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2009年3月

2級(AFP)実技200901問13

問13: 海外旅行傷害保険


正解:
(ア) ◯
(イ) ×
(ウ) ◯
(エ) ◯


旅行傷害保険の補償期間は、旅行の目的で自宅を出発してから自宅に帰着するまでの期間である。
また、携行品損害担保特約は、他人からの借用品を破損した場合の損害を補償対象外としている。

(ア) 旅行の目的で自宅を出発し空港へ行く途中の事故であるため、海外旅行傷害保険の基本契約の補償対象となる。

(イ) 友人から借りたスーツケースは他人からの借用品であるため、携行品損害担保特約の補償対象外となる。

(ウ) 旅行先での事故なので、海外旅行傷害保険の基本契約の補償対象となる。

(エ) 旅行先で、自己所有のカメラを破損したので、携行品損害担保特約の補償対象となる。


関連問題:
海外旅行傷害保険


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科200901問題4

問題4: 労災保険料


正解: 2


1. 適切。労災保険料と雇用保険料を合わせた「労働保険料」は、原則として事業主が申告・納付する。

2. 不適切。労災保険料を計算する際に用いる労災保険率は、事業の種類により異なる。(労災保険率表 参照)

3. 適切。労災保険料は、事業主が全額負担するので、労働者の保険料負担はない。

4. 適切。石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が開始されている。

石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について 参照。


関連問題:
労働者災害補償保険


<< 問題3 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題5 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技200901問16

問16: 課税事業者


正解: 4


個人事業者の場合、消費税の課税事業者に該当するか否かを判定する基準期間とは、課税期間となる年の前々年であり、その年における課税売上高が1,000万円を超える場合に消費税の課税事業者となる。(ただし、消費税の免税事業者であっても「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合は、課税事業者となる)

平尾義之さんの場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出しておらず、平成19年の課税売上は300万円にとどまるので、2年後の平成21年は課税事業者とはならないが、平成20年の課税売上は2,500万円となるので、2年後の平成22年は課税事業者となる。


<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問17 >>


関連問題:
課税事業者


FP 資格の大原

2級学科200901問題34

問題34: 損益通算の対象となる不動産所得の損失の金額


正解: 2


不動産所得の金額の計算上損失があり、必要経費のうちに「土地等を取得するために要した負債の利子の額」がある場合には、その全部または一部は他の黒字の所得と損益通算できない。

土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より大きい場合、不動産所得の損失はすべて土地等を取得するために要した負債の利子からなるものとして全額切り捨てとなる。

土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より小さい場合、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する額を切り捨て、残った損失の額は他の所得の黒字と損益通算できる。


設問の場合...

不動産所得の必要経費: 4,000千円
= 土地の取得に要した負債利子: 600千円 + その他の必要経費: 3,400千円

不動産所得の損失の金額: 1,000千円
= 不動産所得の必要経費: 4,000千円 - 不動産所得の収入金額:3,000千円

...となり、土地の取得に要した負債利子: 600千円が、不動産所得の損失の金額: 1,000千円より小さいことから、土地の取得に要した負債利子に相当する額を切り捨てる。

損益通算の対象となる不動産所得の損失の金額: 400千円
= 不動産所得の損失の金額: 1,000千円 - 土地の取得に要した負債利子: 600千円


よって、正解は 2 となる。


<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題35 >>


関連問題:
不動産所得の損益通算


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2級学科200901問題8

問題8: 確定拠出年金


正解: 1


厚生労働省(確定拠出年金制度の概要)より


1. 不適切。「個人型年金」に加入できる者は、「1. 自営業者等(農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く)(国民年金第1号被保険者)」、「2. 企業型年金加入者、厚生年金基金等(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済)の加入員等の対象となっていない企業の従業員(国民年金第2号被保険者)」である。したがって、勤務先に「確定給付企業年金」制度のあるAさんは、「個人型年金」に加入することができない。


2. 適切。「企業型年金」の「掛金の拠出」については、「企業が拠出(従業員は拠出できない)」する。


3. 適切。「退職して国民年金の加入者となった場合等には個人型年金へ」、「資産を移換することができ」る。

厚生労働省 (確定拠出年金のポータビリティー)参照。


4. 適切。「自営業者等(農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く)(国民年金第1号被保険者)」は、「国民年金基金の限度額と枠を共有」できる。


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題9 >>


関連問題:
確定拠出年金


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2級学科200901問題7

問題7: 障害基礎年金を受給できないもの


正解: 3


設例においては、いずれの対象者も初診日が国民年金の被保険者期間中にあり、障害認定日に障害等級2級に該当することから、障害基礎年金を受給するための要件のうち、保険料納付要件以外の要件を満たしていることがわかる。
ところで、障害基礎年金を受給するための保険料納付要件とは、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに、保険料納付期間と保険料免除期間を合算した期間が国民年金の被保険者となるべき期間全体の3分の2以上あることだが、初診日が平成28年4月1日前にある傷病による障害については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間に、保険料の滞納期間がなければ、保険料納付要件を満たしたものとみなす特例がある。

さて、選択肢のうち、1、2、4については、いずれも保険料納付要件の特例を満たしている。しかし、3については、初診日の属する月の前々月までに、保険料納付期間と保険料免除期間を合算した期間が国民年金の被保険者となるべき期間全体の3分の2以上なく、かつ初診日の属する月の前々月までの4年間が保険料未納期間となっているため、障害基礎年金を受給できないということになる。


関連問題:
公的年金の障害給付


<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題8 >>


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2級(AFP)実技200901問19

問19: 路線価方式による宅地評価


正解: 2


1. 誤り。借地権として評価している。

2. 正しい。使用貸借により貸し付けている土地は、自用地として評価する。

3. 誤り。貸家建付地として評価している。

4. 誤り。貸宅地として評価している。


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問20 >>


関連問題:
相続税における宅地の評価および路線価


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2級(AFP)実技200901問17

問17: 相続時精算課税制度


正解: 29


父親からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 20万円
= (3,600万円 - 特別控除: 2,500万円 - 住宅資金特別控除: 1,000万円) x 20%

母親からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 9万円
= (200万円 - 基礎控除: 110万円) x 10%

合計額: 29万円
= 20万円 + 9万円


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問18 >>


関連問題:
相続時精算課税制度


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2級(AFP)実技200901問37

問37: 上場株式等に係る譲渡所得


正解: 3


1株当たりの取得費: 500円
= (550円 × 3,000株 + 650円 × 1,000株 + 350円 × 2,000株) / (3,000 + 1,000 + 2,000)株

譲渡株式の取得費: 1,000,000円
= 1株当たりの取得費: 500円 × 2,000株

譲渡株式の収入金額: 1,220,000円
= 610円 × 2,000株

譲渡所得金額: 220,000円
= 譲渡株式の収入金額: 1,220,000円 - 譲渡株式の取得費: 1,000,000円


<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問38 >>


関連問題:
上場株式等に係る譲渡所得


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2級学科200901問題10

問題10: 退職者および高齢者の公的医療保険制度への加入


正解: 4


1. 適切。平成20年6月に60歳で会社を退職して健康保険の被保険者資格を喪失したAさんは、退職後、健康保険の任意継続被保険者となることを選択し、その保険料を全額自己負担している。

2. 適切。64歳までは国民健康保険の退職被保険者であったBさんは、平成20年8月に65歳になり、国民健康保険の一般被保険者に切り替わった。

3. 適切。国民健康保険の被保険者で平成20年10月に70歳になったCさんは、現役並み所得者ではないため、医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合が69歳のときと比べて下がった。

4. 不適切。会社員である息子に扶養されている74歳のDさんは、平成21年1月に75歳になった後は、それまでの健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題11 >>

関連問題:
退職者および高齢者向けの公的医療保険制度


FP 資格の大原

2級学科200901問題52

問題52: 民法上の相続人と法定相続分


正解: 4


相続人が配偶者と子の場合は「第一順位」となり、「配偶者: 1/2、子: 1/2」となる。子については、前妻の子を含め3人が存在するが、そのうちの1人 (子A) が相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされることから、「子B、子C」の2人は、それぞれ、「1/4= 1/2 × 1/2」ずつ相続することになる。


<< 問題51 | 2級(AFP)学科の出題傾向(200901) | 問題53 >>


関連問題:
第一順位


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2級学科200901問題50

問題50: 国内に上場されている不動産投資信託


正解: 1


1. 適切。J-REITの投資法人は、配当可能所得のうちの一定割合を超える額を分配金として投資家に支払うことを要件の一つとして、分配金を損金に算入することが認められる。(租税特別措置法67条の15)

2. 不適切。居住者である個人投資家がJ-REITの投資口を売却して得た所得に対しては、保有期間にかかわらず、他の所得と分離して7%の税率による所得税が課せられる。

3. 不適切。居住者である個人投資家がJ-REITから受けた分配金による所得は、税務上はその個人投資家の配当所得となる。ただし、配当控除の適用はない。

4. 不適切。既存のJ-REITはすべてクローズドエンド型なので、投資家は、投資法人に対して解約請求をしても投資口の払戻しを受けることができない。


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題51 >>


関連問題:
不動産投資信託


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2級学科200901問題51

問題51: 贈与


正解: 2


1. 誤り。贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する片務契約である。

2. 正しい。負担付贈与は、受贈者の贈与財産の価額から負担額を控除した価額が贈与税の課税対象となる。

3. 誤り。定期贈与で贈与税の課税対象となるのは、定期金に関する権利の価額である。

4. 誤り。死因贈与により取得した財産は、相続税の課税対象となる。


<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題52 >>


関連問題:
贈与契約


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2級学科200901問題58

問題58: 中小企業のオーナー経営者の相続対策


正解: 3


1. 適切。被保険者をオーナー経営者とし、契約者および保険金受取人を会社とする生命保険に加入しておくことにより、会社はその保険金をオーナー経営者の相続発生時に支給する役員死亡退職金の財源とすることができる。

2. 適切。オーナー経営者の相続発生以後3年以内に会社から相続人へ支給することが確定した役員死亡退職金については、相続税の非課税限度額の範囲内であれば、相続税が課税されない。

3. 不適切。会社がオーナー経営者の相続人へ役員死亡退職金を支給した場合、株主総会の決議等適正な手続きを経ていても、支給した金額のうち不相当に高額な部分の金額は法人税の計算上損金として認められない。

4. 適切。オーナー経営者に対する役員退職金の支給には、その会社の純資産価額の引下げ効果がある。


<< 問題57 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題59 >>


関連問題:
中小企業の事業承継対策


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2級学科200901問題56

問題56: 宅地の相続税評価額の合計額


正解: 4


宅地は、利用単位となっている1画地の宅地ごとに評価する。設例の場合、甲宅地、乙宅地とも自用地であるので、甲宅地、乙宅地全体を1利用単位として評価する。

正面路線の判定:
路線価400千円 < 路線価500千円
∴路線価500千円が正面路線価となる。

正面路線と他の路線の関係: 側方路線
32千円 = 400千円 x 側方路線影響加算率: 0.08

1平米あたりの価額: 532千円
= 500千円 + 32千円

宅地の評価額:186,200千円
= 532千円 x (甲宅地:200平米 + 乙宅地:150平米)


<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題57 >>


関連問題:
路線価方式による自用地としての評価額


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2級学科200901問題9

問題9: 住宅ローンの借換えをした場合の総返済額


正解: 1


【Eさんが現在利用している住宅ローン】
年間返済額: 129.5万円 = 1,000万円 x 期間10年4%の資本回収係数: 0.12950
総返済額: 1,295万円 = 129.5万円 x 10年

【借換え住宅ローン】
年間返済額: 89.94万円 = 1,000万円 x 期間15年5%の資本回収係数: 0.08994
総返済額: 1,349.1万円 = 89.94万円 x 15年

∴【借換え住宅ローン】のほうが総返済額が多い。

総返済額の増加額: 54.1万円 = 1,349.1万円 - 1,295万円

よって、借換えをした場合、総返済額は54.1万円増加する。


関連問題:
住宅ローン借換え後の返済額の計算


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題10 >>


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2級学科200901問題60

問題60: 相続時精算課税制度


正解: 3


1. 正しい。相続時精算課税制度の適用対象者は、贈与があった年の1月1日において、贈与者については満65歳以上の親、また、受贈者については贈与者の推定相続人である子(代襲相続人を含む)のうち満20歳以上である者に限定されている。

2. 正しい。相続時精算課税制度の特別控除額 (非課税枠) は2,500万円であり、受贈者は贈与者ごとに選択適用することができる。

3. 誤り。相続時精算課税制度をいったん選択したら、その対象となる贈与者からのその後の贈与について、途中で暦年課税に変更することはできない。(相続税法第21条の9第6項)

4. 正しい。相続時精算課税制度を選択した受贈者は、この制度に係る贈与者の相続時に、この制度の適用を受けた生前贈与財産の価額を相続財産の価額に加算して計算した相続税額から、すでに支払った贈与税相当額を控除して、納付すべき相続税額を算定する。


<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題1 >>


関連問題:
相続時精算課税制度


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2級学科200901問題26

問題26: わが国の株式取引の仕組みと特徴等


正解: 3


1. 不適切。ジャスダック証券取引所においては、マーケットメイク方式による売買制度は廃止され、現在はすべてオークション方式による売買となっている。

2. 不適切。信用取引とは、証券会社に保証金を預けて、株式を買い付けるために必要な資金を借りて株式を購入したり、株券を借りて株式を売却する取引をいう。

3. 適切。株式ミニ投資では、証券取引所の定める一売買単位の10分の1の単位(単元株制度採用銘柄に限る)で株式を取引できるが、売買注文に際して指値注文ができない。

4. 不適切。株式累積投資制度(るいとう)は、比較的少ない金額から株式投資ができ、売買単位が1株の銘柄にも投資できる。


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題27 >>

関連問題:
株式市場の仕組みと特徴


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2級学科200901問題32

問題32: 退職所得


正解: 3


1. 適切。退職所得控除額: 19,900千円 = (37年 - 20年) x 700千円 + 8,000千円

2. 適切。退職所得: 2,500千円 = (20,000千円 - 15,000千円) / 2

3. 不適切。設例では、「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に提出しているため、退職金の支払者が退職所得に対する所得税および住民税を計算、退職金の収入金額より源泉徴収し、課税関係が終了する。

4. 適切。退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる。


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題33 >>


関連問題:
退職所得


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2級学科200901問題17

問題17: 所得税および住民税における地震保険料控除の控除額


正解: 2


1. 誤り。地震保険料の年間支払金額の合計額が50,000円以下の場合、支払った金額の全額が所得税における控除額となる。

2. 正しい。地震保険料の年間支払金額の合計額が50,000円以下の場合、支払った金額の2分の1が個人住民税における控除額となる。

3. 誤り。地震保険料の年間支払金額の合計額が50,000円を超える場合、25,000円が個人住民税における控除額となる。

4. 誤り。地震保険料の年間支払金額の合計額が50,000円を超える場合、50,000円が所得税における控除額となる。


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題18 >>


関連問題:
地震保険料控除の控除額


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2級学科200901問題43

問題43: 不動産の売買契約における留意点


正解: 3


1. 適切。買主が売主に解約手付金を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主はその手付金の倍額を償還して契約を解除することができる。

2. 適切。契約において公簿取引とした場合、売買対象面積を登記簿面積とし、後日、実測した結果、実測面積が登記簿面積と相違しても、売買代金の精算を行わないこととなる。

3. 不適切。民法では、売買の目的物である建物が、契約締結後引渡しまでの間に、売主の責に帰すことのできない火災、水害等で滅失した場合、買主は売買代金を支払わなければならないと定めている。(民法第534条第1項)

4. 適切。民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約の目的を達することができないときは、買主はその事実を知った時から1年以内であれば、契約の解除をすることができると定めている。


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題44 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


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2級学科200901問題5

問題5: 平成16年の年金制度改正に基づく改正事項のうち、平成20年10月1日時点で実現していないもの


正解: 4


1. 厚生年金保険の適用事業所に常時勤務する70歳以上の者に対する在職老齢年金の仕組みは、平成19年4月より適用されている。

2. 国民年金保険料の多段階免除制度は、平成18年7月より導入されている。

3. 離婚時における厚生年金保険の保険料納付記録の分割は、平成19年4月より導入されている。

4. 基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げは、平成20年10月1日時点では実現していない。


<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題6 >>


関連問題:
年金制度改正


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2級学科200901問題12

問題12: 個人年金保険の種類と内容


正解: 4


1. 適切。確定年金は、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、通常、残りの期間に対応する年金または一時金が被保険者の遺族に支払われる。

2. 適切。終身年金は、被保険者が同年齢で、基本年金額や年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、保険料は、一般的に、女性の方が男性よりも高くなる。

3. 適切。保証期間付有期年金は、通常、保証期間終了後でも年金受取期間中であれば、被保険者が生存している限り年金が支払われる。

4. 不適切。変額年金は、一般的に、保険料の運用実績によって年金と解約返戻金の額は変動するが、死亡給付金の額は払込保険料相当額を最低保証額としている。


<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題13 >>


関連問題:
個人年金保険の商品性


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2級学科200901問題48

問題48: 不動産の取得に係る税金


正解: 3


1. 適切。不動産取得税は、不動産の取得者に対して、当該不動産所在の都道府県により課税される。

2. 適切。建物の所有権保存登記には登録免許税が課税されるが、建物の表題登記については登録免許税は課税されない。

3. 不適切。住宅用建物の貸付は、消費税の非課税取引とされているが、譲渡は課税取引である。

4. 適切。不動産を購入する際の売買契約書および建築工事の請負契約書は、記載された契約金額が1万円未満の場合を除き、印紙税が課税される。


<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題49 >>


関連問題:
不動産の取得等に係る税金


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2級学科200901問題59

問題59: 会社設立


正解: 3


1. 不適切。会社法で規定されている会社組織の形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類である。

2. 不適切。合同会社とは、社員(出資者)全員が有限責任社員で構成される会社である。

3. 適切。合名会社または合資会社として設立した会社であっても、一定の手続きにより、株式会社に組織変更をすることができる。

4. 不適切。最低資本金制度は会社法施行に伴い撤廃されたが、これは新設の株式会社のみに限らず、既存の株式会社についても適用され、資本金を1,000万円未満に減資することができるようになった。


<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題60 >>


関連問題:
会社法


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2級学科200901問題39

問題39: 法人税の損金


正解: 4


1. 適切。国、地方公共団体に対する寄附金は、支出額の全額が損金に算入される。

2. 適切。平成20年4月1日以後に締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る減価償却資産の償却費は、原則としてリース期間定額法により計算された金額を限度として損金に算入される。

3. 適切。法人事業税は、原則として事業税の申告書を提出した日の属する事業年度の損金に算入される。

4. 不適切。各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度に生じた欠損金のうち青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、その各事業年度の損金に算入される。


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題40 >>


関連問題:
損金の額に算入されるもの


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2級学科200901問題1

問題1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


正解: 4


1. 適切。顧客向けライフプランセミナーを開催し、相続税の解説として、公表された「平成21年度税制改正大綱」に基づき、文書で税額計算の仮定の事例を示し、解説を行ったことは、税理士法には抵触しない。

2. 適切。顧客から、土地の所有権移転登記を自分で申請したいので登録免許税について教えてほしいと頼まれ、税率・税額、納付方法等を詳しくアドバイスしたことは、税理士法には抵触しない。

3. 適切。顧客の住宅取得プランの作成に当たっては有償で助言を行い、住宅借入金等特別控除による税負担軽減効果については、仮定の事例や金額を用いて説明していることは、税理士法には抵触しない。

4. 不適切。所得税の確定申告を電子申告する場合であっても、ファイナンシャル・プランナーが顧客の税務書類 (電磁的記録)を作成することは、税理士の独占業務のうちの一つである「税務書類の作成」であることに何ら変わりなく、税理士法に抵触することとなる。


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関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


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2級学科200901問題37

問題37: 青色申告


正解: 1


1. 不適切。すでに業務を行っている者が、新たに青色申告の適用を受ける場合には、適用を受けようとする年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合、その開業の日から2ヵ月以内)に青色申告承認申請書を提出しなければならない。

2. 適切。1月16日以降に新たに業務を開始した者で、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務開始の日から2ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければならない。

3. 適切。青色申告特別控除額は、最高で65万円である。

4. 適切。青色申告者は、所定の帳簿書類を備え付け、取引を記録し、その帳簿書類を保存しなければならない。


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関連問題:
青色申告


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2級学科200901問題29

問題29: ポートフォリオ理論


正解: 4


1. 適切。効率的な市場では、瞬時に証券評価に有効となる情報が伝達され、その情報は速やかに市場の証券価格に織り込まれるという仮説を、効率的市場仮説という。

2. 適切。投資する前に想定されるケースごとに実現しそうな確率を決め、それぞれのケースの予想投資収益率を算出し、加重平均して求めた投資収益の期待値を、期待収益率という。

3. 適切。アセットアロケーションとは、海外株式や国内債券などの資産クラス別に、投資割合を決定していくことである。

4. 不適切。相関係数が正となる証券の組合せよりも、相関係数が負となる証券の組合せの方が、リスク低減効果は高い。


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関連問題:
ポートフォリオ理論


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2級学科200901問題23

問題23: 投資信託の運用スタイル


正解: 3


1. 適切。ベンチマークの値動きに連動する運用成果を目指す運用スタイルは、パッシブ運用と呼ばれる。

2. 適切。ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用スタイルは、アクティブ運用と呼ばれる。

3. 不適切。個別銘柄の割安性を重視して銘柄選択を行う運用スタイルはバリュー運用と呼ばれ、アクティブ運用の類型に区分される。

4. 適切。個別銘柄の成長性を重視して銘柄選択を行う運用スタイルはグロース運用と呼ばれ、アクティブ運用の類型に区分される。


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関連問題:
投資信託の運用スタイル


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2級学科200901問題21

問題21: 日本銀行が行う金融政策等


正解: 2


1. 適切。現在、日本銀行の基準割引率および基準貸付利率は、無担保コール翌日物金利の上限を画する役割を担う。

2. 不適切。日本銀行が国債の買いオペレーションを行うと、マネーストックが増加し、長期金利の引下げ効果が期待される。

3. 適切。預金準備率(法定準備率)が引き下げられると、市中銀行の貸出しに回せる資金が増えるために、マネーストックの増加が期待される。

4. 適切。日本銀行は、財務大臣の指示に基づき、財務大臣の代理人として、円相場安定のための外国為替平衡操作の実務を遂行している。


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関連問題:
日本銀行が行う金融政策等


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2級学科200901問題20

問題20: 損害保険を活用した家庭のリスク管理


正解: 1


1. 不適切。車両事故により生じた損害賠償責任は、個人賠償責任保険では免責事由に該当する。

2. 適切。人身傷害補償保険とは、被保険者が死傷した場合、示談成立を待つことなく、過失の割合に関係なく契約金額の範囲内で実損額が補償される保険である。

3. 適切。所得補償保険とは、国内・国外を問わず、病気やケガで就業不能となった場合にあらかじめ設定された一定額を月単位で受け取れる保険である。

4. 適切。ゴルファー保険とは、ゴルフの練習・競技または指導中に起こした事故により生ずる法律上の賠償責任、ゴルファー自身の傷害、ゴルフ用品の盗難・損害、ホールインワン等の際に負担する費用等を担保する保険である。


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関連問題:
損害保険を活用した家計のリスク管理


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2級学科200901問題19

問題19: 医療保険と医療特約


正解: 3


1. 適切。更新型医療保険は、所定の年齢の範囲内であれば、原則として、健康状態にかかわらず、告知なしで契約を更新できるが、保険料は更新時の年齢において再計算される。

2. 適切。入院給付金の支払いは、原則として、病気やケガの治療を目的とした入院であることが条件である。

3. 不適切。疾病入院給付金では、給付金が支払われた入院の退院日の翌日から180日以内に、同一疾病により2度目の入院をした場合、1度目と2度目の入院は継続した1回の入院とみなされる。

4. 適切。子どもの医療保障を「本人・妻(配偶者)子型」あるいは「本人・子型」の医療特約でカバーした場合、子どもが成人したときに子どもの保障が切れることがある。


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関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


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2級学科200901問題15

問題15: 生命保険契約の経理処理


正解: 2


1. 不適切。満期保険金・死亡保険金ともに受取人が法人である養老保険の保険料については、全額を資産に計上する。

2. 適切。死亡保険金受取人が法人である逓増定期保険の保険料については、被保険者の加入時の年齢および保険期間満了時の年齢と保険期間が一定の条件に該当する場合、保険期間の前半6割に相当する期間は保険料の一定割合を資産に計上し、残りを損金に算入する。

3. 不適切。死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料については、保険期間の前半6割に相当する期間は保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入し、保険期間の後半4割に相当する期間は保険料全額と資産計上されている前払保険料を均等に取り崩し、損金処理する。

4. 不適切。死亡保険金受取人が被保険者の遺族である終身保険の保険料については、被保険者に対する給与として扱われる。


<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題16 >>

関連問題:
生命保険契約の経理処理


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2級学科200901問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律


正解: 3


1. 適切。区分所有建物の共用部分には、法定共用部分と規約共用部分がある。

2. 適切。区分所有建物の管理者は、最低でも1年に1回は集会を招集しなければならない。

3. 不適切。区分所有建物の建替えは、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による決議がなければできない。

4. 適切。区分所有者は、規約に定める場合を除き、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできない。


<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題48 >>


関連問題:
区分所有法


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2級学科200901問題30

問題30: 金融商品等のセーフティネット


正解: 3


1. 適切。国内の証券会社の破綻により、一般顧客に係る預り資産の一部または全部が顧客に返還されない場合は、投資者保護基金により一顧客当たり上限1,000万円まで補償される。

2. 適切。生命保険契約者保護機構は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に係る部分を除いた国内における元受保険契約を補償の対象とする。

3. 不適切。民営化前に預け入れられた郵便貯金のうち、通常郵便貯金については民営化に際し預金保険制度による保護の対象となり、定期性貯金については民営化後も引き続き政府による保護の対象となっている。

4. 適切。金融機関が破綻したときに、預金者への付保金額を確定するために行われる名寄せにおいて、個人事業主の預金は、事業用・個人用を問わず、同一人の預金として名寄せされる。


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題31 >>


関連問題:
金融商品等のセーフティネット


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2級学科200901問題38

問題38: 法人税


正解: 3

1. 適切。法人税の納税地は、原則として法人の本店または主たる事務所の所在地とされる。

2. 適切。減価償却費は、法人が確定した決算で償却費として損金経理した金額のうち償却限度額までの金額が損金に算入される。

3. 不適切。各事業年度の所得の金額に対する税率は、資本金1億円以下の中小法人の場合、2段階の比例税率であり、年800万円以下の部分に対しては22%に軽減されているが、年800万円超の部分に対しては資本金1億円超の法人と同様に30%となっている。

4. 適切。法人は、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、確定した決算に基づいて作成した確定申告書を提出しなければならないが、一定の場合には申告期限が延長される。


<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(200901) | 問題39 >>


関連問題:
法人税の概要


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