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問7: 延べ床面積の最高限度
正解: 360
前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。
容積率: 20/10
前面道路幅に対する法定乗数: 4/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 6m × 4/10 = 24/10
20/10 < 24/10
180平米 × 20/10 = 360平米
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問14: 損害保険金の支払額
正解: 2
保険金額: 1,000万円 / 保険価額: 1,500万円 × 100 = 66.666...% < 80%
損害保険金の額: 625万円 = 損害の額: 750万円 × 保険金額: 1,000万円 / ( 保険価額: 1,500万円 × 80% )
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問22: 変動率を考慮した基本生活費の将来値
正解: 262
2年後の年間生活費の現在価値: 月額21万円 x 12ヵ月 = 252万円
上記生活費の将来価値(変動率2%): 252万円 x (1 + 0.02)^2 = 262.1808万円
262万円(万円未満四捨五入)
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問23: 見直し後のキャッシュフロー表における金融資産残高
正解: 388
2030年:
金融資産残高: 604万円
2031年:
604万円 x 1.02 = 616.08万円(万円未満四捨五入:616万円)
616万円 + 年間収支:▲228万円 = 388万円
金融資産残高: 388万円
<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) |
問6: 投資尺度
正解:
(ア) 2.3
(イ) 13.3
(ウ) B
PBRとは、「株価純資産倍率」のことで、以下の式で算出される。
PBR = 株価 / 1株あたり純資産
900円 / 400円 = 2.25
A株式会社の場合: 2.3倍 (小数点以下第2位を四捨五入)
よって、(ア) は、2.3
配当性向とは、利益に対する配当の割合のことで、以下の式で算出される。
配当性向 = 1株当たり配当金 / 1株当たり利益 x 100
4円 / 30円 x 100 = 13.3333...
B株式会社の場合: 13.3% (小数点以下第2位を四捨五入)
よって、(イ) は、13.3
ROEとは、「株主資本利益率」のことで、以下の式で算出される。
ROE = 1株当たり利益 / 1株当たり純資産 x 100
A株式会社の場合: 20円 / 400円 x 100 = 5
B株式会社の場合: 30円 / 100円 x 100 = 30
5% < 30%
収益性が高いのは、B株式会社である。
よって、(ウ) は、B
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問35: 死亡直後の現預金額
正解:
(ア) 3
(イ) 1
(ウ) 8
(A) 百合子さん名義の預貯金等: 450万円
(B) 純一さん名義の預貯金等: 1,230万円
(C) 百合子さんが受け取る生命保険金: 5,000万円 = 2,000万円 + 3,000万円
(D) 百合子さんが受け取る死亡退職金、弔慰金の合計額: 2,000万円 =1,800万円 + 200万円
(E) 葬式費用およびその他費用: 300万円
(F) 純一さんの死亡により繰り上げ返済する債務の額: 260万円 = 100万円 + 160万円
(G) 合計額 = A + B + C + D - E - F = 8,120万円
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問34: バランスシート分析
正解: 7,140
[資産]
預貯金等: 1,680万円 = 1,230万円 + 450万円
非上場株式: 300万円
生命保険: 850万円 = 250万円 + 280万円 + 160万円 + 160万円
土地: 4,500万円
家屋: 1,000万円
動産等: 300万円 = 200万円 + 100万円
資産合計: 8,630万円 = 1,680万円 + 300万円 + 850万円 + 4,500万円 + 1,000万円 + 300万円
[負債]
住宅ローン: 1,200万円
自動車ローン: 100万円
教育ローン: 160万円
カードローン: 30万円
負債合計: 1,490万円 = 1,200万円 + 100万円 + 160万円 + 30万円
[純資産]
7,140万円 = 8,630万円 - 1,490万円
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問29: 住宅ローンの年間返済可能額
正解: 120
(住宅ローンの年間返済可能額:120万円) = (現在の年間居住費:120万円) + (現在の年間貯蓄額:100万円) - (購入後の予定年間貯蓄額:50万円) - (住宅ローン返済以外の年間住居費:50万円)
高梨家の支出のうち、居住費にあたるものは、賃貸マンションの家賃のみである。その月額は10万円なので、年額では120万円(10万円 × 12ヵ月)となる。
<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問30 >>
問25: 老後の資金準備
正解: 6,960,720
積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用い、それぞれの利率ごとに計算し、最後に合算する。
36万円 × 期間10年2.0%の年金終価係数:10.950 = 394.2万円
24万円 × 期間10年5.0%の年金終価係数:12.578 = 301.872万円
394.2万円 + 301.872万円 = 696.072万円 = 6,960,720円
| ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問26 >>
問27: 自動車ローンの返済額
正解: 225,600
「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。
80万円 x 期間4年5.0%の資本回収係数:0.282 = 22.56万円
22.56万円 = 225,600円
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問28 >>
問26: 自動車購入資金
正解:1,413,000
「現価係数」を用い、購入資金を運用するための元手を求める。
150万円 x 期間3年2.0%の現価係数:0.942 = 141.3万円
141.3万円 = 1,413,000円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問27 >>
問38: 外貨預金の税引後利回り(円ベース)
正解: 4
円ベース預金額: 2,000,000円 = 100円 × 20,000米ドル
米ドル預入時為替レート仲値: 99.00円
為替手数料: 1円
TTS: 100円 = 99.00円 + 1円
預入額: 20,000米ドル
米ドルベース税引後利息額: 128米ドル = 20,000米ドル × 2.00% × (1 - 20% ) × 146日 / 365日
円ベース受取金額: 1,932,288円 = 20,128米ドル × 96円
米ドル満期時為替レート仲値: 97.00円
為替手数料: 1円
TTB: 96円 = 97.00円 - 1円
受取金額: 20,128米ドル = 20,000米ドル + 128米ドル
税引後利回り(円ベース): ▲8.46% (小数点以下第3位四捨五入)
(1,932,288円 - 2,000,000円) / 2,000,000円 × 365日 / 146日 × 100 = ▲8.464%
<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問39 >>
問15: 扶養控除の額
正解: 3
1. 正しい。ツネさんは、「扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上」なので「老人扶養親族」の「同居老親等」に該当するが、「同居特別障害者」ではないので、扶養控除の額は58万円である。
2. 正しい。葵さんは、「扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満」なので「特定扶養親族」に該当するが、「同居特別障害者」ではないので、扶養控除の額は63万円である。
3. 誤り。茜さんは、「特定扶養親族」にも「老人扶養親族」にも該当しないので「一般の扶養親族」となり、加えて「同居特別障害者」でもあるため、扶養控除の額は73万円である。
4. 正しい。遼さんは、「特定扶養親族」にも「老人扶養親族」にも該当しないので「一般の扶養親族」となるが、「同居特別障害者」ではないため、扶養控除の額は38万円である。
<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問16 >>
問3: キャンペーン円定期預金の受取金額
正解: 1,004
税引前利息: 1,000万円 × 2.0% × 3ヵ月 / 12ヵ月 = 5万円
税引後利息:5万円 - (0.75万円 + 0.25万円) = 4万円
所得税: 5万円 × 15% = 0.75万円
住民税: 5万円 × 5% = 0.25万円
税引後元利合計額: 1,000万円 + 4万円 = 1,004万円
<< 問2 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問4 >>
問1: 顧客のファイナンス状態の分析と評価
正解: 3
1. 適切。あらゆる角度から多くの対策を検討し、必要に応じ、外部の専門家に協力をあおぐことも大切である。
2. 適切。現状のキャッシュフローから出発し、将来を見据えた長期的な分析を行う。
3. 不適切。「ステップ2: 顧客データの収集と目標の明確化」において行われる業務である。
4. 適切。顧客の現状バランスシートを作成し、分析を行う。
<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問2 >>
問9: 路線価方式による自用地としての評価額
正解: 15,360
正面路線の判定:
奥行価格補正率: 1.0
500千円 × 1.0 > 400千円 × 1.0
よって、500Dが正面路線となる。
正面路線と他の路線との関係: 側方路線
側方路線影響加算率: 0.03
400千円 × 0.03 = 12千円
1平米あたりの価額:
500千円 + 12千円 = 512千円
宅地の評価額:
512千円 × 300平米 = 153,600千円
153,600千円 = 15,360万円
<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問10 >>
第1問
問1: 顧客のファイナンス状態の分析と評価
問2: 金融商品仲介業制度
第2問
問3: キャンペーン円定期預金の受取金額
問4: 経済指標
問5: 個人向け国債の商品説明
問6: 投資尺度
第3問
問7: 延べ床面積の最高限度
問8: 土地登記簿の全部事項証明書
問9: 路線価方式による自用地としての評価額
問10: 賃貸に供しているマンションの所得税
第4問
問11: 生命保険契約者保護機構の概要
問12: 生命保険証券の読み取り
問13: 個人年金保険に対する課税
問14: 損害保険金の支払額
第5問
問15: 扶養控除の額
問16: 満期金を受け取った場合の配偶者控除の適用の可否
問17: 家賃収入がある場合の総所得金額
問18: 自宅を売却した場合の課税長期譲渡所得金額
第6問
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 路線価図の読み取り
問21: 小規模宅地の評価減の特例
第7問
問22: 変動率を考慮した基本生活費の将来値
問23: 見直し後のキャッシュフロー表における金融資産残高
問24: 老後の生活費に関する資料の読み取り
第8問
問25: 老後の資金準備
問26: 自動車購入資金
問27: 自動車ローンの返済額
第9問
問28: フラット３５の仕組み
問29: 住宅ローンの年間返済可能額
問30: 外国為替証拠金取引の店頭取引と取引所取引の課税関係の違い
問31: 出産育児一時金の事前申請
問32: 医療費の自己負担割合
問33: 老齢基礎年金の繰上げ受給額
第10問
問34: バランスシート分析
問35: 死亡直後の現預金額
問36: 死亡退職金および弔慰金の税務上の取扱い
問37: 相続によって取得した株式を発行会社に譲渡した場合の課税関係
問38: 外貨預金の税引後利回り(円ベース)
問39: 65歳から遺族に支給される年金の組み合わせ
問40: 国民年金保険料の学生納付特例制度
<< 200805 | ２級実技(資産設計提案業務) | 200901 >>
問題:52: 贈与税の配偶者控除の特例
正解: 3
タックスアンサー (No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除)より
1. 正しい。「夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと」が特例を受けるための適用要件である。
2. 正しい。「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である。
3. 誤り。「贈与税の申告をすることが必要」である。
タックスアンサー (No.4161 贈与財産の加算と税額控除)より
4. 正しい。「贈与税の配偶者控除を受けている又は受けようとする財産があるときは、その配偶者控除額に相当する金額は加算する必要はありません。」
<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(200809) | 問題53 >>
問題1: ライフイベント表
問題2: 公的医療保険制度
問題3: 労働者災害補償制度
問題4: 国民年金の被保険者
問題5: 遺族年金等受給のイメージ図
問題6: 公的年金の併給調整
問題7: 企業年金制度
問題8: 国民年金基金制度と小規模企業共済制度の概要
問題9: 教育ローン
問題10: 出資法と利息制限法
問題11: 生命保険料等の仕組み
問題12: 生命保険契約者保護機構の補償対象とならないもの
問題13: 生命保険商品等の種類と内容
問題14: 生命保険契約の税務
問題15: 法人における生命保険の経理処理
問題16: 傷害保険の補償内容
問題17: 法人における損害保険の経理処理
問題18: 第三分野の保険と医療特約
問題19: 生命保険を活用した法人のリスク管理
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
問題21: 景気とマーケットの変動等についての一般的な関係
問題22: 国内各金融機関の預貯金
問題23: 株式型投資信託の運用手法
問題24: 債券の仕組みと特徴
問題25: 国債の利回り計算
問題26: 株式市場の仕組みと特徴
問題27: 株式の投資指標
問題28: 個人の金融取引に係る所得税
問題29: 預金保険制度の概要
問題30: 金融商品取引法
問題31: 所得税の概要
問題32: 各種所得金額の計算
問題33: 損益通算
問題34: 所得控除
問題35: 住宅借入金等特別控除
問題36: 賃貸用マンションを所有している場合の不動産所得の計算
問題37: 所得税の申告
問題38: 法人税
問題39: 消費税
問題40: 会社法
問題41: 不動産の登記
問題42: 民法に基づく土地売買契約上の留意点
問題43: 借地借家法
問題44: 建物の賃貸借に係る借地借家法と民法の規定
問題45: 都市計画法等の規制
問題46: 建築基準法
問題47: 区分所有法
問題48: 不動産の譲渡所得
問題49: 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
問題50: 不動産賃貸事業の事業収支計画表
問題51: 贈与契約にかかる民法上の規定
問題52: 贈与税の配偶者控除の特例
問題53: 民法上の法定相続分
問題54: 遺言と遺留分
問題55: 限定承認
問題56: 相続税の申告と納付
問題57: 取引相場のない株式の相続税評価額
問題58: 家屋等の相続税評価
問題59: 代償分割
問題60: 中小企業の事業承継対策としての役員退職金の活用
<< 200805 | ２級学科(FP協会/金財) | 200901 >>
問28: フラット３５の仕組み
正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 7
借入人は、適合証明機関に対し、物件検査申請を行い、適合証明書の交付を受ける。よって、(ア) は、2. 適合証明。
住宅金融支援機構は、フラット３５を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン（フラット３５）を買い取り、それを担保とする債券(MBS)を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支える。よって、(イ) は、5. 住宅金融支援機構、(ウ) は、7. MBS (Mortgage Backed Security)。
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問29 >>
問題32: 各種所得金額の計算
正解: 2
1. 適切。タックスアンサー (No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得))参照。
2. 不適切。タックスアンサー (No.1490 一時所得)参照。一時所得の金額は、「総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)」によって計算する。その後、一時所得の金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計し、総所得金額を求め、納める税額を計算することになる。この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入すべき金額」という。
3. 適切。タックスアンサー (No.1420 退職所得)参照。
4. 適切。タックスアンサー (No.1480 山林所得)参照。
<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(200809) | 問題33 >>
問題29:預金保険制度の概要
正解: 3
1. 適切。「わが国の預金保険制度は、「預金保険法」（昭和46年制定）により定められており、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が制度の運営主体となっています。」
2. 適切。「預金保険制度の原資となる保険料は、対象金融機関が、前年度の預金量等に応じて、毎年、預金保険機構に納付します。」
3. 不適切。「金融機関が破たんしたときに預金保険で保護される預金等（「付保預金」といいます）の額は、保険の対象となる預金等のうち、「当座預金」、「利息のつかない普通預金」等決済用預金（無利息（注）、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たす預金）に該当するものは全額、それ以外の預金等については1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等となります。
（注）利息がつかない預金であっても、懸賞金付預金などは決済用預金には該当しません。」
4. 適切。「（注）次の預金等は対象から除外されます。
外貨預金、譲渡性預金、特別国際金融取引勘定において経理された預金（オフショア預金）、日本銀行（国庫金を除く）・対象金融機関からの預金（確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等を除く）、預金保険機構からの預金、無記名預金、他人・架空名義預金、導入預金、元本補てん契約のない金銭信託、金融債（保護預り専用商品以外）」
<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(200809) | 問題30 >>
問11:生命保険契約者保護機構の概要
正解: 3
生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A (Q1 生命保険会社が破綻した場合、保護機構は主にどのような役割を果たすのですか。)より
「保護機構は、保険業法に基づいて平成10年（1998年）12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています（共済・少額短期保険業者・特定保険業者等は保護機構の会員ではありません）。」よって、(ア) は 国内で事業を行う全ての生命保険会社。
「保護機構によって、破綻時点の補償対象契約の責任準備金等の90％（高予定利率契約についてはQ13に記載した率）まで補償されます。」よって、(イ) は責任準備金、(ウ) は90。
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問12 >>
問題12: 生命保険契約者保護機構の補償対象とならないもの
正解: 3
生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A (Q1 生命保険会社が破綻した場合、保護機構は主にどのような役割を果たすのですか。)より
保護機構は、保険業法に基づいて平成10年（1998年）12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています（共済・少額短期保険業者・特定保険業者等は保護機構の会員ではありません）。
*旧日本郵政公社の簡易生命保険契約とかんぽ生命保険の生命保険契約の取扱いについて
旧日本郵政公社の簡易生命保険契約については、保護機構の補償対象とはなりません（保険金等の支払いに関する政府保証が、その契約が消滅するまで継続します）。 かんぽ生命保険の生命保険契約は、他の生命保険会社の生命保険契約と同様、保護機構の補償対象となります（かんぽ生命保険の生命保険契約については、保険金等の支払いに関する政府保証はありません）。
1. 補償対象となる。「 国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています」
2. 補償対象となる。「かんぽ生命保険の生命保険契約は、他の生命保険会社の生命保険契約と同様、保護機構の補償対象となります」
3. 補償対象とならない。「（共済・少額短期保険業者・特定保険業者等は保護機構の会員ではありません）」
4. 補償対象となる。1 を参照。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(200809) | 問題13 >>
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