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2級(AFP)実技200809問21

問21: 小規模宅地の評価減の特例
 
正解: 4
 
 
 
「ロ  選択した宅地等が、特定居住用宅地等である場合
・・・・・・・・・・・・・・・240平方メートル」が限度面積。
 
 
よって、(ア) は、240。
 
 
「評価額を減額する割合は、宅地等の利用状況等により次のようになっています。
 
(1)  特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等の場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80%
(2)  (1)に該当しない特例対象宅地等である小規模宅地等の場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50%」
 
 
よって、(イ) は、50。
 
 
 
『イ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等(以下「特定事業用等宅地等」といいます。)である場合
・・・・・・・・・・・・・・・400平方メートル』が限度面積。
 
 
よって、(ウ) は、400。
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 
 

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