問題22: ゆうちょ銀行の貯金商品


正解: 1


1. 適切。振替貯金は、ゆうちょ銀行の決済用預金である。

2. 不適切。定期貯金は、原則として最長4年までの期間を設定し、千円以上千円単位で預け入れる貯金商品であり、自動積立て方式で預けることもできる。

3. 不適切。定額貯金は、預入期間中でも預入れの日から起算して6ヵ月経過後は払戻し自由で、最長10年間半年複利で預け続けることができる。

4. 不適切。ゆうちょ銀行においては、外貨を取り扱う貯金商品は存在しない。


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関連問題:
ゆうちょ銀行の貯金商品


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