２級学科200805問題34

問題34: 損益通算

正解: 3

タックスアンサー (No.2250　損益通算) より

「所得が赤字の場合に損益通算の対象となる所得は次の所得です。

(1)　不動産所得
(2)　事業所得
(3)　譲渡所得
(4)　山林所得」

よって、(ア) は、事業所得。

「2　不動産所得の金額の赤字のうち、次に揚げるような損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされ損益通算することができません。
(1)　別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
(2)　土地（土地の上に存する権利を含みます。）を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
(3)　一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの」

よって、(イ) は、土地等。

「3　申告分離課税の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額のいずれかに赤字がある場合は、相互に差引計算できますが、株式等の譲渡による所得以外の所得の黒字とは損益通算できません。また逆に、株式等の譲渡による所得以外の所得の赤字は、株式等の譲渡による所得の黒字と損益通算できません。」

よって、(ウ) は、株式等。

以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。

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