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2008年12月

2級(AFP)実技200805問36

問36: 経常利益


正解: 1,132


売上総利益: 4,478万円 = 売上高: 9,526万円 - 売上原価: 5,048万円

営業利益: 1,166万円 = 売上総利益: 4,478万円 - 販売費および一般管理費: 3,312万円

経常利益: 1,132万円 = 営業利益: 1,166万円 + 営業外収益: 14万円 - 営業外費用: 48万円


関連問題:
損益計算書の勘定科目


<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問37 >>


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2級(AFP)実技200805問40

問40: 学生納付特例制度


正解: 3

社会保険庁 ( 学生納付特例制度 ) より


1. 適切。学生本人の前年の所得が一定以下であれば、同居する家族の所得は問われない。

2. 適切。学生の納付特例を受けた月分は10年目の同月末までであれば、追納ができる。

3. 不適切。「申請により在学中の保険料の納付が猶予される」制度であり、「10年間のうちに保険料を納付(追納)」しなければ、老齢基礎年金の年金額には反映されない。

4. 適切。学生の納付特例の承認期間は、特例申請月の直前の4月から翌年3月までで、毎年の申請が必要である。


関連問題:
学生納付特例制度


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問1 >>


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200805問29

問29: 地震保険料控除の控除額


正解: 3


平成18年度税制改正により地震保険料控除が創設されたが、平成18年12月31日までに締結された所定の長期損害保険契約に該当する火災保険は、経過措置により従前の損害保険料控除が適用される。ただし、その契約に地震保険が付帯されているものは、地震保険料による控除と旧長期損害保険料による控除の両方を重複して適用することはできず、いずれか一つを選択して適用することになる。

浩一さんの契約の住宅総合保険は、長期損害保険契約に該当する火災保険ではないので、控除対象外。控除が適用されるのは、付帯地震保険のほうとなる。保険料は、80,753円であるが、地震保険料控除における控除額は最高でも50,000円となる。


関連問題:
地震保険料控除の控除額


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問30 >>


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2級(AFP)実技200805問27

問27: 返済額軽減型での繰上げ返済


正解: 4


1. 元利均等返済における返済額軽減型での繰り上げ返済のイメージ図

2. 元金均等返済における期間短縮型での繰り上げ返済のイメージ図

3. 元利均等返済における期間短縮型での繰り上げ返済のイメージ図

4. 元金均等返済における返済額軽減型での繰り上げ返済のイメージ図


浩一さんの返済方法は、元金均等返済である。よって、4 のイメージ図が適切である。


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問28 >>


関連問題:
住宅ローンの繰上げ返済のイメージ図


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200805問28

問28: 財形教育融資


正解: 450


財形教育融資は、財形貯蓄残高を原資として融資を行う財形融資制度の一つであり、貯蓄残高の5倍以内で最高450万円まで融資を受けることができる。


浩一さんの一般財形貯蓄の残高は、100万円である。

100万円 x 5倍 = 500万円 > 450万円

よって、融資限度額は、450万円となる。


<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問29 >>


関連問題:
財形教育融資


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200805問22

問22: 基本生活費


正解: 373


平成21年の年間生活費の平成20年における現在価値: 年間366万円
上記生活費の平成21年の将来価値(変動率2%): 366万円 x (1 + 0.02) = 373.32万円

373万円(万円未満四捨五入)


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問23 >>

関連問題:
基本生活費


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2級(AFP)実技200805問23

問23: 預貯金等残高


正解: 819


2009年:
預貯金等残高: 569万円

2010年:
569万円 x 1.01 = 574.69万円(万円未満四捨五入:575万円)
575万円 + 年間収支:244万円 = 819万円
預貯金等残高: 819万円


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問24 >>

関連問題:
金融資産残高


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200805問13

問13: 損害保険金の支払額


正解: 375


保険金額: 1,200万円 / 保険価額: 2,000万円 × 100 = 60% < 80%

損害保険金の額: 375万円 = 損害の額: 500万円 × 保険金額: 1,200万円 / ( 保険価額: 2,000万円 × 80% )


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問14 >>


関連問題:
損害保険金の支払額


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200805問3

問3: 外貨定期預金の円ベース税引後実質利回り


正解: 0.19


円ベース預金額: 1,130,000円 = 113円 x 10,000米ドル
TTS: 113円
預入額: 10,000米ドル

米ドルベース税引後利息額: 200米ドル = 10,000米ドル x 2.5% x (1 - 20% )

円ベース受取金額: 1,132,200円 = 10,200米ドル x 111円
TTB: 111円
受取金額: 10,200米ドル = 10,000米ドル + 200米ドル

税引後利回り(円ベース): 0.19% (小数点以下第3位四捨五入)
(1,132,200円 - 1,130,000円) / 1,130,000円 x 100 = 0.19469%


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問4 >>


関連問題:
満期時の円ベース実質利回り


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2級(AFP)実技200805問30

問30: 退職金の所得税額


正解: 1


退職金予定額:2,000万円

勤続年数:27年
浩一さんの勤続年数は26年6ヵ月だが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる。

退職所得控除額:1,290万円
(27年 - 20年) x 70万円 + 800万円 = 1,290万円

退職所得:355万円
(2,000万円 - 1,290万円) / 2 = 355万円

所得税:28.25万円
355万円 x 20% - 427,500円 = 28.25万円

28.25万円 = 282,500円


<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問31 >>


関連問題:
退職金に対する課税


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2級(AFP)実技200805問20

問20: 上場株式の相続税評価額


正解: 3


上場株式の価額は、以下の価額のうち最も低い価額により評価する。

・課税時期の最終価格
・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額


本問の選択肢 1 〜 4 は、それぞれ上記の価額に対応する。そのうち、最も低い価額は 3 の320,000円である。


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問21 >>


関連問題:
上場株式の相続税評価額


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2級(AFP)実技200805問26

問26: 老後の取り崩し準備資金


正解: 14,877,000


「年金現価係数」を用い、老後の準備資金を取り崩していくための原資を求める。

100万円 x 期間20年3.0%の年金現価係数:14.877 = 1,487.7万円

1,487.7万円 = 14,877,000円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問27 >>


関連問題:
資金の準備額


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2級(AFP)実技200805問25

問25: 老後の生活資金の積立


正解: 322,620


「減債基金係数」を用い、老後の生活資金の積立額を求める。

600万円 x 期間15年3.0%の減債基金係数:0.05377 = 32.262万円

32.262万円 = 322,620円


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問26 >>

関連問題:
資金の積み立て額


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2級(AFP)実技200805問34

問34: バランスシート分析


正解: 12,010


< 資産 >
預貯金等: 4,700万円 = 3,500万円 + 1,200万円
外貨預金: 550万円 = 110円 x 50,000米ドル
上場株式: 700万円 = 300万円 + 400万円
生命保険: 650万円
不動産: 4,800万円 = 3,600万円 + 1,200万円
その他の資産: 1,590万円 = 1,140万円 + 270万円 + 180万円

資産合計: 12,990万円 = 4,700万円 + 550万円 + 700万円 + 650万円 + 4,800万円 + 1,590万円


< 負債 >
住宅ローン: 980万円

負債合計: 980万円


< 純資産 >
12,010万円 = 12,990万円 - 980万円


<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問35 >>


関連問題:
バランスシート分析


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2級(AFP)実技200805問24

問24: 老後の準備資金運用


正解: 4,429,600


「現価係数」を用い、老後の準備資金を運用するための元手を求める。

800万円 x 期間20年3.0%の現価係数:0.5537 = 442.96万円

442.96万円 = 4,429,600円


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問25 >>


関連問題:
現在価値


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2級学科200805問題31

問題31: 所得税の概要


正解: 3


1. 適切。所得税法は、所得を発生形態別に分類し、それぞれの所得ごとに定められた計算方法により所得金額を計算することとしている。

2. 適切。所得税は、原則としてすべての所得に対して課税されるが、雇用保険法に基づき支給される失業等給付には課税されない。

3. 不適切。所得金額を計算する場合において、その年において収入すべき金額によって収入金額を計算するため、未収の販売代金の額も収入金額に計上する必要がある。(所得税法第36条)

4. 適切。所得金額を計算する場合の必要経費には、売上原価など収入を得るために直接要した費用だけではなく、販売費、一般管理費なども含まれる。


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題32 >>


関連問題:
所得税の概要


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2級学科200805問題32

問題32: 所得税における非課税所得


正解: 4


1. 適切。死亡した者の勤務に基づいて遺族が支給を受ける年金は、非課税所得である。

2. 適切。最も経済的かつ合理的な経路による通勤用定期乗車券の金額 (最高月額10万円) は、その支給を受けた者にとって非課税所得になる。

3. 適切。オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する特別分配金は、非課税所得になる。

4. 不適切。納税者本人の生活に必要な動産を売却した場合の所得は、非課税であるが、書画、骨董、貴金属等で1個または1組の価額が30万円を超えるものを売却した場合については課税される。


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題33 >>


関連問題:
所得税の非課税所得


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2級学科200805問題49

問題49: 個人が所有する土地・建物の譲渡


正解: 1


1. 適切。譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明である場合、譲渡による収入金額の5%相当額を取得費とすることができる。

2. 不適切。譲渡所得金額の算出において、譲渡した物件を購入したときの仲介手数料は、取得費とすることができる。

3. 不適切。譲渡所得には、短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分があり、譲渡した日の属する年の1月1日現在で所有期間が5年超であれば、長期譲渡所得となる。

4. 不適切。譲渡した土地・建物が居住用財産である場合、「居住用財産の譲渡所得の特別控除」の要件を満たせば、譲渡所得金額の計算上、当該特別控除として譲渡益から最大3,000万円を控除することができる。


<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題50 >>


関連問題:
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


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2級学科200805問題50

問題50: 不動産の投資判断手法


正解: 2


1. 不適切。IRR法とは、将来のキャッシュフローの現在価値の合計額が総投資額と等しくなる利回りと目標利回り率 (期待利回り) とを比較して、投資の適否を判定する手法である。

2. 適切。NPV法とは、投資によってもたらされるキャッシュフローの現在価値の合計額と投資予定額の現在価値を比較して、投資の適否を判定する手法である。

3. 不適切。DCF法とは、将来のキャッシュフローの現在価値の総和と、保有期間終了時の復帰価格の現在価値を合算して、投資不動産の収益価格を求める手法である。

4. 不適切。借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合にレバレッジ効果が生じ、自己資本の投資収益の向上が期待できる。


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題51 >>


関連問題:
不動産投資の分析手法


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2級学科200805問題54

問題54: 債務控除


正解: 3


1. 適切。香典返戻費用は、債務控除の対象にならない。

2. 適切。被相続人が納付すべき住民税で、相続開始時点においてその未払い部分の金額については債務控除の対象となる。

3. 不適切。被相続人が生前に購入した墓地の代金で、その相続開始時点において未払いであったものは、相続開始の際に、現に存する債務で、かつ確実と認められるものであっても債務控除の対象とはならない。

4. 適切。弁護士に支払う遺言執行費用や司法書士に支払う相続財産の登記手続き費用は、債務控除の対象にならない。


<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題55 >>


関連問題:
債務控除


FP 資格の大原

2級学科200805問題52

問題52: 死亡保険金の税務


正解: 2


1. 誤り。保険契約者( = 保険料負担者)が子、被保険者が父、受取人が子である (ア) の契約で子が受け取った死亡保険金は、一時所得として所得税および住民税の対象となる。

2. 正しい。保険契約者( = 保険料負担者)が母、被保険者が父、受取人が子である (イ) の契約で子が受け取った死亡保険金は、贈与税の対象となる。

3. 誤り。保険契約者( = 保険料負担者)が父、被保険者が父、受取人が子である (ウ) の契約で子が受け取った死亡保険金は、相続税の対象となる。

4. 誤り。子が受け取った死亡保険金で、贈与税の対象となるのは、(イ) の契約である。


<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題53 >>


関連問題:
死亡保険金の税務


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2級学科200805問題51

問題51: 贈与


正解: 1


1. 不適切。贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手側に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することにより成立する。

2. 適切。負担付贈与とは、財産の贈与を受けた者に一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与である。

3. 適切。書面によらない贈与はその履行が終わらない部分に限り、いつでも取り消すことができる。

4. 適切。死因贈与とは、贈与者の死亡により効力が生ずる贈与であり、その受贈財産は受贈者の贈与税の課税対象ではなく、相続税の課税対象である。


<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題52 >>


関連問題:
贈与契約


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2級学科200805問題11

問題11: 生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構の補償割合


正解: 3


損害保険契約者保護機構 (Q1:万一、損害保険会社が破綻したら、現在加入している保険はどうなるのですか?) より


1. 不適切。自動車保険契約 (任意保険) は、破綻後3ヵ月以内に発生した保険事故については、支払われるべき保険金額の100%が補償され、3ヵ月経過後は、80%までが補償される。

2. 不適切。自動車損害賠償責任保険 (自賠責保険) 契約は、支払われるべき保険金額の100%が補償される。

3. 適切。問題文のとおり。


生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A (Q13 高予定利率契約とは何ですか。高予定利率契約の補償内容はどうなっていますか。) より

4. 不適切。高予定利率契約の責任準備金等の補償限度は以下のとおりとなる。

高予定利率契約の補償率 = 90%-{(過去5年間における各年の予定利率-基準利率)の総和÷2}


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題12 >>


関連問題:
保険契約者保護制度


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2級(AFP)実技の出題傾向(200805)

第1問
問1: 弁護士資格および税理士資格を有していないFPが行った業務
問2: 金融商品販売法

第2問
問3: 外貨定期預金の円ベース税引後実質利回り
問4: 配当利回りおよび配当金

問5: 金融政策
問6: 企業情報資料の読み取り

第3問
問7: 不動産の譲渡所得
問8: 路線価方式による相続税評価額
問9: 不動産の公的価格
問10: 不動産取得税

第4問
問11: ガン保険の保障開始日
問12: 生命保険証券の読み取り
問13: 損害保険金の支払額

第5問
問14: 総所得金額の計算
問15: 青色申告承認申請書の提出期限
問16: 配偶者控除と配偶者特別控除
問17: 住宅借入金等特別控除

第6問
問18: 民法上の相続人および相続税法上の基礎控除
問19: 課税価格
問20: 上場株式の相続税評価額

第7問
問21: ライフイベント
問22: 基本生活費
問23: 預貯金等残高

第8問
問24: 老後の準備資金運用
問25: 老後の生活資金の積立
問26: 老後の取り崩し準備資金

第9問
問27: 返済額軽減型での繰上げ返済
問28: 財形教育融資
問29: 地震保険料控除の控除額
問30: 退職金の所得税額
問31: 公的年金の遺族給付
問32: 老齢年金
問33: 介護保険料

第10問
問34: バランスシート分析
問35: 簡易課税制度
問36: 経常利益
問37: 死亡保険金の税務
問38: 株式譲渡制限会社
問39: 任意継続被保険者
問40: 学生納付特例制度


<< 200801 | 2級実技(資産設計提案業務) | 200809 >>


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2級学科200805問題53

問題53: 遺言と遺留分


正解: 3


1. 適切。自筆証書遺言には、遺言書の紛失、偽造、変造、隠匿の危険があるといえる。

2. 適切。公正証書遺言は、費用の負担があり、証人を必要とする等手続きも煩雑であるが、家庭裁判所の検認は必要としない。

3. 不適切。相続の開始後に遺留分の放棄をする場合は、その意思表示を行うことで可能だが、相続の開始前に放棄する場合は、あらかじめ家庭裁判所の許可を得なければならない。

4. 適切。遺留分を保全するための減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、または相続の開始の時から10年を経過した場合は、時効により消滅する。


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題54 >>


関連問題:
遺言と遺留分


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2級学科200805問題55

問題55: 配偶者の税額軽減


正解: 1


1. 適切。相続税の遺産に係る基礎控除額を超える相続財産がある場合には、たとえ配偶者の税額軽減の適用を受けて納付すべき相続税額がゼロとなるときでも、相続税の申告は必要である。

2. 不適切。配偶者の税額軽減は、被相続人との婚姻期間に関係なく適用を受けることができる。

3. 不適切。配偶者の税額軽減は、相続税の申告期限までに遺産分割が行われなかった場合でも、原則として申告期限から 3年以内に遺産分割が行われれば適用を受けることができる。

4. 不適切。配偶者の税額軽減は、配偶者が相続または遺贈により財産を取得した場合に適用される。


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題56 >>


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減


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2級学科200805問題30

問題30: 金融商品販売法と消費者契約法


正解: 4

1. 適切。金融商品販売法の対象となる取引に、国内における商品先物取引は含まれていない。

2. 適切。金融商品販売法は、金融商品販売業者が重要事項についての説明義務を怠り、そのために顧客が損害を被った場合には、当該業者が損害賠償責任を負わねばならないと定めている。

3. 適切。消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される契約を対象とする。

4. 不適切。金融商品販売法については個人および事業者、消費者契約法については個人のみがそれぞれ保護の対象となっている。


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題31 >>


関連問題:
金融商品販売法および消費者契約法


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2級学科200805問題18

問題18: 地震保険料控除


正解: 4


1. 適切。居住用家屋または生活用動産を保険の目的とする火災保険に付帯される地震保険契約の保険料は、地震保険料控除の対象である。

2. 適切。地震保険料控除の限度額は、所得税では最高50,000円、住民税では最高25,000円である。

3. 適切。平成18年12月31日までに締結された所定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料については、地震保険料控除に関する経過措置が適用され、所得税で最高15,000円、住民税で最高10,000円を所得金額から控除できる。

4. 不適切。平成18年12月31日までに締結された所定の長期損害保険契約に該当する火災保険に地震保険が付帯されているものは、地震保険料による控除と旧長期損害保険料による控除の両方を重複して適用することはできず、いずれか一つを選択して適用することになる。


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題19 >>


関連問題:
地震保険料控除の概要


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2級学科200805問題22

問題22: 預貯金の種類と特徴


正解: 2


1. 適切。貯蓄預金は普通預金と異なり、公共料金の自動支払いや、給与、年金の自動受取りの口座として利用することはできない。

2. 不適切。決済用預金は、無利息・要求払い・決済サービスの提供という3つの条件を満たしている預金のことであり、預金保険制度の全額保護の対象である。

3. 適切。スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を任意に設定する商品である。

4. 適切。ゆうちょ銀行の定額貯金は、据置期間が6ヵ月、預入期間が最長10年で、利子は半年複利により計算される。


<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題23 >>


関連問題:
預貯金の種類と特徴


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2級学科200805問題14

問題14: 生命保険契約に基づき個人が受け取った保険金・給付金の課税


正解: 2


1. 適切。生前に被保険者が受け取る高度障害保険金や特定疾病保険金、リビングニーズ特約による保険金は、所得税・住民税の課税対象とはならない。

2. 不適切。被保険者がリビングニーズ特約で受け取った保険金が、被保険者死亡時に現金として残っていた場合、その現金は相続税の課税対象となる。

3. 適切。被保険者が受け取る障害給付金や入院給付金は、所得税・住民税の課税対象とはならない。

4. 適切。被保険者の配偶者もしくは直系血族または生計を一にするその他の親族が受け取る高度障害保険金は、所得税・住民税の課税対象とはならない。


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関連問題:
生命保険契約の税務


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2級学科200805問題56

問題56: 国内金融資産の相続税評価


正解: 2


1. 不適切。定期預金の価額は、次の算式により計算して評価する。

課税時期における預入残高 + (課税時期における解約時既経過利子 - 源泉徴収税額)


2. 適切。証券取引所において課税時期の最終価格が公表されている上場利付公社債の価額は、次の算式により計算して評価する。

「証券取引所の公表する課税時期の最終価格+源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額」


3. 不適切。上場株式の価額は、以下の価額のうち最も低い価額により評価する。

・課税時期の最終価格
・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額


4. 不適切。証券取引所に上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式に準じて評価する。


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関連問題:
金融資産等の相続税評価


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2級学科200805問題59

問題59: 相続税の延納および物納


正解: 4


1. 不適切。相続税の納税義務者は、相続税の納期限までに金銭で納付することが困難である場合には、一定の要件の下に相続税の延納をすることができ、延納によっても納付できないときは、物納が認められる。

2. 不適切。物納財産のうち、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けている宅地の収納価額は、当該特例の適用後の価額である。

3. 不適切。物納を申請した者については、一定の要件の下に物納から延納への変更が認められ、延納による納付をしている者についても、その後の資力の状況等の変化等により、延納条件を変更しても延納による納付が困難になった場合には、申告期限から10年以内に限り、延納税額からその納期限の到来した分納税額を控除した残額を限度として、物納申請をすることができる。

4. 適切。土地・建物等の相続財産を物納した場合、いわゆる超過物納の部分については、譲渡所得の課税対象となる。


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関連問題:
相続税の延納および物納


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2級学科200805問題60

問題60: 相続時精算課税制度


正解: 4


1. 不適切。この制度の適用対象者である贈与者は、その財産を贈与した日の属する年の1月1日において、65歳以上の親に限定されている。

2. 不適切。この制度の適用対象者である受贈者は、その財産を贈与した日の属する年の1月1日において、20歳以上の子である推定相続人 (代襲相続人を含む) に限定されている。

3. 不適切。この制度を選択しようとする受贈者 (子) は、適用を受けようとする最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに相続時精算課税選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4. 適切。「特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」において適用される非課税枠は、最高で特別控除額2,500万円に500万円を加えた3,000万円である。


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関連問題:
相続時精算課税制度


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2級学科の出題傾向(200805)

問題1: ファイナンシャル・プランニングとファイナンシャル・プランナーの職業倫理
問題2: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーとしての顧客に対する行為と、税理士法
問題3: 平成19年中の社会保険料や税率の変更等
問題4: 公的医療保険
問題5: 雇用保険の基本手当の受給対象者に対するアドバイス
問題6: 公的年金制度
問題7: 老齢基礎年金の全部繰上げの裁定請求をする際の注意事項
問題8: 確定拠出年金
問題9: 中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度
問題10: 平成19年分の所得税に係る公的年金等の収入金額
問題11: 生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構の補償割合
問題12: 生命保険の商品性
問題13: 総合福祉団体定期保険
問題14: 生命保険契約に基づき個人が受け取った保険金・給付金の課税
問題15: 法人における生命保険の税務
問題16: 損害保険商品の補償内容
問題17: 普通傷害保険において支払い対象外となる行為
問題18: 地震保険料控除
問題19: 生命保険会社の医療保険
問題20: 生命保険についてのアドバイス
問題21: 経済指標
問題22: 預貯金の種類と特徴
問題23: 国内で設定・販売される証券投資信託における委託者業務
問題24: 債券投資の一般的なリスク
問題25: 利付債の利回り
問題26: 株式の信用取引
問題27: 株式投資の評価指標
問題28: 外貨建て商品の取引
問題29: ポートフォリオ理論
問題30: 金融商品販売法と消費者契約法
問題31: 所得税の概要
問題32: 所得税における非課税所得
問題33: 各種所得の金額の計算上、収入金額から控除する金額
問題34: 損益通算
問題35: 所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 法人税
問題38: 交際費の損金不算入額
問題39: 消費税
問題40: 会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
問題41: 不動産の登記
問題42: 宅地建物取引業法
問題43: 借地権に関する借地借家法の規定
問題44: 建物の賃貸借に係る借地借家法の規定
問題45: 都市計画法
問題46: 土地区画整理法
問題47: 区分所有法
問題48: 不動産の取得等に係る税金
問題49: 個人が所有する土地・建物の譲渡
問題50: 不動産の投資判断手法
問題51: 贈与
問題52: 死亡保険金の税務
問題53: 遺言と遺留分
問題54: 債務控除
問題55: 配偶者の税額軽減
問題56: 国内金融資産の相続税評価
問題57: 取引相場のない株式の相続税評価
問題58: 不動産の相続税評価
問題59: 相続税の延納および物納
問題60: 相続時精算課税制度


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2級(AFP)実技200809問4

問4: 経済指標


正解:
(ア) 3
(イ) 5


日本銀行 ( GDP(国内総生産)とは何ですか? ) より

「GDP(国内総生産)は、国内で新しく生み出された生産物やサービスの金額の総額で、国の経済の大きさを表わす指標の一つとして使われます。

 データは内閣府が公表しています。」


よって、(ア) は、3。


経済産業省 ( 鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数)>>統計の概要 ) より

鉱工業指数とは、「鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、 各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うもの。」で、経済産業省が公表している。


よって、(イ) は、5。


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関連問題:
経済指標


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2級(AFP)実技200809問21

問21: 小規模宅地の評価減の特例


正解: 4


タックスアンサー ( No.4608 相続した住宅や事業用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例) ) より


「ロ  選択した宅地等が、特定居住用宅地等である場合
・・・・・・・・・・・・・・・240平方メートル」が限度面積。


よって、(ア) は、240。


「評価額を減額する割合は、宅地等の利用状況等により次のようになっています。

(1)  特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等の場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80%
(2)  (1)に該当しない特例対象宅地等である小規模宅地等の場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50%」


よって、(イ) は、50。

『イ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等(以下「特定事業用等宅地等」といいます。)である場合
・・・・・・・・・・・・・・・400平方メートル』が限度面積。


よって、(ウ) は、400。


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問22 >>


関連問題:
小規模宅地の評価減の特例


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2級(AFP)実技200809問30

問30: 外国為替証拠金取引の店頭取引と取引所取引の課税関係の違い


正解:
(ア) 雑
(イ) 申告分離
(ウ) 3


タックスアンサー ( No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係 ) より


(ア) 店頭取引の場合で、差金決済による差益が生じた場合、「一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率で課税されます。」

取引所取引の場合で、差金決済による差益が生じた場合、『他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。
 なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額及び先物取引による雑所得の金額の合計額をいいます。』


よって、(ア) は、雑。


(イ) 取引所取引の場合、『他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。』


よって、(イ) は、申告分離。


(ウ) 取引所取引の場合で、差金決済による差損が生じた場合、『他の「先物取引に係る雑所得等」と損益の通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。
 しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と通算してもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます』


よって、(ウ) は、3。


<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問31 >>


関連問題:
外国為替証拠金取引の取引所取引と店頭取引の課税関係の違い


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2級学科200809問題10

問題10: 出資法と利息制限法


正解: 3


金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十九・二パーセント(二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとし、一日当たりについては〇・〇八パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。(出資法第5条)

よって、(ア) は、29.2。


金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が十万円未満の場合          年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合     年一割八分
元本が百万円以上の場合          年一割五分

(利息制限法第1条)

よって、(イ) は、15〜20。


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題11 >>


関連問題:
金融商品取引に係る各種法規制


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2級学科200809問題9

問題9: 教育ローン


正解: 4


1. 適切。国の教育ローンは、原則として、高等学校以上の学校および専修学校等に在学または入学する学生・生徒を有する保護者等が利用可能なローンである。

2. 適切。国の教育ローンでは、融資対象となる資金使途として、入学金や授業料だけでなく、アパートの家賃など学生の居住に要する一定の費用も認められる。

3. 適切。財形教育融資は、財形制度のある企業等に勤務し財形貯蓄を行っている場合に利用できる教育ローンで、雇用・能力開発機構が委託した金融機関が窓口となる。

4. 不適切。民間教育ローンは、金融機関により商品性は異なるが、無担保型と有担保型の選択が可能であるのが一般的である。


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題10 >>


関連問題:
教育ローン


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2級学科200809問題31

問題31: 所得税の概要


正解: 4


1. 適切。所得税は、原則として、個人の1月1日から12月31日までの期間に生じた所得に対して課税される。

2. 適切。非永住者に該当しない居住者は、国内源泉所得のほか、国外源泉所得についても課税所得の範囲に含まれる。

3. 適切。所得税の納税地は、納税者の住所地が国内である場合、原則としてその住所地である。

4. 不適切。所得金額を計算する場合、その年において収入すべき金額によって収入金額を計算するため、未収金額も収入金額に含まれる。(所得税法第36条)


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題32 >>


関連問題:
所得税の概要


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2級学科200809問題15

問題15: 法人における生命保険の経理処理


正解: 4


1. 適切。保険金受取人を法人とする定期保険特約付終身保険を解約した場合、受け取った解約返戻金の額と資産計上している積立金との差額を、雑収入または雑損失として計上する。

2. 適切。被保険者が役員・従業員全員で、死亡保険金受取人が被保険者の遺族かつ満期保険金受取人が法人である養老保険は、所定の要件に該当する場合、支払う保険料の2分の1を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1を福利厚生費として損金に算入することができる。

3. 適切。法人が定期保険の配当金の通知を受けたときは、配当金の金額と積立配当金に対する利子の金額を益金に算入する。

4. 不適切。法人が入院給付金を受け取った後、その全額を被保険者である役員・従業員に見舞金として支払った場合は、福利厚生費として損金に算入することができる。(ただし、その見舞金の額が社会通念上、不相当に高額な場合には、その役員・従業員に対する給与として取り扱われる)


<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題16 >>


関連問題:
生命保険契約の経理処理


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2級学科200809問題28

問題28: 個人の金融取引に係る所得税


正解: 1


1. 不適切。公社債投資信託の収益分配金は、源泉分離課税の対象であり、支払い時に20%(所得税15%、住民税5%)の税率で納税が完了し、確定申告は不要である。

2. 適切。国内上場不動産投資信託の収益分配金は、総合課税を選択できるが、配当控除の適用を受けることはできない。

3. 適切。上場株式の譲渡益は、申告分離課税の対象であるが、源泉徴収ありの特定口座を利用した場合、申告不要とすることができる。

4. 適切。割引金融債の償還差益は、源泉分離課税の対象であり、発行時に18%の税率で所得税が源泉徴収される。


<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題29 >>


関連問題:
個人の金融商品取引に係る課税関係


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2級学科200809問題44

問題44: 建物の賃貸借に係る借地借家法と民法の規定


正解: 4


1. 正しい。家賃が、公租公課の増減、地価等の上昇・下落等の経済事情の変動により、または近隣の同種の建物の家賃に比較して不相当になった場合、契約当事者は、将来に向かって家賃の増減を相手方に請求することができる。

2. 正しい。借家人は、借家契約終了の際に、家主の同意を得て取り付けた厨房設備、クーラー等の造作の時価による買取りを家主に請求することができる。

3. 正しい。家主が負担すべき建物の修繕費用を借家人が支払った場合、借家人は家主に当該費用を請求することができる。

4. 誤り。借家人は、借家契約が終了する際に、当該借家を原状に回復して家主に返還しなければならない義務があるが、通常の利用により生じた自然的損耗については原状回復の対象とはならない。


<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題45 >>


関連問題:
建物の賃貸借


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2級学科200809問題37

問題37: 所得税の申告


正解: 4


1. 適切。確定申告は、原則として、納税者が所得の生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出し、その年の所得税額を確定する手続きをいう。

2. 適切。確定申告を要する者が、申告期限を過ぎてから申告をした場合には、所定の要件に該当する場合を除き、無申告加算税が課される。

3. 適切。確定申告をした後、申告漏れとなっていた所得があり、申告書に記載すべき納付税額に不足額があることが判明した場合は、更正があるまでは、修正申告をすることができる。

4. 不適切。確定申告をした後、所得税を過大に納付していたことが判明した場合は、原則として申告期限後1年以内に限り、更正の請求ができる。


<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題38 >>


関連問題:
確定申告


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2級学科200809問題19

問題19: 生命保険を活用した法人のリスク管理


正解: 3


1. 適切。法人を契約者、特定の従業員を被保険者、被保険者の遺族を死亡保険金受取人とする定期保険契約において、法人が支払った月払い保険料は、法人税法上、その特定の従業員に対する給与とみなされる。

2. 適切。総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、一般に、保険約款に基づく被保険者の告知および被保険者になることへの加入予定者の同意が必要である。

3. 不適切。長期平準定期保険や逓増定期保険は、貯蓄性を有するため、死亡退職金の準備はもちろん、生存(勇退)退職金の準備にも活用できる。

4. 適切。法人を契約者・保険金受取人、役員を被保険者とする生命保険契約について、役員勇退時に契約者を役員、保険金受取人を被保険者の遺族にそれぞれ変更し、生命保険契約に関する権利をその役員への生存(勇退)退職金の全部または一部とする方法がある。


<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題20 >>


関連問題:
生命保険を利用した事業活動のリスク管理


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2級学科200809問題6

問題6: 公的年金の併給調整


正解: 1


1. 不適切。障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、65歳から障害基礎年金と老齢厚生年金を併せて受給することができる。(障害基礎年金は、65歳から老齢厚生年金、遺族厚生年金と併給が可能である)

2. 適切。障害基礎年金と配偶者の死亡による遺族厚生年金の受給権を有している者は、65歳以上であれば障害基礎年金と遺族厚生年金を併せて受給できる。

3. 適切。60歳台前半の老齢厚生年金は、その受給権者が雇用保険の基本手当を受給している期間、原則として支給停止になる。

4. 適切。厚生年金保険の被保険者が、60歳台前半の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を同時に受けることができる場合、60歳台前半の老齢厚生年金は、在職による支給調整に加え、高年齢雇用継続給付との調整も行われる。


<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題7 >>


関連問題:
公的年金給付の併給調整


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2級(AFP)実技200809問10

問10: 賃貸に供しているマンションの所得税


正解: 3


1. 正しい。マンションを賃貸することによる家賃収入は、不動産所得の収入金額となる。

2. 正しい。契約に際し賃借人から受け取った礼金は、不動産所得の収入金額となる。

3. 誤り。銀行へのローン返済額100万円のうち、必要経費となるのは、借入金の利子にかかる部分である。元本部分は対象とならない。

4. 正しい。賃貸しているマンションに係る固定資産税は、必要経費となる。


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問11 >>


関連問題:
不動産所得


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2級学科200809問題11

問題11: 生命保険料等の仕組み


正解: 3


1. 適切。営業保険料は、保険金・給付金等の支払いの財源となる純保険料と、保険事業を運営・管理するための経費に充てられる付加保険料の2つから構成されている。

2. 適切。払い込まれる保険料の総額と運用益の合計額が、保険会社の支払う保険金・給付金等の総額と経費の合計額と同じになるように保険料を計算するという原則を、収支相等の原則という。

3. 不適切。責任準備金は、保険料のうちから将来の保険金・給付金等の支払い財源として積み立てておくものである。(契約者配当金は、毎年の決算から生じた剰余金の一部を繰り入れた契約者配当準備金を財源とするものである)

4. 適切。一般的に、死亡率を同年齢の男女で比較すると、男性の方が高いため、同年齢で比較した死亡保険料は、男性の方が女性よりも高い。


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題12 >>


関連問題:
生命保険料等の仕組み


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2級学科200809問題17

問題17: 法人における損害保険の経理処理


正解: 1


1. 不適切。役員・従業員全員を対象とする1年契約の普通傷害保険契約の場合、法人は保険料を福利厚生費として損金に算入できる。

2. 適切。法人の固定資産となっている自動車が事故により全損し、付保していた自動車保険から支払われた車両保険金で代替車を取得した場合、その法人には保険差益に対して圧縮記帳が認められる。

3. 適切。法人が受け取った火災保険金の額が損害を被った建物などの帳簿価額を上回る場合は、その差額(保険差益)が法人税の課税対象となる。

4. 適切。法人が従業員を被保険者とする普通傷害保険から死亡保険金を受け取った場合、その保険金の額は益金に算入される。


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題18 >>


関連問題:
損害保険契約の経理処理


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2級学科200809問題57

問題57: 取引相場のない株式の相続税評価額


正解: 3


1. 適切。評価会社の議決権総数の50%超の議決権を有する株主グループに属する中心的な同族株主が相続等により取得した株式の価額は、原則的評価方式により評価する。

2. 適切。株式の価額を評価する場合の会社規模区分の判定において、直前期末以前1年間における従業員数が100人以上の会社は、その会社の総資産価額や取引金額の大小にかかわらず大会社となる。

3. 不適切。評価会社が土地保有特定会社または株主保有特定会社に該当する場合のその会社の株式の価額は、同族株主以外の株主等である少数株主が相続等により取得した場合においては、配当還元方式により評価する。

4. 適切。小会社の株式の価額を純資産価額方式により評価する場合において、株式取得者とその同族関係者の議決権の合計数が評価会社の議決権総数の50%以下のときは、その取得した株式の価額は純資産価額の80%相当額で評価する。


<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題58 >>


関連問題:
取引相場のない株式の相続税評価額


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2級学科200809問題3

問題3: 労働者災害補償制度


正解: 1


1. 不適切。労災保険の適用を受ける労働者とは、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である。

2. 適切。日本国内の継続事業を行う事業主から派遣されて、海外で就業する者は、特別加入について政府の承認を受けていれば、労災保険の保険給付を受けることができる。

3. 適切。労災保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、保険給付を行う。

4. 適切。労災保険の保険料は、全額、事業主が負担する。


関連問題:
労働者災害補償保険の概要


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2級学科200809問題54

問題54: 遺言と遺留分


正解: 2


1. 適切。公正証書遺言は、遺言書の原本が公証人によって保管されるため、自筆証書遺言と比較し、遺言書の紛失、偽造、変造、隠匿等の危険が少ない遺言の方式である。

2. 不適切。自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文、氏名および日付を自書し、これに押印することによって成立するものである。

3. 適切。遺留分が認められる相続人は、配偶者、子(その代襲相続人を含む)、直系尊属に限られ、兄弟姉妹には認められない。

4. 適切。遺留分を有する相続人は、遺言による相続分の指定や遺贈により遺留分が侵害された場合には、遺留分の限度に達するまで、贈与や遺贈などを減殺して取り戻すことができる。


関連問題:
遺言と遺留分


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2級学科200809問題59

問題59: 代償分割


正解: 2


1. 適切。相続人が代償分割により他の相続人から取得した財産は、相続税の課税対象となる。

2. 不適切。代償分割の代償交付金の準備を目的として、被保険者を被相続人、保険料負担者および保険金受取人を代償交付金を交付する相続人とする生命保険に加入した場合、受け取る死亡保険金は所得税の課税対象となる。

3. 適切。代償分割により代償金を支払って土地を相続した者が、相続後にその土地を譲渡した場合、その者が他の相続人に支払った代償金は、その譲渡所得の金額の計算上、取得費として譲渡価額から控除することはできない。

4. 適切。代償分割の代償債務の履行として、特定の相続人が、他の相続人に対して従来から所有していた土地を交付した場合、時価で譲渡したものとみなされる。


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関連問題:
代償分割


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2級学科200809問題58

問題58: 家屋等の相続税評価


正解: 1


1. 不適切。自用家屋の価額は、「固定資産評価額 × 1.0」で評価する。

2. 適切。建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の100分の70に相当する金額によって評価する。

3. 適切。家屋の附属設備で、電気設備、給排水設備、ガス設備、衛生設備など建物と構造上一体となっているものは、家屋の価額に含めて評価する。

4. 適切。貸家の価額は、「自用家屋評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合) 」で評価する。なお、借家権割合は、大阪市等の一部の地域(40%)を除き、30%となっている。


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関連問題:
家屋等の相続税評価


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2級学科200809問題56

問題56: 相続税の申告と納付


正解: 4


1. 正しい。相続税については、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内にその申告書を提出し、かつ、納付をしなければならない。

2. 正しい。相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所が日本国内である場合、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署長となる。

3. 正しい。期限内申告に係る相続税を延納する場合、相続税の申告書だけでなく、延納申請書も相続税の申告期限までに提出しなければならない。

4. 誤り。相続税の延納の担保として供する財産は、その相続により取得した財産に限らない。相続人の固有の財産や共同相続人または第三者が所有している財産であってもよい。

<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題57 >>


関連問題:
相続税の申告と納付


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2級学科200809問題51

問題51: 贈与契約にかかる民法上の規定


正解: 2


1. 正しい。贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する契約である。

2. 誤り。書面によらない贈与契約は履行していない部分については撤回することができるが、書面による贈与契約は、書面によらない贈与契約より効力が強く、履行していない部分については撤回することができない。

3. 正しい。夫婦間の贈与契約は、第三者の権利を害しない限り、婚姻期間中いつでも夫婦の一方から取り消すことができる。

4. 正しい。負担付贈与契約において、受贈者が負担を履行しない場合、贈与者は、負担付贈与契約を解除できる。


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関連問題:
贈与契約


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2級学科200809問題47

問題47: 区分所有法


正解: 4


1. 正しい。専有部分の賃借人は、建物または敷地等の使用方法につき、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

2. 正しい。共用部分に対する各共有者の持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。

3. 正しい。規約の設定、変更または廃止には、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要である。

4. 誤り。敷地利用権は、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利であるため、所有権、地上権、賃借権等が認められている。


<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題48 >>


関連問題:
区分所有法


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2級学科200809問題41

問題41: 不動産の登記


正解: 2


1. 適切。土地所有者の承諾を得ないで、借地人が土地の賃借権を第三者に譲渡した場合は、原則として土地所有者は土地賃貸借契約を解除することができる。

2. 不適切。不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の内容が真実と異なっていても法的な保護を受けることができない。

3. 適切。登記所には、地図が備え付けられるまでの間、これに代えて登記された各筆の土地の位置、形状および地番を表示した図面(地図に準ずる図面)として、いわゆる公図が備え付けられている。

4. 適切。不動産登記記録上、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なるときは、土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、その土地に借地権が付着している場合がある。


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関連問題:
不動産の登記等


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2級学科200809問題39

問題39: 消費税


正解: 1


1. 不適切。消費税の納税義務者に該当するか否かを判定する基準期間とは、法人の場合は、課税期間となる事業年度の前々事業年度をいう。

2. 適切。免税事業者が消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった場合は、事業を廃止した場合を除き、2年間は免税事業者に戻ることはできない。

3. 適切。基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税事業者は、簡易課税制度の適用を受けることはできない。

4. 適切。株式の売買手数料や土地の譲渡に係る仲介手数料には、消費税が課される。


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題40 >>


関連問題:
消費税の概要


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2級学科200809問題21

問題21: 景気とマーケットの変動等についての一般的な関係


正解: 4


1. 適切。景気拡大期に設備投資意欲の高まりを背景とした企業の資金需要が拡大すると、金利水準は上昇傾向となる。

2. 適切。景気後退期に金融政策が金融引締めから緩和に転換すると、貸出金利は低下傾向に転じる。

3. 適切。景気が底を打ち企業業績の回復期待が高まると、株価は上昇局面へ向かう。

4. 不適切。景気後退期に企業の経済活動が停滞し個人の収入が増加せず消費需要が減退すると、物価が下落する。


<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題22 >>


関連問題:
金融市場および財政・金融政策等


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2級学科200809問題23

問題23: 株式型投資信託の運用手法


正解: 4


1. 適切。トップダウン・アプローチとは、投資環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で組入れ銘柄を決めていく手法である。

2. 適切。ボトムアップ・アプローチとは、銘柄選択を重視し、各銘柄の投資指標の分析や、企業訪問などのリサーチによって投資魅力の高い銘柄を発掘し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法である。

3. 適切。グロース運用とは、企業の売上高や利益の伸び率などで判断した成長銘柄への投資を行う運用スタイルのことである。

4. 不適切。バリュー運用とは、PERやPBRなどの指標から、企業価値が株式市場で過小評価され、適正価格を下回る株価で放置されていると判断されている銘柄へ投資を行う運用スタイルのことである。


<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題24 >>


関連問題:
投資信託の運用スタイル


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2級学科200809問題14

問題14: 生命保険契約の税務


正解: 2


1. 適切。契約者と被保険者が同一人である契約において、高度障害状態となった被保険者が受け取る高度障害保険金は、全額非課税となる。

2. 不適切。契約者、被保険者および死亡保険金受取人が全て異なる契約において、保険金受取人が受け取る死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

3. 適切。契約者と年金受取人が異なる個人年金保険契約において、年金受給が確定した時点で年金受取人に対して年金受給権が贈与されたとみなされ、その年金受給権が贈与税の課税対象となる。

4. 適切。契約者と被保険者が異なる終身保険契約において、契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。


<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題15 >>


関連問題:
生命保険契約の税務


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2級学科200809問題2

問題2: 公的医療保険制度


正解: 2


1. 適切。日本国内に住所のある人は、原則としていずれかの公的医療保険制度に加入することとなっている。

2. 不適切。後期高齢者医療の被保険者の年齢は、75歳(一定の障害認定を受けている場合は65歳)以上である。

3. 適切。健康保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者へ切り替わると、その被扶養者は同時に健康保険の被扶養者の資格を喪失する。

4. 適切。現在、政府が管掌している健康保険は、平成20年10月から「全国健康保険協会」が管掌することになる。


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題3 >>


関連問題:
公的医療保険制度


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2級学科200809問題7

問題7: 企業年金制度


正解: 1


1. 不適切。平成24年3月31日に廃止されることが決定している税制適格退職年金は、他の退職給付制度への移行が可能である。主な移行先には、確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、中小企業退職金共済等がある。

2. 適切。60歳以上の人は、確定拠出年金に加入することはできない。

3. 適切。確定給付企業年金は、基金型、規約型ともに、規約の定めるところにより、加入者が掛金の一部を負担することができる。

4. 適切。厚生年金基金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の一部を国に代行して給付する仕組みを有している。


<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題8 >>


関連問題:
企業年金制度


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2級学科200809問題1

問題1: ライフイベント表


正解: 2


1. 適切。ライフイベント表とは、ライフプラン上の目標を明確にするため、顧客本人とその家族の将来の予定・希望する計画を時系列に表すものである。

2. 不適切。ライフイベント表の予算は、ライフイベントごとに現在価値で把握し、キャッシュフロー表を作成する際には将来価値で試算する必要がある。

3. 適切。ライフイベント表の作成は、顧客本人にとって、将来の希望や目標などの構築のきっかけ作りになる。

4. 適切。顧客のライフイベント表の作成は、ファイナンシャル・プランナーにとっても、顧客のライフプランや人生に対する考え方を知るきっかけとなる。


<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題2 >>


関連問題:
ライフイベント


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