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2008年11月

2級学科200809問題4

問題4: 国民年金の被保険者


正解: 2


1. 誤り。第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者や第3号被保険者に該当しない者(自営業者や学生等)である。

2. 正しい。第2号被保険者とは、厚生年金適用事業所に勤務する70歳未満の者である。

3. 誤り。第3号被保険者とは、20歳以上60歳未満の第2号被保険者の被扶養配偶者である。

4. 誤り。1の解説のとおり、たとえ学生であっても強制加入となる。


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関連問題:
国民年金の被保険者


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2級学科200809問題16

問題16: 傷害保険の補償内容


正解: 2


1. 適切。普通傷害保険は、国内・国外を問わず、日常生活における急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償の対象としている。

2. 不適切。家族傷害保険の被保険者となれるのは、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子である。したがって、被保険者本人の子であっても、別居して独立生計を営んでいる場合は被保険者に含まれない。

3. 適切。国内旅行傷害保険は、国内旅行中の細菌性食中毒による入院の場合も補償の対象に含まれる。

4. 適切。ただし、保険期間内でも被保険者が旅行行程開始前および旅行行程終了後に被った傷害は補償されない。


<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題17 >>


関連問題:
傷害保険


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2級学科200809問題20

問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理


正解: 1


1. 不適切。来店客が、レストランで調理した料理を原因とする食中毒により入院した場合に備え、加入するのは、「生産物賠償責任保険」である。

2. 適切。労働災害総合保険は、政府労災保険の上乗せとして加入する保険である。

3. 適切。問題文のとおり。

4. 適切。海外旅行傷害保険は、基本契約で傷害危険を担保し、特約で疾病危険、賠償責任、携行品損害、救援者費用等を担保する。


<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題21 >>


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


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2級学科200809問題18

問題18: 第三分野の保険と医療特約


正解: 2


1. 有期払いの終身保険に付加する医療特約の保険期間は、終身保険の保険料払込期間満了時に以後の特約保険料を一括または前納等で払い込むことで、以後も継続し、80歳で満了するのが一般的である。

2. 適切。ガン保険は、待機期間が設定されているものが一般的であり、この期間中にガンと診断されたとしても給付金は支払われない。

3. 不適切。特定疾病保障保険は、「特定疾病保険金」、「高度障害保険金」、「死亡保険金」のいずれかが支払われると契約が消滅する保険である。したがって、生前に特定疾病保険金を受け取っている場合は、死亡時には死亡保険金が支払われない。

4. 終身医療保険の疾病入院給付金は、1入院当たりの支払日数においても、また通算の支払日数においても上限が設定されている。


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題19 >>


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


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2級学科200809問題25

問題25: 国債の利回り計算


正解: 3


1. (ア) は、正しい。

応募者利回りとは、新発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。

応募者利回り(%) = (クーポン + (額面 - 発行価格) / 償還年限) / 発行価格 × 100


2. (イ) は、正しい。

直接利回りとは、購入価格に対する年間の利息の割合である。

直接利回り(%) = クーポン / 購入価格 × 100


3. (ウ) は、誤り。

所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。

所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100

したがって、下記の式が正しい。

(ウ) 所有期間利回り(%) = (1.5 + (103 - 99.82) / 3) / 99.82 × 100


4. (エ) は、正しい。

最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。

最終利回り(%) = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題26 >>


関連問題:
債券の利回り


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2級学科200809問題36

問題36: 賃貸用マンションを所有している場合の不動産所得の計算


正解: 1


1. 正しい。賃貸用マンションの入居に伴い収受した礼金は、不動産所得の金額の計算上、収入金額に計上する。

2. 誤り。賃貸用マンションの入居に伴い収受した敷金 (返還を要しないもの) は、不動産所得の金額の計算上、返還不要が確定した日の属する年の収入金額に計上するが、返還を要するものは、不動産所得に該当しない。

3. 誤り。賃貸用マンションの敷金を銀行預金として預け入れていた間の利息は、利子所得に該当する。

4. 誤り。賃貸用マンションを譲渡した場合の譲渡金額は、譲渡所得の金額の計算上、収入金額に計上する。


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題37 >>


関連問題:
不動産所得


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2級学科200809問題38

問題38: 法人税


正解: 3


1. 不適切。公益法人等に該当する財団法人や社団法人は、収益事業から生じた所得については、法人税が課される。

2. 不適切。内国普通法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の税率は、資本金や所得金額により異なる。資本金1億円超の普通法人は、一律30%、資本金1億円以下の普通法人では、所得金額800万円超は30%、所得金額800万円以下は、22%である。

3. 適切。法人が預金の利子の支払いを受ける際に源泉徴収された所得税については、原則としてその全額をその事業年度の法人税額から控除することができる。

4. 不適切。使用人兼務役員の使用人分賞与で、他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの額は、損金不算入となる。


<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題39 >>


関連問題:
法人税の概要


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2級学科200809問題22

問題22: 国内各金融機関の預貯金


正解: 2


1. 不適切。貯蓄預金は、給与・年金等の自動受取口座や公共料金などの自動支払口座には指定できないが、残高が基準残高以上であれば普通預金を上回る金利が適用される預金である。

2. 適切。一般に、銀行の窓口で、円を外貨に替えて外貨預金に預け入れる場合の為替レートは、TTSが適用される。

3. 不適切。ゆうちょ銀行の定期預金は、預入期間が3年未満のものは単利型、3年以上のものについては半年複利型となる。

4. 不適切。平成20年9月に満期を迎えた定額貯金を、再び定額貯金に預け入れた場合、国による保証は継続されないが、預金保険制度による保護がなされるようになる。


<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題23 >>


関連問題:
預貯金の種類と特徴


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2級学科200809問題26

問題26: 株式市場の仕組みと特徴


正解: 2


1. 不適切。東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所第二部は、主に中堅・成長企業向けの市場である。一方、ジャスダック証券取引所は、主にベンチャー企業向けの市場であり、一般に新興市場といわれている。

2. 適切。日経平均株価(日経225)は、東京証券取引所の市場第一部に上場している銘柄の中から選ばれた225銘柄を対象に算出されたもので、市場第二部やマザーズ市場の銘柄は含まれない。

3. 不適切。ジャスダック証券取引所においては、マーケットメイク方式による売買制度は廃止され、現在はすべてオークション方式による売買となっている。

4. 不適切。株式市場における出来高とは、1日の取引で売買で成立した株数の総計であり、例えば、売り1,000株に対する買い1,000株の取引が成立すると、出来高は1,000株となる。


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題27 >>


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴


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2級学科200809問題24

問題24: 債券の仕組みと特徴


正解: 3


1. 不適切。債券の流通市場には、証券取引所で売買する取引所市場と、証券会社等が顧客の相手方となって売買する店頭市場等があり、取引の大部分は店頭市場が利用されている。

2. 不適切。利付債を中途で購入する場合は、売却した者に対して、経過利子として前回利払日の翌日から受渡日までの利子相当額を支払う。

3. 適切。他の条件が同じ債券であれば、残存期間が短い債券よりも残存期間が長い債券の方が金利が変動した場合の価格変化率は大きい。

4. 不適切。利付債における価格と利回りの関係は、価格が上昇すると利回りが低下し、価格が下落すると利回りが上昇するが、割引債においても、この関係は同様である。


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題25 >>


関連問題:
債券の仕組みと特徴


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2級学科200809問題34

問題34: 所得控除


正解: 4


タックスアンサー (No.1170 寡婦控除)より

1. 適切。寡婦控除の適用があるのは、「夫と死別してから結婚していない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。」


タックスアンサー (No.1130 社会保険料控除)より

2. 適切。「社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除」である。よって、納税者である夫が生計を一にする妻の社会保険料を支払った場合には、その支払い分も夫の社会保険料控除の対象となる。


タックスアンサー (No.1195 配偶者特別控除)より

3. 適切。「配偶者特別控除を受けるための要件」は「控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること」である。よって、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用がない。


タックスアンサー (No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除))より

4. 不適切。「医療費控除の対象となる医療費の要件」は「その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること」である。よって、その年中に納税者本人が治療を受けたことによる医療費のうち、年末時点で未払いの金額は、治療を受けた年分の医療費控除の対象とはならない。


<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題35 >>


関連問題:
所得控除


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2級学科200809問題33

問題33: 損益通算


正解: 2


タックスアンサー (No.2250 損益通算)より


〜略〜

所得が赤字の場合に損益通算の対象となる所得は次の所得です。

(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得

〜略〜

(注)

〜略〜

3 申告分離課税の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額のいずれかに赤字がある場合は、相互に差引計算できますが、株式等の譲渡による所得以外の所得の黒字とは損益通算できません。また逆に、株式等の譲渡による所得以外の所得の赤字は、株式等の譲渡による所得の黒字と損益通算できません。
 なお、平成21年分以後の所得税の確定申告において、上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額がある場合には、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます(当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。)。

〜略〜


1. 雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は損益通算の対象とならない。

2. 総合所得の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は損益通算の対象となる。

3. 株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は損益通算の対象とならない。

4. 一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は損益通算の対象とならない。


よって、正解は 2 となる。


<< 問題32 | 2級学科の出題傾向 | 問題34 >>


関連問題:
損益通算


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2級学科200809問題42

問題42: 民法に基づく土地売買契約上の留意点


正解: 2


1. 誤り。解約手付が交付された場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を支払うことにより、契約の解除をすることができる。

2. 正しい。売買の目的物に隠れた瑕疵があっても、契約の目的を達することができる場合、買主は契約の解除をすることができない。

3. 誤り。売主に売買契約上の債務の履行遅滞が生じた場合、買主は相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなされない場合に契約を解除できる。

4. 誤り。土地の売買を登記面積を基準として行い、その土地の実測面積が登記面積と相違しても売買代金の増減を行わないという特約は、有効である。(公簿売買)


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題43 >>


関連問題:
土地の売買契約上の留意点


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2級学科200809問題46

問題46: 建築基準法


正解: 1


1. 正しい。都市計画区域内においては、建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。

2. 誤り。建築基準法が規定する道路はいわゆる公道に限られない。幅員4m以上(特定行政庁が指定する区域では6m以上)であって、同法が施行された当時すでに存在した道であれば公道私道を問わず、私道で一定の技術的基準に適合するもので特定行政庁からその位置の指定を受けたものも認められる。また、同法が施行された当時、現に建物が建ち並んでいる幅員4m(6m)未満の道で特定行政庁が指定したものも道路として認められる。

3. 誤り。防火地域において耐火建築物を建築する場合、建ぺい率制限の緩和を受けられる。

4. 誤り。戸建住宅は、工業専用地域を除くすべての用途地域で建築が可能である。


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題47 >>


関連問題:
建築基準法


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2級(AFP)実技200809問8

問8: 土地登記簿の全部事項証明書


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ◯
(エ) ◯


(ア) 誤り。地番と住居表示は必ずしも一致しない。よって、布施道彦さん、早苗さんがこの土地に住んでいるかどうかは判断できない。

(イ) 誤り。この土地を売却するとき、布施道彦さんは債権額1,500万円を一括して、つばめ銀行に弁済する必要がある。

(ウ) 正しい。乙区に抵当権以外の権利が記載されていると、この土地を自由に使えないことがある。

(エ) 正しい。この全部事項証明書では、対象となる土地がどのような形状であるかは判断できない。


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問9 >>


関連問題:
土地の登記事項証明書


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2級学科200809問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


1. 適用不可。取得した家屋の居住用部分が、その家屋の全床面積のうち2分の1以上である場合に適用を受けることができる。

2. 適用不可。償還期間が10年以上である場合に適用を受けることができる。

3. 適用可。適用を受けようとする年分の納税者の合計所得金額が3,000万円以下である場合に適用を受けることができる。

4. 適用不可。適用を受けようとする年の12月31日まで引き続き自己の居住の用に供している場合に適用を受けることができる。


<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題36 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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2級学科200809問題60

問題60: 中小企業の事業承継対策としての役員退職金の活用


正解: 1


1. 適切。支給した役員退職金のうち、不相当に高額な部分の金額は、法人税法上、損金の額に算入することができない。

2. 不適切。相続人が受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、その受取額については、「500万円 × (法定相続人の数)」の非課税限度額が設けられている。

3. 不適切。純資産価額方式による自社株式の評価について、生存退職金の支給には評価額の引下げ効果があるが、この効果は死亡退職金の支給においても同様である。

4. 不適切。役員の死亡により、その役員の相続人が支給を受けた弔慰金については、被相続人の死亡の原因が業務上の場合、その被相続人の普通給与 (賞与を除く) の3年分、業務上以外の場合、その被相続人の普通給与 (賞与を除く) の6ヵ月分に相当する金額までが相続税において非課税となる。


<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題1 >>


関連問題:
中小企業の事業承継対策


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2級(AFP)実技200809問20

問20: 路線価図の読み取り


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ◯


(ア) 誤り。路線価は、毎年 1月1日を評価時点としている。

(イ) 誤り。路線価として記載されている数字は、1平米当たりの単位を千円単位で表示している。

(ウ) 誤り。路線価図に表示してある町丁目、街区符号および住居番号は、住居表示が実施された地域での表示方法であり、一筆の土地ごとに付される番号である登記簿の地番表示とは異なる。

(エ) 正しい。路線価の右隣に記載されているアルファベットは、借地権割合を表示する記号である。


関連問題:
路線価図


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問21 >>


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2級学科200809問題13

問題13: 生命保険商品等の種類と内容


正解: 1


1. 適切。こども保険は、契約者が保険期間内に死亡・高度障害状態になった場合、通常、以後の保険料の払込みが免除され、満期保険金も受け取ることができる。

2. 不適切。特定疾病保障保険は、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。

3. 不適切。夫婦年金保険は、年金受け取り開始後に夫婦のいずれか一方が亡くなっても、受け取る年金額は変わらない。

4. 不適切。医療保険は、疾病、傷害により入院した場合に入院給付金が支払われる。


<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題14 >>


関連問題:
生命保険の商品性


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2級学科200809問題45

問題45: 都市計画法等の規制


正解: 2


1. 誤り。市街化区域とは既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことであり、市街化調整区域とは市街化を抑制すべき区域のことである。

2. 正しい。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

3. 誤り。市街化区域以外の区域内において、農林漁業用の建築物またはこれらの業務を営む者の居住用の建築物を建築することを目的とする開発行為は開発許可が不要である。

4. 誤り。建築基準法には単体規定と集団規定がある。単体規定とは個々の建築物が単体として具備していなければならない構造耐力、建築防火、建築衛生等に関する安全確保のための技術基準のことであり国内全ての区域で適用される。一方、集団規定とは建築物の集団である街や都市において要求される安全かつ合理的な土地利用、環境向上のための建築物の秩序を確保するための基準のことであり都市計画区域および準都市計画区域内でのみ適用される。


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題46 >>


関連問題:
都市計画法


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2級学科200809問題55

問題55: 限定承認


正解: 1


1. 適切。相続人が自己のために相続があったことを知った時から、原則として3ヵ月以内に限定承認または放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。

2. 不適切。相続の限定承認とは、被相続人の積極財産を限度として、消極財産を相続することである。

3. 不適切。相続人が数人いる場合、各相続人は全員で限定承認する旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

4. 不適切。相続人が家庭裁判所へ限定承認する旨の申述をした場合、限定承認を取り消すことができない。


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題56 >>


関連問題:
限定承認


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2級学科200809問題48

問題48: 不動産の譲渡所得


正解: 3


1. 誤り。所有期間の判定をする際の譲渡の日は、原則として引渡し日であるが、契約の効力発生日とすることも認められる。

2. 誤り。譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明である場合は、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができる。

3. 正しい。貸家に供していた不動産の譲渡に際して借家人に支払った立退料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

4. 誤り。譲渡した不動産が贈与により取得したものであった場合、譲渡所得の金額の計算上、所有期間の判定をする際の取得の日は、贈与者が取得した日となる。


<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(200809)| 問題49 >>


関連問題:
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


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2級学科200809問題43

問題43: 借地借家法


正解: 4


1. 誤り。普通借地権の存続期間には、堅固建物と非堅固建物の区別はない。最初の存続期間は30年以上、更新後については、最初が20年、2回目以降は10年である。

2. 誤り。建物があれば契約を更新したものとみなされる。

3. 誤り。一般定期借地権の存続期間は50年以上である。

4. 正しい。建物譲渡特約付借地権とは、借地権設定に当たり、借地権を消滅させるために借地権設定後30年以上を経過した日に借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡する旨を定めることを内容とするものである。


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題44 >>


関連問題:
借地借家法における借地権


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1級FP技能検定実技試験合格!!

いや〜、「2ヵ月」は長かった...

試験直後、部分点が存在すること、論述を除外した各問の配点が同一と仮定し、ざっとカウントしてみたところ、70%はできていたので、なんとか受かるかなあと思ってはいましたが...

一番心配だったのは、「自分のブログで過去問解説してるくせに落ちてたらシャレにならんよな〜」ということでした...


さて、本日、PC画面上には、以下のように表示されました。


平成20年9月14日(日)実施
1級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験
(資産設計提案業務)

<< 合格 >>


ホッとしましたね〜

...というわけで、今後とも、本ブログをヨロシク!!!


過去問解説:
1級実技(資産設計提案業務)


FP関連リンク集


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級学科200809問題8

問題8: 国民年金基金制度と小規模企業共済制度の概要


正解: 3


国民年金基金 ( 給付内容と加入について ) より


「国民年金基金は国民年金の第1号被保険者(自営業の方やフリーで働く方、およびその配偶者の方)の保険料を納めている方で、20歳以上60歳未満の方が加入することができます。(全額免除、一部免除、学生納付特例および若年者納付猶予を受けられている方は対象となりません。)」

よって、(ア) は、第1号被保険者。


中小機構 ( 小規模企業共済 > 制度の概要 ) より


「毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。
加入後、増・減額ができ、前払いもできます(ただし、減額する場合、一定の要件が必要です)。また、所得が無いときなど、掛金を納めることが困難な場合は、掛け止めができます。
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除されます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。」

よって、(イ) は、小規模企業共済等掛金控除。


中小機構 ( 小規模企業共済 > Q&A > 共済契約の解約と解約手当金 > Q44.任意解約について ) より


「解約はいつでもできるのでしょうか。

共済契約の解約は、契約者の方のお申し出によりいつでもできます。 この解約を任意解約といっています。

なお、任意解約により、掛金の納付月数に応じて、納付した掛金の80%から120%に相当する額が、 解約手当金としてお受け取りいただけます。 ただし、掛金の納付月数が12か月未満の場合には、解約手当金はお受け取りいただけません。

なお、納付した掛金に対して100%以上の解約手当金をお受け取りいただけるのは、掛金納付月数が240か月以上の場合となります。」

よって、(ウ) は、解約可能。


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題9 >>


関連問題:
国民年金基金制度および小規模企業共済制度


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2級学科200809問題5

問題5: 遺族年金等受給のイメージ図


正解: 4


社会保険庁 ( 遺族年金 ) より


国民年金(遺族基礎年金)

〜〜〜〜

対象者
★死亡した者によって生計を維持されていた、
 (1)子のある妻 (2)子
 
 子とは次の者に限ります
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

〜〜〜〜

◆ 中高齢の加算について
 次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、594,200円(年額)が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。

○夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
○遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。


(ア) より前の期間は、遺族基礎年金を受給できる期間、(イ) は、その後の期間である。したがって、(ア) は、「子が18歳到達年度の末日に達したため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき」にあたるので、「18歳到達年度の末日」となり、(イ) は、その後の「中高齢の加算額」を受ける期間となる。

尚、「寡婦年金」は、「第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が25年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から64歳までの間、支給される」ので、夫が「第2号被保険者」であった設例の妻には当てはまらない。


<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題6 >>


関連問題:
遺族年金等のイメージ図


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2級(AFP)実技200809問39

問39: 65歳から遺族に支給される年金の組み合わせ


正解: 2


老齢厚生年金、遺族厚生年金ともに受給権がある場合、「老齢厚生年金」、「遺族厚生年金」、「老齢厚生年金 × 1/2 + 遺族厚生年金 × 2/3」 のうち、いずれか多い額を支給する。実際には、自身の老齢厚生年金を全額支給し、その差額を遺族厚生年金として支給する仕組みとなっている。


百合子さんの場合をみてみると、

老齢厚生年金: 30万円 = 月2.5万円 × 12ヵ月
遺族厚生年金: 96万円 = 月8万円 × 12ヵ月
老齢厚生年金 × 1/2 + 遺族厚生年金 × 2/3 : 79万円 = 30万円 × 1/2 + 96万円 × 2/3

となり、遺族厚生年金の額が最も多いので、以下の組合せで支給することになる。

老齢厚生年金: 30万円
遺族厚生年金: 66万円 = 96万円 - 30万円


よって、「老齢厚生年金と遺族厚生年金の組合せ」である 2 が正解となる。


厚生労働省 ( 遺族年金の見直し PDF:42.9KB ) 参照


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問40 >>


関連問題:
65歳以後支給される老齢年金と遺族厚生年金の合計額


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2級(AFP)実技200809問31

問31: 出産育児一時金の事前申請


正解: 3


1. 適切。問題文のとおり。

2. 適切。(出産予定の医療機関より「受取代理人の欄」等に必要事項を記入してもらったうえで、) 事業所を管轄する社会保険事務所に提出する。

3. 不適切。請求額が35万円以上である場合は、出産育児一時金等の全額を医療機関等へ支払う。

4. 適切。問題文のとおり。


社会保険庁 ( 出産育児一時金等の医療機関等による受取代理について ) 参照


関連問題:
出産育児一時金


<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問32 >>


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2級(AFP)実技200809問40

問40: 国民年金保険料の学生納付特例制度


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ◯
(エ) ×


社会保険庁 ( 学生納付特例制度 ) より


(ア) 誤り。「申請により在学中の保険料の納付が猶予される」制度であり、「10年間のうちに保険料を納付(追納)」しなければ、老齢基礎年金の年金額には反映されない。

(イ) 誤り。「(申請は毎年必要です)学生納付特例の申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取ることができない場合がございますので、ご注意ください。」

(ウ) 正しい。「障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に、(1)その事故が発生した月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が3分の2以上ある場合、又は(2)その事故が発生した月の前々月までの1年間に保険料の未納がない場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されますが、学生納付特例制度の承認を受けている期間は、保険料納付済期間と同様に当該要件の対象期間になりますので、万が一のときにも安心です。」

(エ) 誤り。「将来、満額の老齢基礎年金を受け取るために、10年間のうちに保険料を納付(追納)することができる仕組みとなっています。」


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問1 >>


関連問題:
学生納付特例制度


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2級(AFP)実技200809問13

問13: 個人年金保険に対する課税


正解: 1


1. 誤り。一朗さんが受け取る解約返戻金は、所得税 (一時所得) の課税の対象となる。

2. 正しい。年金支払い開始前に弓子さんが死亡した場合、一朗さんが受け取る死亡給付金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。

3. 正しい。年金支払い開始時に弓子さんが受け取る年金の年金受給権の価額は、贈与税の課税対象となり、以後、弓子さんが受け取る年金については、所得税 (雑所得) の課税対象となる。


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問14 >>


関連問題:
個人年金保険の税務


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2級学科200809問題50

問題50: 不動産賃貸事業の事業収支計画表


正解: 2


減価償却資産の償却方法は定額法によることとしているので、以下の式により算出する。

減価償却費 = 取得価額 x 定額法の償却率

(ア) 減価償却費: 1,200万円 = 4億円 x 0.030

支出のうち、「借入金元本返済額」は、税額の計算に関係せず、「その他」は、全額が必要経費に算入されるとしていることから、A氏の不動産所得の金額は、以下の式により算出する。

不動産所得の金額 = 家賃収入 - 借入金利子 - その他 - 減価償却費

(イ) 不動産所得の金額: 700万円 = 4,800万円 - 1,400万円 - 1,500万円 - 1,200万円


関連問題:
不動産所得の金額


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題51 >>


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2級(AFP)実技200809問37

問37: 相続によって取得した株式を発行会社に譲渡した場合の課税関係


正解: 2


相続または遺贈により個人が取得した非上場株式を含む相続財産に対し相続税がかかる場合に、その非上場株式を相続開始の翌日以後3年10ヶ月以内にその当該株式発行会社に譲渡した場合、その非上場株式は「株式等の譲渡所得」課税の対象となる。

売却価格: 300万円 = 300円 × 1万株
取得価額: 50万円 = 50円 × 1万株

本問においては、『手数料等および「相続税の取得費加算の特例」については考慮しない』としているため、売却価格と取得価額の差額を「譲渡所得」とする。

譲渡所得: 250万円 = 300万円 - 50万円


<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問38 >>


関連問題:
株式等の譲渡所得


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2級学科200809問題53

問題53: 民法上の法定相続分


正解: 3


相続人が配偶者と子の場合は「第一順位」となり、「配偶者: 1/2、子: 1/2」となる。子については、実子と養子がそれぞれ2人ずついるが、実子の1人が相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していないとみなされ、養子の数も制限されないことから、「実子C、養子D、養子E」の3人は、それぞれ、「1/6= 1/2 × 1/3」ずつ相続することになる。


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題54 >>


関連問題:
第一順位


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2級(AFP)実技200809問19

問19: 民法の規定に基づく法定相続分


正解:
(ア) 3/4
(イ) 1/8
(ウ) 1/16


被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、妻と兄弟が相続人となるが、そのうち、弟は既に死亡しているため、代襲相続が発生する。

相続分の内訳は次のとおり。相続人が配偶者と兄弟の場合は「第三順位」となり、「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」となる。被相続人の兄弟は他に2人おり、それぞれ「1/8=1/4 × 1/2」ずつとなるが、弟が既に死亡しているため、その子2人が「1/16=1/4 × 1/2 × 1/2」ずつ代襲することになる。

<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問20 >>


関連問題:
第三順位


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2級(AFP)実技200809問33

問33: 老齢基礎年金の繰上げ受給額


正解: 3


792,100円 × (14年 × 12ヵ月 + 10ヵ月 + 19年 × 12ヵ月 + 6ヵ月) / 480ヵ月 = 679,885.81円
679,886円 × (1 - 0.5% × 2年 × 12ヵ月) = 598,299.68円

老齢基礎年金の繰上げ受給額: 598,300円


<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問34 >>


関連問題:
老齢基礎年金の繰上げ受給額


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2級(AFP)実技200809問16

問16: 満期金を受け取った場合の配偶者控除の適用の可否


正解: 3


1. 正しい。収入計上時期は「満期日」となる。

2. 正しい。給与等の収入金額が「162.5万円以下」の場合、給与所得控除額は「65万円」となる。

3. 誤り。一時所得の金額は、「総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)」によって計算する。その後、一時所得の金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計し、総所得金額を求め、納める税額を計算することになる。

さて、由美子さんの養老保険について、上記の式にあてはめて計算してみると...

総収入金額 = 満期保険金
その収入を得るために支出した金額 = 既払込保険料

一時所得:10万円 = 300万円 - 240万円 - 50万円
一時所得の金額の1/2に相当する金額: 5万円 = 10万円 / 2

由美子さんの給与所得: 30万円

由美子さんの総所得:35万円 = 30万円 + 5万円

...このように、由美子さんの総所得は38万円の枠内に収まっていることがわかる。

したがって、夫は配偶者控除を受けることができる。


<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問17 >>


関連問題:
配偶者控除と配偶者特別控除


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2級(AFP)実技200809問17

問17: 家賃収入がある場合の総所得金額


正解: 640


給与収入: 800万円
給与所得控除: 200万円 = 800万円 x 10% + 120万円

給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
600万円 = 800万円 - 200万円


年間家賃収入: 120万円
家賃収入にかかる必要経費: 70万円
青色申告特別控除: 10万円

不動産所得 = 収入 - 必要経費 - 青色申告特別控除
40万円 = 120万円 - 70万円 - 10万円


総所得: 640万円 = 600万円 + 40万円


<<問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向 | 問18 >>


関連問題:
総所得金額


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2級学科200809問題27

問題27: 株式の投資指標


正解: 1


1. 正しい。

株価: 800円
当期純利益: 25億円
発行済株式数: 5,000万株

当期純利益 / 発行済株式数 = 1株あたり純利益
25億円 / 5,000万株 = 50円

株価 / 1株あたり純利益 = PER
800円 / 50円 = 16

PER: 16倍


2. 誤り。

当期純利益: 25億円
自己資本: 200億円

税引後利益 (当期純利益) / 自己資本 x 100 = ROE
25億円 / 200億円 x 100 = 12.5

ROE: 12.5%


3. 誤り。

1株当たり配当金: 20円
1株当たり利益: 50円

1株当たり配当金 / 1株当たり利益 x 100 = 配当性向
20円 / 50円 x 100 = 40

配当性向: 40%


4. 誤り。

1株当たり配当金: 20円
株価: 800円

1株当たり配当金 / 株価 x 100 = 配当利回り
20円 / 800円 x 100 = 2.5

配当利回り: 2.5%


関連問題:
PER、ROE、配当利回りおよび配当性向


<< 問題26 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題28 >>


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2級(AFP)実技200809問18

問18: 自宅を売却した場合の課税長期譲渡所得金額


正解: 2,400


課税長期譲渡所得金額 = 収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 居住用財産等の特別控除

収入金額: 6,000万円 (土地の売却価格)
取得費: 収入金額 x 5% (不明のため、概算取得費を使用)
譲渡費用: 300万円
居住用財産等の特別控除: 3,000万円

2,400万円 = 6,000万円 - (6,000万円 x 5% + 300万円) - 3,000万円


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問19 >>


関連問題:
課税長期譲渡所得金額


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2級(AFP)実技200809問12

問12: 生命保険証券の読み取り


正解:
(ア) 434
(イ) 1.8


中嶋宏さんの受取総額: 434万円 = 310万円 + 124万円

3年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険より: 310万円 = 300万円 + 10万円
内訳)
特定疾病保障定期保険特約: 300万円
入院給付金: 10万円 = 5,000円 × (24日 - 4日)

ガン保険より: 124万円 = 100万円 + 24万円
内訳)
診断給付金: 100万円
入院給付金: 24万円 = 10,000円 × 24日

※「特定疾病保険金」は、「診断給付金」と同様、ガンと初めて診断されたときに支払われる。

よって、(ア) は、434


中嶋亜希子さんの受取総額: 1.8万円

3年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険より: 1.8万円
内訳)
入院給付金: 1.8万円 = 5,000円 × (10日 - 4日) × 60%

※亜希子さんは、宏さんの「妻」であるため、契約者本人の入院給付金の6割の日額となる。

よって、(イ) は、1.8

<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問13 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り


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