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問題27: 上場株式の取引の仕組みと特徴
正解: 2
1. 正しい。証券会社等を通じて証券保管振替機構(ほふり)に預託されている株券については、株券電子化への移行に際して、株主による特段の手続きは不要である。
2. 誤り。証券取引所における売買注文の執行順序については価格優先の原則があり、買い注文については価格の高い注文が価格の安い注文に優先して執行され、売り注文については価格の安い注文が価格の高い注文に優先して執行される。
3. 正しい。日経平均株価とは、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄を対象とし、連続性を失わせないように株価の権利落ちなどを修正した平均株価である。
4. 正しい。東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とし、浮動株比率を反映させた時価総額加重型の株価指数である。
<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題28 >>
問題31: 所得税の原則的な仕組み
正解: 4
1. 適切。所得税法では、所得を発生形態別に分類し、それぞれの所得ごとに定められた計算方法により、所得の金額を計算する。
2. 適切。所得税は、個人の1月1日から12月31日までの期間に生じた所得に対して課税される。
3. 適切。所得税は国税であり、原則として申告納税方式を採用している。
4. 不適切。所得税の計算においては、最低税率5%、最高税率40%の6段階の超過累進税率が適用される。
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問題11: 生命保険料の仕組み等
正解: 4
1. 適切。大数の法則とは、個々の場合には偶発的なことでも、繰返し大量に観察すると、ある一定の法則性を見いだすことができるという法則のことである。
2. 適切。収支相等の原則とは、契約者から払い込まれる保険料の総額と運用益の合計額が、保険会社の支払う保険金・給付金の総額と経費の合計額に等しくなるように保険料が算定されるという原則のことである。
3. 適切。責任準備金は、契約者から保険会社に払い込まれる保険料の一部を、将来の保険金・給付金などの支払い財源として積み立てておくものである。
4. 不適切。契約者から保険会社に払い込まれる保険料のうち、付加保険料は予定事業費率を基礎として算出される。
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問題24: 債券の仕組みと特徴
正解: 4
1. 不適切。個人向け国債は、10年物は変動金利型だが、5年物は固定金利型である。
2. 不適切。債券の売り手と買い手が相対で売買価格を決めて行う取引を、一般に、店頭取引という。
3. 不適切。利付債における価格と利回りの関係は、価格が上昇すると利回りが低下し、価格が下落すると利回りが上昇するが、割引債においても、この関係は同様である。
4. 適切。市場金利が変動した場合、償還期限など他の条件が同じであれば、一般に、変動利付債より固定利付債の方が価格変動率は大きくなる。
<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題25 >>
問18: 民法の規定に基づく相続人または法定相続分
正解: 4
相続人が配偶者と直系尊属の場合は「第二順位」となり、「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。また、直系尊属には代襲相続は認められていない。
1. 誤り。配偶者の相続分は、3分の2となる。
2. 誤り。実父の相続分は、3分の1となる。
3. 誤り。相続人は配偶者と実父の2人となる。
4. 正しい。相続人は、配偶者と実父の２人になる。
<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問19 >>
問3: 外貨定期預金の受取金額
正解: 977,760
米ドルベース税引後利息額: 80米ドル
= 10,000米ドル × 4.00% × (1 - 20% ) × 3ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 10,080米ドル
= 10,000米ドル + 80米ドル
円ベース受取金額: 977,760円
= 10,080米ドル × 満期時TTB: 97円
<< 問2 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問4 >>
問24: 係数を用いた基本生活費の将来値の計算
正解: 3,136,770
「終価係数」を用い、現在の額から将来の額を求める。
273万円 x 期間7年2.0%の終価係数:1.149 = 313.677万円
313.677万円 = 3,136,770円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問25 >>
問35: 退職所得
正解:
(ア) 5
(イ) 2
勤続年数: 29年
平成20年12月末時点の勤続年数: 27年9ヵ月
定年退職予定月: 平成21年7月
27年9ヵ月 + 7ヵ月 = 28年4ヵ月
※ 退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる。
退職所得控除額: 1,430万円
= (29年 - 20年) × 70万円 + 800万円
よって、(ア) は、5. 1,430万円。
退職金予定額: 2,450万円
退職所得: 510万円
= (2,450万円 - 1,430万円) / 2
所得税: 59.25万円
= 510万円 × 20% - 42.75万円
よって、(イ) は、2. 592,500円。
<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問36 >>
問5: 投資信託の平均購入単価
正解: 9,877
購入可能口数 (1口当たりの購入単価)
1月: 8,000口 =10,000円 / 1.25円 (1.25円 = 12,500円 / 10,000口)
2月: 10,000口 =10,000円 / 1.0円 (1.0円 = 10,000円 / 10,000口)
3月: 12,500口 =10,000円 / 0.8円 (0.8円 = 8,000円 / 10,000口)
4月: 10,000口 =10,000円 / 1.0円 (1.0円 = 10,000円 / 10,000口)
購入金額合計: 40,000円 = 10,000円 + 10,000円 + 10,000円 + 10,000円
購入口数合計: 40,500口 = 8,000口 + 10,000口 + 12,500口 + 10,000口
1万口当たりの平均購入単価: 9,876.543円 (円未満四捨五入: 9,877円)
= 40,000円 / 40,500口 x10,000口
<< 問4 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問6 >>
問34: 不動産所得
正解: 3
収入金額:
家賃収入: 7,200,000円
礼金: 200,000円
必要経費:
アパートローン返済のうち利息部分: 1,002,602円
減価償却費: 1,210,582円
固定資産税等: 607,542円
その他諸経費: 1,034,205円
不動産所得: 3,545,069円
= 収入金額:7,400,000円 - 必要経費: 3,854,931円
アパートローン返済額のうち、必要経費となるのは、借入金の利子にかかる部分である。元本部分は対象とならない。
<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問35 >>
問11: 入院給付金の日数
正解: 3
山岸さんの場合、1回目の入院の退院後、30日経過後に同一の原因で2回目の入院をしているため、あわせて一入院とみなす。そのため、2回目の入院について4日免責は適用されないが、1入院120日の支払限度日数が適用されることに留意する。
1回目の入院: 66日 = 70日 - 4日
2回目の入院: 54日 = 120日 - 66日
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問12 >>
問26: 係数を用いた老後の生活資金の計算
正解: 1,098,000
「資本回収係数」を用い、毎年の受取額を求める。
1,800万円 × 期間20年2.0%の資本回収係数:0.061 = 109.8万円
109.8万円 = 1,098,000円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問27 >>
問28: 繰上げ返済
正解: 434,060
繰上げ返済に必要な金額は、繰上げ返済を行う期間の各月の元本額の合計である。
平成21年 4月: 71,983円
平成21年 5月: 72,126円
平成21年 6月: 72,271円
平成21年 7月: 72,415円
平成21年 8月: 72,560円
平成21年 9月: 72,705円
繰上げ返済に必要な金額: 434,060円
= 71,983円 + 72,126円 + 72,271円 + 72,415円 + 72,560円 + 72,705円
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問29 >>
問14: 医療費控除
正解: 200,000
A 支払った医療費: 500,000円
= 220,000円 + 180,000円 +100,000円
B 補てんされる金額: 200,000円
= 73,000円 + 52,000円 +75,000円
C 差引金額 (A - B): 300,000円
= 500,000円 - 200,000円
D 所得金額の合計額: 4,000,000円
E D x 0.05: 200,000円
= 4,000,000円 x 0.05
F E と10万円のいずれか少ない方の金額: 10万円
(200,000円 > 10万円 ∴10万円)
G 医療費控除額 (C - F): 200,000円
= 300,000円 - 10万円
<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問15 >>
問8: 不動産投資利回り
正解: 3
投資資金: 2,310万円
= 物件価格: 2,200万円 + 取得費用: 110万円
年間収入: 86.4万円
= (想定される賃料: 9万円 - 想定される経費支出: 1.8万円) x 12ヵ月
不動産投資利回り: 3.74024% (小数点以下第3位四捨五入: 3.74% )
= 年間収入: 86.4万円 / 投資資金: 2,310万円 x 100
設例では、不動産投資利回り(減価償却前、所得税、住民税および事業税控除前)としているので、減価償却費は考慮しない。
よって、正解は、3。
<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問9 >>
問6: 投資尺度
正解: 3
配当性向 = 1株当たり配当金 / 1株当たり利益 × 100
A株式会社の場合: 25%
15円 / 60円 × 100 = 25
B株式会社の場合: 33.3% (小数点以下第2位を四捨五入)
10円 / 30円 × 100 = 33.33333...
配当性向が高いのは、B株式会社のほうである。
よって、(ア) は、B。
PER (株価収益率) = 株価 / 1株当たり利益
A株式会社の場合: 13.3倍 (小数点以下第2位を四捨五入)
800円 / 60円 = 13.33333...
B株式会社の場合: 16.7倍 (小数点以下第2位を四捨五入)
500円 / 30円 = 16.66666...
PERから見て、現在の株価が割安なのは、A株式会社のほうである。
よって、(イ) は、A。
(ア) 、(イ) 、いずれの条件をも満たす選択肢は、3 となる。
<< 問5 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問7 >>
問38: 配偶者加給年金額
正解: 2
1. 不適切。配偶者加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あることが加算の要件となっている。
2. 適切。配偶者加給年金額は、受給権者に定額部分 (哲夫さんの場合は老齢基礎年金) が支給開始されるときから支給される。
3. 不適切。配偶者加給年金額の対象になる配偶者は、受給権者によって生計を維持されている65歳未満の者に限られる。
4. 不適切。配偶者加給年金額には、受給権者の生年月日に応じた特別加算がある。
<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問39 >>
問40: 報酬比例部分の年金額
正解: 2
370,000円 × 7.5 /1,000 × 357ヵ月
= 990,675円
500,000円 × 5.769 /1,000 × 75ヵ月
= 216,375.5円 (円未満四捨五入: 216,376円)
(990,675円 + 216,376円) × 1.031 × 0.985
= 1,225,802.4円
報酬比例部分の年金額: 1,225,800円(50円未満の端数切り捨て)
<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問1 >>
問31: 公的年金の遺族給付
正解: 3
誠さんが平成21年中に死亡した場合、「遺族厚生年金」として60万円が支給されるほかに、第1子、第2子とも「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」に該当するため、「遺族基礎年金」の支給要件を満たし、(792,100円＋子の加算額: 第1子・第2子 各227,900円) が支給される。
600,000円 + 792,100円 + 227,900円 × 2 = 1,847,900円
なお、「中高齢寡婦加算」については、「夫が亡くなったとき、４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻」や「遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻（４０歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が１８歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は２０歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき」に該当する場合に支給されるので、誠さんの死亡時点においては支給されることはない。
<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問32 >>
問29: 財形教育融資
正解: 450
財形教育融資は、財形貯蓄残高を原資として融資を行う財形融資制度の一つであり、貯蓄残高の5倍以内で最高450万円まで融資を受けることができる。(財形貯蓄の種類は問われない)
誠さんの財形貯蓄の残高合計: 100万円
= 一般財形貯蓄: 50万円 + 財形年金貯蓄: 50万円
100万円 x 5倍 = 500万円 > 450万円
よって、融資限度額は、450万円となる。
<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問30 >>
問10: 生命保険証券の読み取り
正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) は、誤り。
・終身保険: 500万円
・定期保険特約: 2,000万円
・特定疾病保障定期保険特約: 500万円※
・災害割増特約: 1,000万円
保険金合計: 4,000万円
(イ) は、正しい。
・終身保険: 500万円
・定期保険特約: 2,000万円
・特定疾病保障定期保険特約: 500万円※
保険金合計: 3,000万円
(ウ) は、誤り。
・終身保険: 500万円
・定期保険特約: 2,000万円
・特定疾病保障定期保険特約: 500万円※
保険金合計: 3,000万円
(エ) は、誤り。
・終身保険: 500万円
・定期保険特約: 2,000万円
・特定疾病保障定期保険特約: 500万円※
保険金合計: 3,000万円
※特定疾病保障保険(特約)は、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問11 >>
問題25: 応募者利回りと所有期間利回り
正解: 3
応募者利回りとは、新発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
応募者利回り(%) = (クーポン + (額面 - 発行価格) / 償還年限) / 発行価格 x 100
(1.5 + (100 - 99) / 10) / 99 x 100 = 1.61616
よって、応募者利回りは、1.62% (小数点以下第3位四捨五入)
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 x 100
(1.5 + (101 - 99) / 4) / 99 x 100 = 2.0202
よって、所有期間利回りは、2.02% (小数点以下第3位四捨五入)
<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題26 >>
問33: バランスシート分析
正解: 20,290
< 資産 >
預貯金等: 4,350万円 = 4,150万円 + 200万円
国内株式: 820万円
生命保険: 2,400万円 = 300万円 + 1,900万円 + 200万円
不動産: 18,200万円 = 12,300万円 + 1,500万円 + 4,400万円
動産等: 400万円 = 300万円 + 100万円
資産合計: 26,170万円 = 4,350万円 + 820万円 + 2,400万円 + 18,200万円 + 400万円
< 負債 >
住宅ローン: 1,870万円
アパートローン: 3,890万円
自動車ローン: 120万円
負債合計: 5,880万円 = 1,870万円 + 3,890万円 + 120万円
< 純資産 >
20,290万円 = 26,170万円 - 5,880万円
<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問34 >>
問題42: 不動産の価格
正解: 4
1. 誤り。公示価格は、都市計画区域内その他の土地取引が相当程度見込まれる区域の標準地を鑑定評価して求められた価格である。
2. 誤り。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を基準日として9月下旬に公表される価格であり、公示価格を補完する役割を有する。
3. 誤り。相続税路線価は、毎年、各国税局が公表している価格であり、公示価格の80%である。
4. 正しい。固定資産税評価額は、原則として3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題43 >>
問9: 不動産の公的価格
正解:
(ア) 6
(イ) 2
(ウ) 8
路線価の評価割合は、公示価格の80%とされている。
よって、(ア) は、 6. 8割。
固定資産税評価額は、市町村が3年に1度、前年1月1日時点の評価を発表する。
よって、(イ) は、2. 3年。
公示価格は、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の評価をその年の3月下旬に発表する。
よって、(ウ) は、8. 国土交通省。
<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問10 >>
問題46: 戸建住宅を建築する場合の延べ面積の限度
正解: 3
前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。
居住系地域 (特定行政庁が指定する区域以外) の法定乗数は、4/10。
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 16/10 = 4m × 4/10
指定容積率: 20/10 = 200%
16/10 < 20/10
∴ 容積率: 16/10
敷地面積: 200平米
延べ面積の限度: 320平米 = 200平米 × 16/10
<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題47 >>
問21: 預貯金等残高
正解: 1,155
2008年:
預貯金等残高: 880万円
2009年:
880万円 x 1.01 = 888.8万円(万円未満四捨五入:889万円)
889万円 + 年間収支:266万円 = 1,155万円
預貯金等残高: 1,155万円
<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問22 >>
問20: 基本生活費の将来値
正解: 371
3年後の年間生活費の現在価値: 年額350万円
上記生活費の将来価値(変動率2%): 350万円 x (1 + 0.02)^3 = 371.4228万円
371万円(万円未満四捨五入)
<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問21 >>
第1問
問1: 金融商品販売法および金融商品取引法
問2: 著作権
第2問
問3: 外貨定期預金の受取金額
問4: 投資信託の商品性
問5: 投資信託の平均購入単価
問6: 投資尺度
第3問
問7: 都市計画法
問8: 不動産投資利回り
問9: 居住用財産の特例
第4問
問10: 生命保険証券の読み取り
問11: 入院給付金の日数
問12: 生命保険契約の税務
問13: 海外旅行傷害保険
第5問
問14: 医療費控除
問15: 青色申告
問16: 課税事業者
第6問
問17: 贈与税額
問18: 民法の規定に基づく相続人または法定相続分
問19: 路線価方式による宅地評価
第7問
問20: 基本生活費の将来値
問21: 預貯金等残高
問22: 年間教育費の予測値
問23: 住宅取得プラン
第8問
問24: 係数を用いた基本生活費の将来値の計算
問25: 係数を用いた現金の実質価値の計算
問26: 係数を用いた老後の生活資金の計算
第9問
問27: 所得と配偶者控除または配偶者特別控除との関係
問28: 繰上げ返済
問29: 財形教育融資
問30: 財形年金貯蓄
問31: 公的年金の遺族給付
問32: 公的介護保険
第10問
問33: バランスシート分析
問34: 不動産所得
問35: 退職所得
問36: 株式譲渡制限会社
問37: 上場株式等に係る譲渡所得
問38: 配偶者加給年金額
問39: 雇用保険の基本手当
問40: 報酬比例部分の年金額
<< 200809 | ２級実技(資産設計提案業務) | 200905 >>
問題41: 不動産登記等の調査
正解: 4
1. 誤り。抵当権に関する事項は、登記記録の権利部の乙区に記録されている。
2. 誤り。登記記録に記録されている地番や家屋番号は、市町村が定める住居表示とは必ずしも一致しない。
3. 誤り。地積測量図は、すべての土地についてその管轄する登記所に備えられている図面ではない。(一般に、過去に分筆されたことのない土地、合筆された土地には地積測量図は存在しない)
4. 正しい。わが国の不動産登記制度では、登記に公信力はない。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題42 >>
問題35: 所得控除
正解: 2
1. 不適切。青色事業専従者として給与の支払いを受けている配偶者を有する青色申告者は、その配偶者の合計所得金額にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることができない。
タックスアンサー (No.2075 専従者給与と専従者控除)参照。
2. 適切。問題文のとおり。(所得税法第85条)
3. 不適切。平成16年分の所得税より、所得のない配偶者を有する納税者は、配偶者控除と配偶者特別控除を併用して適用を受けることはできなくなった。
4. 不適切。基礎控除は、納税者の合計所得金額にかかわらず、適用を受けることができる。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題36 >>
問題40: 消費税および地方消費税
正解: 1
1. 適切。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税の免税事業者となる。
2. 不適切。新たに設立された法人は、基準期間はないが、資本金が1,000万円以上の法人においては設立事業年度は消費税の免税事業者とはならない。
3. 不適切。個人と法人は別人格として取り扱うため、個人事業を廃業して法人成りした場合、その新設した法人の基準期間の課税売上高は、個人事業における課税売上高ではなく、その新設した法人の課税売上高をもって判定することになる。
4. 不適切。個人の消費税の課税事業者は、原則として、12月31日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書を、その年の翌年3月31日までに提出しなければならない。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題41 >>
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例
正解: 1
1. 正しい。夫婦で共有しかつ居住している居住用財産を譲渡し、本特例の適用を受ける場合、譲渡所得の金額の計算において、夫婦それぞれが最高3,000万円を控除することができる。
2. 誤り。全床面積の90%が自己の居住用部分である店舗併用住宅とその敷地を譲渡し、3,000万円の譲渡益があった場合、本特例の適用を受けることにより、この譲渡に係る譲渡所得金額はゼロとなる。
3. 誤り。居住の用に供さなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの家屋の譲渡については、本特例の適用対象となる。
4. 誤り。居住用財産に係る譲渡所得の金額の計算において、本特例と「特定の居住用財産の買換えの特例」は重複して適用を受けることができない。
<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題50 >>
問題55: 金融資産等の相続税評価
正解: 1
1. 適切。金融商品取引所に上場されている証券投資信託受益証券の価額は、上場株式の評価方法に準じて評価する。
2. 不適切。金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、課税時期の最終価格に既経過利息の額(源泉徴収税額相当額控除後)を加えた金額で評価する。
3. 不適切。生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期の解約返戻金の額により評価する。
4. 不適切。定期預金の価額は、次の算式により計算して評価する。
課税時期における預入残高 + (課税時期における解約時既経過利子 - 源泉徴収税額)
<< 問題54 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題56 >>
問題13: 総合福祉団体定期保険
正解: 1
1. 適切。契約の締結に際しては、被保険者の保険約款に基づく告知および被保険者になることへの加入予定者の同意が必要である。
2. 不適切。保険期間は1年である。
3. 不適切。役員等特定の者のみの加入も認められる。
4. 不適切。死亡保険金および高度障害保険金の受取人は、契約者である企業または被保険者の遺族、被保険者である。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題14 >>
問題2: 可処分所得の金額
正解: 4
1. 誤り。給与所得から、所得税および住民税、社会保険料、基礎控除を控除している。
2. 誤り。給与所得から、所得税および住民税、社会保険料を控除している。
3. 誤り。給与収入から、所得税および住民税、社会保険料、基礎控除を控除している。
4. 正しい。「可処分所得」とは、「収入から所得税および住民税、社会保険料を控除した金額」である。
可処分所得: 525万円 = 給与収入: 700万円 - 所得税・住民税: 95万円 - 社会保険料: 80万円
よって、正解は 4 となる。
<< 問題1 | ２級学科の出題傾向(200901) | 問題3 >>
問題1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: 可処分所得の金額
問題3: 国民年金の保険料
問題4: 労災保険料
問題5: 平成16年の年金制度改正に基づく改正事項のうち、平成20年10月1日時点で実現していないもの
問題6: 公的年金の給付
問題7: 障害基礎年金を受給できないもの
問題8: 確定拠出年金
問題9: 住宅ローンの借換えをした場合の総返済額
問題10: 退職者および高齢者の公的医療保険制度への加入
問題11: 生命保険料の仕組み等
問題12: 個人年金保険の種類と内容
問題13: 総合福祉団体定期保険
問題14: 所得税における一般の生命保険料控除の対象とならないもの
問題15: 生命保険契約の経理処理
問題16: 住宅火災保険および住宅総合保険
問題17: 所得税および住民税における地震保険料控除の控除額
問題18: 法人が火災保険金で代替資産を購入した場合の圧縮記帳
問題19: 医療保険と医療特約
問題20: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
問題21: 日本銀行が行う金融政策等
問題22: ゆうちょ銀行の貯金商品
問題23: 投資信託の運用スタイル
問題24: 債券の仕組みと特徴
問題25: 応募者利回りと所有期間利回り
問題26: わが国の株式取引の仕組みと特徴等
問題27: 上場株式の取引の仕組みと特徴
問題28: 居住者が国内の金融機関において行う外貨建て商品の取引
問題29: ポートフォリオ理論
問題30: 金融商品等のセーフティネット
問題31: 所得税の原則的な仕組み
問題32: 退職所得
問題33: 個人の不動産賃貸収入等に係る所得税の取扱い
問題34: 損益通算の対象となる不動産所得の損失の金額
問題35: 所得控除
問題36: 税額控除に該当しないもの
問題37: 青色申告
問題38: 法人税
問題39: 法人税の損金
問題40: 消費税および地方消費税
問題41: 不動産登記等の調査
問題42: 不動産の価格
問題43: 不動産の売買契約における留意点
問題44: 借地借家法の規定
問題45: 都市計画図で調査できる一般的な事項
問題46: 戸建住宅を建築する場合の延べ面積の限度
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 不動産の取得に係る税金
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例
問題50: 国内に上場されている不動産投資信託
問題51: 贈与
問題52: 民法上の相続人と法定相続分
問題53: 相続税の納税義務者
問題54: 相続税の課税財産
問題55: 金融資産等の相続税評価
問題56: 宅地の相続税評価額の合計額
問題57: 生命保険を活用した事業承継対策および相続対策
問題58: 中小企業のオーナー経営者の相続対策
問題59: 会社設立
問題60: 相続時精算課税制度
<< 200809 | ２級学科(FP協会/金財) | 200905 >>
問38: 株式譲渡制限会社
正解: 2
1. 正しい。最低資本金の規制はない。
2. 誤り。定款とは、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めたものであり、すべての会社に作成が義務づけられている。
3. 正しい。取締役は1名以上である。
4. 正しい。監査役の設置は任意である。
<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問39 >>
問題58: 不動産の相続税評価
正解: 4
1. 適切。土地の有効活用として賃貸マンションを建築した場合、その賃貸マンション（家屋）の価額は、取得に要した投下資金の額ではなく、その賃貸マンション（家屋）の固定資産税評価額から借家権の価額を差し引いた金額によって評価する。
2. 適切。土地の有効活用として賃貸マンションを建築した場合、その賃貸マンションの敷地の価額は貸家建付地として評価する。
3. 適切。定期借地権の目的となっている宅地（貸宅地）の価額は、原則としてその宅地の自用地としての価額から定期借地権等の価額を控除して評価する。
4. 不適切。相続財産の中に、自宅の敷地(200平米)と不動産貸付用宅地(200平米)がある場合、一定の算式により計算した面積の合計が400平米となるまで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用することができる。
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