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問32: 医療費の自己負担割合
正解:
(ア) 2
(イ) 3
社会保険庁 ( > トピックス > 医療保険制度が改正されました ) より
「■平成２０年４月施行
●窓口負担割合が改正されます。＜健康保険・船員保険＞
現在３歳未満の乳幼児については一部負担金の割合が２割となっていますが、少子化対策の観点から今後は義務教育就学前までに拡大されます。」
よって、(ア) は、2。
「■平成１８年１０月施行
●７０歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金（窓口負担）の割合が変わります。＜健康保険・船員保険＞
現役並み所得を有する７０歳以上の方の一部負担金（窓口負担）について２割から３割となります。」
よって、(イ) は、3。
<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問33 >>
問1: 弁護士資格および税理士資格を有していないFPが行った業務
正解:
(ア) ◯
(イ) ×
(ウ) ◯
(エ) ×
(ア) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。
(イ) 不適切。非弁護士による「一般の法律事務の取り扱い等の禁止」規定に抵触する。
(ウ) 適切。証人になることができない者は、「１. 未成年者、２. 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族、３. 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証役場の書記および雇人 」である (民法974条)。本問では、「FPは顧客や公証人と利害関係はないものと」しているので、証人となることができる。
(エ) 不適切。税理士の独占業務のうちの一つである「税務相談」である。
<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問2 >>
関連問題:
弁護士資格や税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
問題2: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーとしての顧客に対する行為と、税理士法
正解: 2
1. 適切。所得税の申告について、ファイナンシャル・プランナーが代理または代行をすることは、税理士法に抵触する。
2. 不適切。所得税の確定申告を電子申告する場合であっても、ファイナンシャル・プランナーが顧客の税務書類 (電磁的記録)を作成することは、税理士の独占業務のうちの一つである「税務書類の作成」であることに何ら変わりなく、税理士法に抵触することとなる。
3. 適切。営利目的の有無や、有償・無償にかかわらず、ファイナンシャル・プランナーが相続税の申告書に記載する納税額について答えることは、税理士法の税務相談に該当する。
4. 適切。所得税、法人税、相続税などに関し、ファイナンシャル・プランナーが一般的な内容をわかりやすく説明することは、税理士法の税務相談には該当しないと解される。
<< 問題1 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題3 >>
関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題19: 生命保険会社の医療保険
正解: 4
1. 適切。医療保険には、病気やケガで入院した場合や手術を受けた場合などに所定の給付金が支払われるほか、死亡保険金が支払われるものもある。
2. 適切。医療保険は、他の保険契約に付加することなく、単独で加入することができる。
3. 適切。災害割増特約では、不慮の事故や所定の感染症で死亡・高度障害になった場合、災害割増保険金が支払われる。
4. 不適切。1 の説明のとおり、医療保険は、病気やケガで入院した場合や手術を受けた場合などに所定の給付金が支払われるものである。つまり、実損填補ではなく定額給付を行う保険であるといえる。また、先進医療の技術料など公的医療保険の支払の対象とならないものでも支払われる場合があることに留意したい。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題20 >>
問7: 不動産の譲渡所得
正解: 2
タックスアンサー ( No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税) ) より
「譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。」
このことから、(ア) 、(イ) は、取得費、譲渡費用と考えられるが、この時点では、どちらが取得費であり、譲渡費用であるかは判断できない。
しかし、「建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。」
とあることから、建物の購入価額等から差し引く (ウ) は、償却費相当額であり、(ア) は、取得費であることが判明する。また、(ア) は、取得費であることから、残った (イ) は、譲渡費用であると考えられる。
よって、(ア) 取得費、(イ) 譲渡費用、 (ウ) 償却費相当額となる選択肢は、2 となる。
<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問8 >>
問39: 任意継続被保険者
正解:
(ア) 2ヵ月
(イ) 2年間
(ウ) 20日
全国健康保険協会 ( > 健康保険の任意継続 > 任意継続被保険者となるための要件) より
1．任意継続被保険者となるための要件
（1）資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。
（2）資格喪失日から「20日以内」に申請すること。（20日目が営業日でない場合は翌営業日まで）
よって、(ア) は、2ヵ月。
よって、(ウ) は、20日。
全国健康保険協会 ( > 健康保険の任意継続 > 被保険者期間) より
3．任意継続被保険者の被保険者期間
任意継続被保険者となった日から2年間
よって、(イ) は、2年間。
<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問40 >>
問35: 簡易課税制度
正解:
(ア) 2
(イ) 5
「課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができ」る。
よって、(ア) は、2. 5,000万円。
また、課税期間の前々事業年度の課税売上高が基準期間となることから逆算すると、株式会社高岡商店の場合、平成20年3月期を基準期間とする課税期間は、2年後の平成22年3月期となる。
よって、(イ) は、5. 平成22年3月期。
<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問36 >>
問題7: 老齢基礎年金の全部繰上げの裁定請求をする際の注意事項
正解: 2
1. 適切。昭和16年 4月 2日以降に生まれた者の場合、支給される年金額は、本来の老齢基礎年金の額から受給を希望した年齢に応じて月単位で減額され、その減額された額が一生続く。
2. 不適切。繰上げの裁定請求書が受理された後は、裁定請求の取消しや受給開始年齢の変更をすることはできない。
3. 適切。寡婦年金の受給権を有する者の繰上げの裁定請求書が受理されたときは、その寡婦年金の受給権は消滅する。
4. 適切。繰上げの裁定請求書が受理された後は、国民年金の任意加入被保険者となることはできない。
<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題8 >>
問題6: 公的年金制度
正解: 4
1. 適切。特別支給の老齢厚生年金は、定額部分に続き報酬比例部分も受給開始年齢が段階的に引き上げられることとなっている。
2. 適切。離婚時の厚生年金保険の合意分割において分割するのは、夫婦の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
3. 適切。昭和１６年４月２日以降に生まれた者については、老齢基礎年金を繰り上げて受給した場合の年金額の１ヵ月当たりの減額率と、繰り下げて受給した場合の１ヵ月当たりの年金額の増額率は異なっている。
4. 不適切。厚生年金の適用事業所に勤務する70歳以上のものは、厚生年金保険料の負担はないが、60歳台後半の者と同様の在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金が調整される。
社会保険庁 (2．老齢の年金を受けている方の届出・年金額について) 参照。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題7 >>
問題4: 公的医療保険
正解: 3
1. 適切。国内に住所を有する者は、原則としていずれかの公的医療保険制度に加入することとなっている。
2. 適切。平成２０年４月以後の公的医療保険制度には、健康保険などの被用者保険、国民健康保険および後期高齢者医療制度がある。
3. 不適切。健康保険には、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険があり、加入、脱退等の手続きは、政府管掌健康保険は事業所を管轄する社会保険事務所で、組合管掌健康保険は各健康保険組合で行う。
4. 適切。国民健康保険には、市町村および特別区が保険者となるものと、同業の個人等を加入対象とする国民健康保険組合が保険者となるものがある。
<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題5 >>
問題13: 総合福祉団体定期保険
正解: 2
1. 不適切。役員等特定の者のみの加入も認められる。
2. 適切。契約の締結に際しては、被保険者の保険約款に基づく告知および被保険者になることへの加入予定者の同意が必要である。
3. 不適切。保険期間は1年である。
4. 不適切。死亡保険金および高度障害保険金の受取人は、契約者である企業または被保険者の遺族、被保険者である。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題14 >>
問21: ライフイベント
正解: 2
(ア) は、平成35年におけるライフイベントであることから、
1. あてはまる。＜景山家のライフイベント＞ には、「・仁さん独立開業 (平成35年) 」とある。
2. あてはまらない。＜景山家のライフイベント＞には、「・車の買替え (7年ごと) 」とあり、平成24年に車の買替えがされていることから、次の買替えは、平成31年、その次は、平成38年である。よって、その間の年にあたる平成35年は、車の買替えの年とはならない。
また、＜景山家のライフイベント＞ では、「※いずれの子どもも順調に進学するものとする。」としていることから、
3. あてはまる。貴俊さんは、平成20年3月17日生まれである。平成35年4月2日時点での年齢(就学年齢)は、15歳であり、高校入学の年である。
4. あてはまる。光理さんは、平成16年12月8日生まれである。平成35年4月2日時点での年齢(就学年齢)は、18歳であり、大学入学の年である。
よって、あてはまらないのは、2 となる。
<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問22 >>
問題16: 損害保険商品の補償内容
正解: 3
1. 不適切。店舗総合保険における店舗などの建物および収容不動産についての補償内容は、住宅総合保険における住宅および収容動産についての補償内容とほぼ同じである。
2. 不適切。地震保険は、地震、噴火、津波を原因とする居住用建物および収容家財の火災、損壊、埋没または流失による損害を補償対象とする。
3. 適切。所得補償保険は、病気やケガで就業不能になった場合に被保険者が被る所得の喪失を補償対象とする。
4. 不適切。個人賠償責任保険は、日常生活において法律上の賠償責任を負担することによって被る損害や訴訟費用、応急手当を施すことに伴う費用等を補償対象とする。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題17 >>
問題15: 法人における生命保険の税務
正解: 3
1. 適切。医療特約付定期保険の場合、社長が病気で20日間入院したことにより法人が受け取る入院給付金は、その全額が益金となる。
2. 適切。定期保険（保険期間10年）の場合、保険期間中に社長が死亡したことにより法人が受け取る死亡保険金は、その全額が益金となる。
3. 不適切。終身保険の場合、保険期間中に契約を解約して法人が受け取る解約返戻金と資産計上している保険料積立金・配当積立金との差額が益金または損金となる。
4. 適切。満期保険金受取人を法人とする養老保険の場合、満期時に受け取る満期保険金と資産計上している保険料積立金・配当積立金との差額が、益金または損金となる。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題16 >>
関連問題:
生命保険契約の保険金、給付金、解約返戻金に係る経理処理
問題5: 雇用保険の基本手当の受給対象者に対するアドバイス
正解: 4
1. 適切。基本手当を受給するためには、住所地を管轄する公共職業安定所に行き、求職の申込みを行ったのち、離職票を提出しなければならない。
2. 適切。基本手当の支給を受けるためには、一定期間ごとに公共職業安定所に行き、求職活動を行ったことを証明して失業の認定を受ける必要がある。
3. 適切。公共職業安定所への求職の申込みが遅くなると、所定の給付日数分の基本手当を受けることができないこともある。
4. 不適切。基本手当の日額は、離職日以前6ヵ月間に支払われた賃金総額 (賞与等を除く) を180で除して求める。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題6 >>
問37: 死亡保険金の税務
正解: 2
1. 不適切。問題文は、被保険者の法定相続人が受け取った場合の説明である。
2. 適切。問題文のとおり。
3. 不適切。問題文は、個人が一時所得として受け取った場合の総所得に算入すべき金額の説明である。
4. 不適切。問題文は、法人が定期保険の死亡保険金を受け取った場合の説明である。
<< 問36 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問38 >>
関連問題:
生命保険契約の保険金、給付金、解約返戻金に係る経理処理
問題40: 会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
正解: 4
1. 適切。会社がその所有する資産を低額で役員に譲渡した場合、法人税法上、適正な時価との差額が臨時的な役員給与として取り扱われる。
2. 適切。役員がその所有する資産を時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、所得税法上、適正な時価で譲渡があったものとみなされる。
3. 適切。会社の社宅に役員が居住する場合に、適正額以上の負担金を役員が負担していない場合には、役員は会社から経済的な利益を受けたものとみなされ、給与所得として所得税・住民税が課税される
4. 不適切。通常、権利金を授受すべき地域で役員所有の土地の上に会社が建物を建てた場合、土地の賃貸借契約において権利金の授受がないときは、会社側においては借地権相当額の受贈益があったものとして認定課税される。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題41 >>
関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
問題37: 法人税
正解: 1
1. 不適切。法人税における事業年度は、法令または定款等の定めによる会計期間である。
2. 適切。法人税の納税地は、原則として法人の本店または主たる事務所の所在地とされる。
3. 適切。法人税の対象となる各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算する。
4. 適切。法人は、原則として各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、確定した決算に基づいて作成した法人税の確定申告書を所轄税務署長に提出しなければならない。
<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題38 >>
問題39: 消費税
正解: 3
1. 不適切。資本金が1,000万円以上の新設法人は課税事業者となる。
2. 不適切。個人事業を廃止して法人成りした場合、法人と個人とは別人格として取り扱う。
3. 適切。基準期間の課税売上高が5,000万円以下である事業者で、その課税期間について簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を適正に提出している者は、簡易課税制度が適用される。
4. 不適切。個人事業者の消費税の確定申告と納付期限は、翌年の3月31日までとなっている。
<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題40 >>
問題57: 取引相場のない株式の相続税評価
正解: 2
1. 不適切。取引相場のない株式の評価における会社規模の判定の基準とする要素は、従業員数、総資産価額、取引金額の3つである。
2. 適切。中会社の株式の原則的評価方式は、類似業種比準方式と純資産価額方式とを組み合わせた併用方式である。
3. 不適切。類似業種比準方式により評価を行う場合、１株当たりの年配当金額、年利益金額および純資産価額を比準要素として評価する。
4. 不適切。純資産価額方式により評価を行う場合、評価会社の資産および負債をそれぞれ時価 (相続税評価額) で評価し、その時価純資産額から簿価純資産額との差額について42%の法人税相当額を控除して計算する。
<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題58 >>
問題8: 確定拠出年金
正解: 4
1. 不適切。「企業型年金」に「加入できる者」は、「実施企業に勤務する従業員（国民年金第２号被保険者）」である。
2. 不適切。「個人型年金」に「加入できる者」には、「企業型年金加入者、厚生年金基金等（厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済）の加入員等の対象となっていない企業の従業員（国民年金第２号被保険者）」も含まれる。
3. 不適切。「掛金の拠出」については、「企業が拠出（従業員は拠出できない）」する。
4. 適切。年金資産の運用の指図は、加入者本人が運営管理機関に対して行う。
<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題9 >>
問19: 課税価格の合計額
正解: 8,000
土地: 2,500万円
建物: 2,000万円
預貯金: 2,000万円
投資信託: 2,000万円
本来の相続財産
計: 8,500万円
死亡保険金: 2,000万円
死亡退職金: 1,500万円
死亡保険金・死亡退職金の非課税金額: 2,500万円
= 500万円 x 法定相続人の数: 5名(妻、長女、二男、孫2人)
課税価格に算入する死亡保険金: 0円 = 2,000万円 - 2,000万円
課税価格に算入する死亡退職金: 0円 = 1,500万円 - 1,500万円
課税価格に算入するみなし相続財産
計: 0円
債務および葬式費用: 500万円
課税価格: 8,000万円 = 8,500万円 + 0円 - 500万円
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問20 >>
問題21: 経済指標
正解: 2
1. 適切。四半期別ＧＤＰ（国内総生産）速報では、物価調整前の名目値と物価調整後の実質値が公表される。
2. 不適切。
「全国企業短期経済観測調査」は、「わが国の景気動向を把握するために、全国約１万社の企業を対象に、３か月に１度実施される統計調査で」あり、「企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査をしてい」る。
なお、問題文の記述は、内閣府が公表している「景気動向指数」についてのものである。
3. 適切。企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格から求められる物価関連指標で、翌月に速報値が、翌々月に確報値が公表される。
4. 適切。景気動向指数の算出において採用されている家計消費支出は、日常生活を営むに当たり、必要な商品購入やサービス利用などの家計全体の消費支出をとらえた指標である。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題22 >>
問14: 総所得金額の計算
正解: 4,600,000
給与収入: 7,000,000円
給与所得控除:190万円 = 700万円 x 10% + 120万円
給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
5,100,000円 = 7,000,000円 - 190万円
不動産収入: 1,800,000円
不動産収入にかかわる必要経費: 1,700,000円
青色申告特別控除: 10万円
不動産所得 = 不動産収入 - 不動産収入にかかわる必要経費 - 青色申告特別控除
0円 = 1,800,000円 - 1,700,000円 - 10万円
ゴルフ会員権の譲渡損失: ▲500,000円
総所得金額 = 給与所得 + 不動産所得 + ゴルフ会員権の譲渡損失
4,600,000円 = 5,100,000円 + 0円 + ▲500,000円
<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問15 >>
問32: 老齢年金
正解: 3
浩一さんの誕生日は昭和35年9月10日なので、[年金の経過措置一覧表 (抜粋) ] より、生年月日が(S35.4.2〜S36.4.1)の間に該当し報酬比例部分相当の老齢厚生年金が64歳より支給されることがわかる。
社会保険庁 老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方) より
また、配偶者加給年金は、「定額部分が加算される場合に限り」、『厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上または４０歳（女性の場合は３５歳）以降１５年ある方が、定額部分支給開始年齢に達した時点で、その方に生計を維持されている「６５歳未満」の対象者がいる場合に支給され』ることから、浩一さんの場合、65歳から支給されることがわかる。
よって、正解は 3 となる。
<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問33 >>
問31: 公的年金の遺族給付
正解: 4
浩一さんが48歳で死亡した場合、「遺族厚生年金」として48万円が支給されるほかに、第1子、第2子とも「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」に該当するため、「遺族基礎年金」の支給要件を満たし、(792,100円＋子の加算額: 第1子・第2子 各227,900円) が支給される。
792,100円 + 227,900円 x 2 + 480,000円 = 1,727,900円
なお、「遺族厚生年金の中高齢寡婦加算額」については、「夫が亡くなったとき、４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻」や「遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻（４０歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が１８歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は２０歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき」に該当する場合に支給されるので、浩一さんの死亡時点においては支給されることはない。
<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問32 >>
問8: 路線価方式による相続税評価額
正解: 138,600,000
路線価: 400千円
25mに応ずる奥行価格補正率: 0.99
400千円 × 0.99 = 396千円
自用地評価額: 198,000千円 = 396千円 × 500平米
借地権割合: 70% (記号 C )
198,000千円 × 70% = 138,600千円
相続税評価額: 138,600千円 = 138,600,000円
<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問9 >>
問10: 不動産取得税
正解: 18
個人が居住用の新築住宅 (床面積が50平米以上240平米以下) を取得した場合は、課税標準から1戸につき 1,200万円が控除される。
設例の固定資産税評価額: 1,800万円
1,800万円 - 1,200万円 = 600万円
住宅・住宅用地の標準税率: 3%
不動産取得税: 18万円 = 600万円 × 3%
<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問11 >>
問16: 配偶者控除と配偶者特別控除
正解:
(ア) ◯
(イ) ×
(ウ) ×
配偶者控除の適用の条件は、配偶者の「年間の合計所得金額が38万円以下であること」である。
(ア) は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下なので、◯ 。
(イ) は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満なので、×。
配偶者特別控除の適用の条件は、「控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下」であり、配偶者の「年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること」である。
(ウ) は、控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下ではあるが、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下なので、×。
<< 問15 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問17 >>
問4: 配当利回りおよび配当金
正解:
(ア) 1.67
(イ) 70
配当金 / 株価 × 100 = 配当利回り
前期実績の配当金: 50円
株価: 3,000円
50円 / 3,000円 × 100 = 1.66666%
配当利回り: 1.67% (小数点以下第3位四捨五入)
株価 × 配当利回り / 100 = 配当金
株価: 3,000円
今期予想の配当利回り:2.33%
3,000円 × 2.33% / 100 = 69.9円
配当金: 70円 (小数点以下第3位四捨五入)
<< 問3 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問5 >>
問18: 民法上の相続人および相続税法上の基礎控除
正解: 4
民法の規定によれば、相続放棄者ははじめから相続人でなかった者とみなされるため、設例の民法の規定に基づく相続人は、相続放棄者である長男を除いた、配偶者、孫C、孫D、養子の4人となる。一方、相続税法上の相続人については、相続放棄者も相続放棄をしなかったものとして考えるので、長男を含め、配偶者、孫C、孫D、養子の5人となる。したがって、相続税法上の遺産にかかる基礎控除額は、1億円 (5,000万円 + 1,000万円 x 法定相続人の数:5人 ) となる。
<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問19 >>
問題35: 所得控除
正解: 1
1. 適切。配偶者特別控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、その配偶者の合計所得金額にかかわらず、適用を受けることができない。
2. 不適切。寄付金控除や医療費控除については、所得金額に関する要件はない。
3. 不適切。扶養控除の金額は、その扶養親族の年齢や同居等の状況により控除額は異なる。
4. 不適切。障害者控除は、本人または控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合に適用される。したがって、納税者の扶養親族が障害者である場合、納税者本人に障害者控除が適用される。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題36 >>
問題38: 交際費の損金不算入額
正解: 4
期末資本金額が1億円を超える会社にあっては、支出交際費の額全額が損金不算入となる。A社資料によれば、A社は期末資本金額が2億円となっているため、これに該当し交際費の金額500万円全額が損金不算入となる。
<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題39 >>
問題36: 住宅借入金等特別控除
正解: 2
1. 不適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要であるが、翌年分以降は年末調整によりその適用を受けることができる。
2. 適切。住宅ローン控除の対象となる新築家屋は、床面積が50m2以上で、かつその家屋の床面積の2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。
3. 不適切。住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含まれる。
4. 不適切。償還期間が10年以上である住宅ローンについては、その後繰上げ返済を行った結果、償還期間が当初の契約により定められていた最初の償還から10年未満となった場合、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題37 >>
問題33: 各種所得の金額の計算上、収入金額から控除する金額
正解: 1
1. 適切。自宅と診療所を併用している場合の水道光熱費、固定資産税、火災保険料などの家事関連費のうち、業務の遂行上、必要であることが明らかな部分は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できる。
2. 不適切。配偶者や生計一親族に支払う家賃は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できない。
3. 不適切。2ヵ所から給与をもらっている給与所得者は、それぞれの給与収入を合算した上で、給与所得控除額を控除し、給与所得の金額を算出する。
4. 不適切。退職所得の金額の計算上控除する退職所得控除額は、勤続25年の場合、「800万円 + 70万円 x (25年 - 20年 )」で算出される。
<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題34 >>
問題12: 生命保険の商品性
正解: 4
1. 不適切。定期保険は、被保険者が保険期間内に死亡し、所定の条件を満たした場合、死亡保険金が支払われるが、保険事故が起きずに保険期間が終了した場合には、養老保険と異なり掛捨ての商品であるため満期金が支払われることはない。
2. 不適切。保険料有期払込みの定期保険特約付終身保険 (更新型) は、払込み期間終了時に定期保険特約は終了し、それ以降は定期保険特約の自動更新はできない。
3. 不適切。終身保険は、他の条件が同じであれば、毎回払い込む保険料は「有期払込み」より「終身払込み」のほうが安い。
4. 適切。収入保障保険は、保険期間内に被保険者が死亡した場合、保険金を年金で受け取ることができ、死亡保険金受取人が希望すれば、一時金で受け取ることもできる。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題13 >>
問題24: 債券投資の一般的なリスク
正解: 2
一般に、クーポンレートや償還期限など他の条件が同じであれば、格付けの高い債券は、格付けの低い債券に比べ、信用リスクが低いため、価格が上昇し、利回りは低くなる。
また、信用リスクやクーポンレートなど他の条件が同じであれば、償還までの期間が長い債券は償還までの期間が短い債券に比べて、不確実性が高まるため、金利の変動に伴う価格変動幅は大きくなる。
<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題25 >>
問題27: 株式投資の評価指標
正解: 3
1. 正しい。
年配当金: 240円
株価: 12,000円
年配当金 / 株価 x 100 = 配当利回り
240円 / 12,000円 x 100 = 2%
配当利回り: 2%
2. 正しい。
純利益: 40円
純資産および自己資本: 800円
純利益 / 純資産および自己資本 x 100 = ROE
40円 / 800円 x 100 = 5%
ROE: 5%
3. 誤り。
株価: 8,000円
純利益: 200円
株価 / 純利益 = PER
8,000円 / 200円 = 40
PER: 40倍
4. 正しい。
株価: 10,000円
純資産および自己資本: 2,500円
株価 / 純資産および自己資本 = PBR
10,000円 / 2,500円 = 4
PBR: 4倍
<< 問26 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題28 >>
問題25: 利付債の利回り
正解: 1
直接利回りとは、購入価格に対する年間の利息の割合である。
直接利回り(%) = クーポン / 購入価格 x 100
2.5円 / 99円 x 100 = 2.52525%
よって、(ア) は、2.53% (小数点以下第3位四捨五入)
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 x 100
(2.5円 + (100.5円 - 99円) / 2年) / 99円 x 100 = 3.28282%
よって、(イ) は、3.28% (小数点以下第3位四捨五入)
<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題26 >>
問題20: 生命保険についてのアドバイス
正解: 3
1. 不適切。「2人の子どもが独立するまでの責任の重い一定期間における大きな死亡保障を確保したい」というAさんの相談に対しては、割安な保険料で高額な保障が得られる定期保険に加入するのが最もよいとアドバイスするのが適切と考えられる。
2. 適切。特定疾病保障保険とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約である。したがって、「自分がガン・脳卒中・急性心筋梗塞になった場合の高額な治療費に備えたい」というＡさんの相談に対して、健康保険の高額療養費制度も考慮したうえで、特定疾病保障保険に加入するのがよいとアドバイスをしたのは適切と考えられる。
3. 適切。変額個人年金保険は、特別勘定で運用が行われ、運用実績に応じて年金額が変動する商品ではあるが、「余剰資金の一部を活用して、老後の生活費の備えを充実させたい」というＡさんの相談に対して、年金原資額に最低保証のあるタイプの変額個人年金保険を活用することも一つの方法であるとアドバイスをしたのは適切と考えられる。
4. 適切。第１号被保険者については、介護や支援が必要となった原因を問わず、要介護者・要支援者に認定されるとサービスを受けられるが、第２号被保険者については、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する一定の疾病(特定疾病)によって要介護状態・要支援状態になったときにサービスが受けられる。したがって、「自分が公的介護保険の第２号被保険者である間に、要介護状態になった場合に備えたい」というＡさんの相談に対して、生命保険会社の介護保険に加入するのがよいとアドバイスをしたのは適切と考えられる。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題21 >>
問題23: 国内で設定・販売される証券投資信託における委託者業務
正解: 3
1. 該当する。運用の指図は委託者の行う業務である。
2. 該当する。目論見書・運用報告書の作成は委託者の行う業務である。
3. 該当しない。金銭や有価証券の保管・管理は受託者の行う業務である。
4. 該当する。基準価額の計算は委託者の行う業務である。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題24 >>
問題29: ポートフォリオ理論
正解: 4
1. 適切。一般に、金融商品の保有に伴うリスクとリターンは、トレードオフの関係にある。
2. 適切。一般に、アセット・アロケーションとは、海外株式・国内債券などの資産クラス別に、投資割合を決定していくことである。
3. 適切。シャープレシオは、標準偏差の異なるポートフォリオ間のパフォーマンス比較に用いることができる。
4. 不適切。一般に、相関係数がプラスとなる証券の組み合わせよりも、マイナスとなる証券の組み合わせのほうが、ポートフォリオの組成によるリスク低減効果を高めることができる。
<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題30 >>
問題41: 不動産の登記
正解: 2
1. 不適切。地上権に関する事項は、登記記録の権利部 (乙区) に記録されている。
2. 適切。登記所には、不動産登記法に基づく地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地図に準ずる図面として、いわゆる公図が備え付けられている。
3. 不適切。一筆の土地の地積に関する測量の結果を表示した地積測量図は、すべての土地についてその管轄する登記所に備えられているわけではない。(一般に、過去に分筆されたことのない土地、合筆された土地には地積測量図は存在しない)
4. 不適切。登記記録に記録されている地番は、市町村が定める住居表示と必ずしも一致しない。(住居表示は、住居表示が実施された地域での表示方法である)
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題42 >>
問題42: 宅地建物取引業法
正解: 2
1. 適切。賃貸マンションの管理業者が、入居者の賃料を集金することや、苦情に対応することは、宅地建物取引業に当たらない。
2. 不適切。重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印および売買契約書等を締結したときに交付する書面への記名押印は、宅地建物取引主任者でなければ行うことはできないが、専任の宅地建物取引主任者である必要はない。
3. 適切。売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない場合の宅地の売買契約において、違約金の額を売買代金の3割と定めた場合は、違約金のうち売買代金の2割を超える部分は無効となる。
4. 適切。専任媒介契約と専属専任媒介契約はともに、媒介契約の有効期間は3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3ヵ月となる。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題43 >>
問題45: 都市計画法
正解: 3
1. 適切。都市計画区域には、市街化区域と市街化調整区域とに区分された都市計画区域と、これらの区分がされていない都市計画区域がある。
2. 適切。都市計画区域のうち、市街化区域については少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
3. 不適切。市街化区域内で行う1,000平米未満 (三大都市圏は500平米未満) の開発行為は、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
4. 適切。市街化調整区域では、開発許可を受けた開発区域以外の土地においては、原則として、都道府県知事の許可を受けなければ建築物を建築することはできない。
<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題46 >>
問題47: 区分所有法
正解: 4
1. 適切。区分所有権の目的となる建物の部分を専有部分という。
2. 適切。区分所有者は、共用部分の持分と分離して専有部分を処分することはできない。
3. 適切。敷地利用権とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利である。
4. 不適切。管理組合は区分所有法にもとづき、区分所有者全員で構成される。したがって、転勤等の事情があっても任意に管理組合を脱退することはできない。
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題48 >>
問題48: 不動産の取得等に係る税金
正解: 3
1. 不適切。住宅用地を取得した場合の不動産取得税は、固定資産税評価額の1/2に軽減税率を乗じて算出する。(その取得が平成21年3月31日までの間に行われた場合)
2. 不適切。土地・建物を取得したときの所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、固定資産税評価額による。
3. 適切。固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる不動産を売却しても、その年分の固定資産税を納めなければならない。
4. 不適切。不動産の売買契約書を作成した場合に課税される印紙税は、契約書を仮契約書と本契約書の2段階に区分した場合においても、作成したすべての契約書について納める必要がある。
<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題49 >>
問12: 生命保険証券の読み取り
正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ◯
(ア) 誤り。更新型の契約は、更新時の健康状態にかかわりなく更新できる。
(イ) 正しい。保険証券の指定代理請求人の欄に中嶋陽子さんの記載があることから、本人にガン告知されていない場合は、指定代理請求人として中嶋陽子さんが特定疾病保障定期保険特約保険金を請求できることがわかる。
(ウ) 正しい。中嶋隆さんが現時点(40歳)で交通事故により即死した場合に支払われる一時金と年金の内訳は以下のとおりである。
一時金: 1,600万円
・終身保険: 200万円
・定期保険特約: 1,000万円
・特定疾病保障定期保険特約: 300万円
・傷害特約: 100万円
特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
年金: 200万円
・生活保障特約年金: 200万円
※生活保障特約の年金種類 10年確定年金
<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問13 >>
問11: ガン保険の保障開始日
正解: 2
生命保険の責任開始日は、申込書の提出、告知、第1回保険料の払込がなされた日のうち、いずれか遅い日である。保険会社の生命保険引受の承諾がその後になされている場合は、告知、第1回保険料の払込がなされた日のうち、いずれか遅い日に遡る。
設例においては、申込書の提出、告知、第1回保険料の払込みが、いずれも6月10日になされ、６月17日に保険会社の生命保険引受の承諾がなされているので、生命保険の責任開始日は6月10日となる。ガン保険の免責期間は3ヵ月となっているので、この保険契約のガンについての保障が開始する日は、9月10日となる。
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問12 >>
2009年の年賀状です。
今年もヨロシク!!
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