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2008年10月

2級(AFP)実技200809問7

問7: 延べ床面積の最高限度


正解: 360


前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。

容積率: 20/10
前面道路幅に対する法定乗数: 4/10

前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 6m × 4/10 = 24/10

20/10 < 24/10

180平米 × 20/10 = 360平米


<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問8 >>


関連問題:
容積率


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2級(AFP)実技200809問14

問14: 損害保険金の支払額


正解: 2


保険金額: 1,000万円 / 保険価額: 1,500万円 × 100 = 66.666...% < 80%

損害保険金の額: 625万円 = 損害の額: 750万円 × 保険金額: 1,000万円 / ( 保険価額: 1,500万円 × 80% )


<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問15 >>


関連問題:
損害保険金の支払額


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2級(AFP)実技200809問22

問22: 変動率を考慮した基本生活費の将来値


正解: 262


2年後の年間生活費の現在価値: 月額21万円 x 12ヵ月 = 252万円
上記生活費の将来価値(変動率2%): 252万円 x (1 + 0.02)^2 = 262.1808万円

262万円(万円未満四捨五入)


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問23 >>


関連問題:
基本生活費


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200809問23

問23: 見直し後のキャッシュフロー表における金融資産残高


正解: 388


2030年:
金融資産残高: 604万円

2031年:
604万円 x 1.02 = 616.08万円(万円未満四捨五入:616万円)
616万円 + 年間収支:▲228万円 = 388万円
金融資産残高: 388万円

<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) |


関連問題:
金融資産残高


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200809問6

問6: 投資尺度


正解:
(ア) 2.3
(イ) 13.3
(ウ) B


PBRとは、「株価純資産倍率」のことで、以下の式で算出される。
PBR = 株価 / 1株あたり純資産

900円 / 400円 = 2.25

A株式会社の場合: 2.3倍 (小数点以下第2位を四捨五入)

よって、(ア) は、2.3


配当性向とは、利益に対する配当の割合のことで、以下の式で算出される。
配当性向 = 1株当たり配当金 / 1株当たり利益 x 100

4円 / 30円 x 100 = 13.3333...

B株式会社の場合: 13.3% (小数点以下第2位を四捨五入)

よって、(イ) は、13.3


ROEとは、「株主資本利益率」のことで、以下の式で算出される。
ROE = 1株当たり利益 / 1株当たり純資産 x 100

A株式会社の場合: 20円 / 400円 x 100 = 5
B株式会社の場合: 30円 / 100円 x 100 = 30

5% < 30%

収益性が高いのは、B株式会社である。

よって、(ウ) は、B

<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問7 >>


関連問題:
投資尺度


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200809問36

問36: 死亡退職金および弔慰金の税務上の取扱い


正解: 1


相続人が受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、その受取額については、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額が設けられている。

死亡退職金: 1,800万円

非課税金額: 1,500万円
= 500万円 × 法定相続人の数(3人: 妻・長女・二女)
課税価格: 300万円
= 死亡退職金: 1,800万円 - 非課税金額: 1,500万円


相続人が受け取った弔慰金については、被相続人の死亡の原因が業務上の場合、その被相続人の普通給与 (賞与を除く) の3年分、業務上以外の場合、その被相続人の普通給与 (賞与を除く) の6ヵ月分に相当する金額までが相続税において非課税となる。

弔慰金: 200万円

非課税金額(業務外の死亡の場合): 420万円
= 被相続人の死亡時の賞与以外の普通給与: 70万円 × 6ヵ月分
弔慰金: 200万円 < 非課税金額: 420万円
∴課税価格: 0万円


百合子さんが受け取る役員退職金等で課税価格に算入される金額: 300万円
= 300万円 + 0万円


よって、正解は 1 となる。


<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問37 >>


関連問題:
死亡退職金および弔慰金の税務上の取扱い


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2級(AFP)実技200809問35

問35: 死亡直後の現預金額


正解:
(ア) 3
(イ) 1
(ウ) 8


(A) 百合子さん名義の預貯金等: 450万円
(B) 純一さん名義の預貯金等: 1,230万円
(C) 百合子さんが受け取る生命保険金: 5,000万円 = 2,000万円 + 3,000万円
(D) 百合子さんが受け取る死亡退職金、弔慰金の合計額: 2,000万円 =1,800万円 + 200万円
(E) 葬式費用およびその他費用: 300万円
(F) 純一さんの死亡により繰り上げ返済する債務の額: 260万円 = 100万円 + 160万円
(G) 合計額 = A + B + C + D - E - F = 8,120万円


<< 問34 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問36 >>


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200809問34

問34: バランスシート分析


正解: 7,140


[資産]
預貯金等: 1,680万円 = 1,230万円 + 450万円
非上場株式: 300万円
生命保険: 850万円 = 250万円 + 280万円 + 160万円 + 160万円
土地: 4,500万円
家屋: 1,000万円
動産等: 300万円 = 200万円 + 100万円

資産合計: 8,630万円 = 1,680万円 + 300万円 + 850万円 + 4,500万円 + 1,000万円 + 300万円


[負債]
住宅ローン: 1,200万円
自動車ローン: 100万円
教育ローン: 160万円
カードローン: 30万円

負債合計: 1,490万円 = 1,200万円 + 100万円 + 160万円 + 30万円


[純資産]
7,140万円 = 8,630万円 - 1,490万円


<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問35 >>


関連問題:
バランスシート分析


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200809問29

問29: 住宅ローンの年間返済可能額

正解: 120

(住宅ローンの年間返済可能額:120万円) = (現在の年間居住費:120万円) + (現在の年間貯蓄額:100万円) - (購入後の予定年間貯蓄額:50万円) - (住宅ローン返済以外の年間住居費:50万円)

高梨家の支出のうち、居住費にあたるものは、賃貸マンションの家賃のみである。その月額は10万円なので、年額では120万円(10万円 x 12ヵ月)となる。

<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問30 >>


関連問題:
住宅ローンの年間返済可能額


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200809問25

問25: 老後の資金準備


正解: 6,960,720


積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用い、それぞれの利率ごとに計算し、最後に合算する。

36万円 × 期間10年2.0%の年金終価係数:10.950 = 394.2万円
24万円 × 期間10年5.0%の年金終価係数:12.578 = 301.872万円

394.2万円 + 301.872万円 = 696.072万円 = 6,960,720円


| 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問26 >>


関連問題:
資金積立て後の合計額


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2級(AFP)実技200809問27

問27: 自動車ローンの返済額


正解: 225,600


「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

80万円 x 期間4年5.0%の資本回収係数:0.282 = 22.56万円

22.56万円 = 225,600円


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問28 >>


関連問題:
借入金の返済額


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2級(AFP)実技200809問26

問26: 自動車購入資金


正解:1,413,000


「現価係数」を用い、購入資金を運用するための元手を求める。

150万円 x 期間3年2.0%の現価係数:0.942 = 141.3万円

141.3万円 = 1,413,000円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問27 >>


関連問題:
現在価値


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2級(AFP)実技200809問38

問38: 外貨預金の税引後利回り(円ベース)


正解: 4


円ベース預金額: 2,000,000円 = 100円 x 20,000米ドル

米ドル預入時為替レート仲値: 99.00円
為替手数料: 1円
TTS: 100円 = 99.00円 + 1円
預入額: 20,000米ドル


米ドルベース税引後利息額: 128米ドル = 20,000米ドル x 2.00% x (1 - 20% ) x 146日 / 365日


円ベース受取金額: 1,932,288円 = 20,128米ドル x 96円

米ドル満期時為替レート仲値: 97.00円
為替手数料: 1円
TTB: 96円 = 97.00円 - 1円
受取金額: 20,128米ドル = 20,000米ドル + 128米ドル


税引後利回り(円ベース): ▲8.46% (小数点以下第3位四捨五入)

(1,932,288円 - 2,000,000円) / 2,000,000円 x 365日 / 146日 x 100 = ▲8.464%


関連問題:
満期時の円ベース実質利回り


<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問39 >>


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2級(AFP)実技200809問15

問15: 扶養控除の額


正解: 3


タックスアンサー (No.1180 扶養控除)より


1. 正しい。ツネさんは、「扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上」なので「老人扶養親族」の「同居老親等」に該当するが、「同居特別障害者」ではないので、扶養控除の額は58万円である。

2. 正しい。葵さんは、「扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満」なので「特定扶養親族」に該当するが、「同居特別障害者」ではないので、扶養控除の額は63万円である。

3. 誤り。茜さんは、「特定扶養親族」にも「老人扶養親族」にも該当しないので「一般の扶養親族」となり、加えて「同居特別障害者」でもあるため、扶養控除の額は73万円である。

4. 正しい。遼さんは、「特定扶養親族」にも「老人扶養親族」にも該当しないので「一般の扶養親族」となるが、「同居特別障害者」ではないため、扶養控除の額は38万円である。


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問16 >>


関連問題:
扶養控除


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2級(AFP)実技200809問3

問3: キャンペーン円定期預金の受取金額


正解: 1,004


税引前利息: 1,000万円 × 2.0% × 3ヵ月 / 12ヵ月 = 5万円

税引後利息:5万円 - (0.75万円 + 0.25万円) = 4万円
所得税: 5万円 × 15% = 0.75万円
住民税: 5万円 × 5% = 0.25万円

税引後元利合計額: 1,000万円 + 4万円 = 1,004万円


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問4 >>


関連問題:
利子所得


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2級(AFP)実技200809問1

問1: 顧客のファイナンス状態の分析と評価


正解: 3


1. 適切。あらゆる角度から多くの対策を検討し、必要に応じ、外部の専門家に協力をあおぐことも大切である。
2. 適切。現状のキャッシュフローから出発し、将来を見据えた長期的な分析を行う。
3. 不適切。「ステップ2: 顧客データの収集と目標の明確化」において行われる業務である。
4. 適切。顧客の現状バランスシートを作成し、分析を行う。


<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問2 >>


関連問題:
ファイナンシャル・プランニング・プロセス


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200809問9

問9: 路線価方式による自用地としての評価額


正解: 15,360


正面路線の判定:
奥行価格補正率: 1.0
500千円 x 1.0 > 400千円 x 1.0
よって、500Dが正面路線となる。

正面路線と他の路線との関係: 側方路線
側方路線影響加算率: 0.03
400千円 x 0.03 = 12千円

1平米あたりの価額:
500千円 + 12千円 = 512千円

宅地の評価額:
512千円 x 300平米 = 153,600千円
153,600千円 = 15,360万円


<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問10 >>


関連問題:
路線価方式による自用地としての評価額


FP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

2級(AFP)実技の出題傾向(200809)

第1問
問1: 顧客のファイナンス状態の分析と評価
問2: 金融商品仲介業制度

第2問
問3: キャンペーン円定期預金の受取金額
問4: 経済指標
問5: 個人向け国債の商品説明
問6: 投資尺度

第3問
問7: 延べ床面積の最高限度
問8: 土地登記簿の全部事項証明書
問9: 路線価方式による自用地としての評価額
問10: 賃貸に供しているマンションの所得税

第4問
問11: 生命保険契約者保護機構の概要
問12: 生命保険証券の読み取り
問13: 個人年金保険に対する課税
問14: 損害保険金の支払額

第5問
問15: 扶養控除の額
問16: 満期金を受け取った場合の配偶者控除の適用の可否
問17: 家賃収入がある場合の総所得金額
問18: 自宅を売却した場合の課税長期譲渡所得金額

第6問
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 路線価図の読み取り
問21: 小規模宅地の評価減の特例

第7問
問22: 変動率を考慮した基本生活費の将来値
問23: 見直し後のキャッシュフロー表における金融資産残高
問24: 老後の生活費に関する資料の読み取り

第8問
問25: 老後の資金準備
問26: 自動車購入資金
問27: 自動車ローンの返済額

第9問
問28: フラット35の仕組み
問29: 住宅ローンの年間返済可能額
問30: 外国為替証拠金取引の店頭取引と取引所取引の課税関係の違い
問31: 出産育児一時金の事前申請
問32: 医療費の自己負担割合
問33: 老齢基礎年金の繰上げ受給額

第10問
問34: バランスシート分析
問35: 死亡直後の現預金額
問36: 死亡退職金および弔慰金の税務上の取扱い
問37: 相続によって取得した株式を発行会社に譲渡した場合の課税関係
問38: 外貨預金の税引後利回り(円ベース)
問39: 65歳から遺族に支給される年金の組み合わせ
問40: 国民年金保険料の学生納付特例制度


<< 200805 | 2級実技(資産設計提案業務) | 200901 >>


FP 資格の大原

2級学科200809問題52

問題:52: 贈与税の配偶者控除の特例


正解: 3


タックスアンサー (No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除)より

1. 正しい。「夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと」が特例を受けるための適用要件である。

2. 正しい。「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である。

3. 誤り。「贈与税の申告をすることが必要」である。

タックスアンサー (No.4161 贈与財産の加算と税額控除)より

4. 正しい。「贈与税の配偶者控除を受けている又は受けようとする財産があるときは、その配偶者控除額に相当する金額は加算する必要はありません。」


<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題53 >>


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


FP 資格の大原

2級学科の出題傾向(200809)

問題1: ライフイベント表
問題2: 公的医療保険制度
問題3: 労働者災害補償制度
問題4: 国民年金の被保険者
問題5: 遺族年金等受給のイメージ図
問題6: 公的年金の併給調整
問題7: 企業年金制度
問題8: 国民年金基金制度と小規模企業共済制度の概要
問題9: 教育ローン
問題10: 出資法と利息制限法
問題11: 生命保険料等の仕組み
問題12: 生命保険契約者保護機構の補償対象とならないもの
問題13: 生命保険商品等の種類と内容
問題14: 生命保険契約の税務
問題15: 法人における生命保険の経理処理
問題16: 傷害保険の補償内容
問題17: 法人における損害保険の経理処理
問題18: 第三分野の保険と医療特約
問題19: 生命保険を活用した法人のリスク管理
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
問題21: 景気とマーケットの変動等についての一般的な関係
問題22: 国内各金融機関の預貯金
問題23: 株式型投資信託の運用手法
問題24: 債券の仕組みと特徴
問題25: 国債の利回り計算
問題26: 株式市場の仕組みと特徴
問題27: 株式の投資指標
問題28: 個人の金融取引に係る所得税
問題29: 預金保険制度の概要
問題30: 金融商品取引法
問題31: 所得税の概要
問題32: 各種所得金額の計算
問題33: 損益通算
問題34: 所得控除
問題35: 住宅借入金等特別控除
問題36: 賃貸用マンションを所有している場合の不動産所得の計算
問題37: 所得税の申告
問題38: 法人税
問題39: 消費税
問題40: 会社法
問題41: 不動産の登記
問題42: 民法に基づく土地売買契約上の留意点
問題43: 借地借家法
問題44: 建物の賃貸借に係る借地借家法と民法の規定
問題45: 都市計画法等の規制
問題46: 建築基準法
問題47: 区分所有法
問題48: 不動産の譲渡所得
問題49: 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
問題50: 不動産賃貸事業の事業収支計画表
問題51: 贈与契約にかかる民法上の規定
問題52: 贈与税の配偶者控除の特例
問題53: 民法上の法定相続分
問題54: 遺言と遺留分
問題55: 限定承認
問題56: 相続税の申告と納付
問題57: 取引相場のない株式の相続税評価額
問題58: 家屋等の相続税評価
問題59: 代償分割
問題60: 中小企業の事業承継対策としての役員退職金の活用


<< 200805 | 2級学科(FP協会/金財) | 200901 >>


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2級学科200809問題49

問題49: 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例


正解: 4


タックスアンサー (No.3375 「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは)より

1. 正しい。「特例の適用対象となる「譲渡資産」とは、個人が有する家屋又は土地等(土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じ。) で譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの」である。よって、譲渡の年の1月1日における所有期間が5年以下の場合は特例の適用を受けることができない。

2. 正しい。「一棟の家屋の床面積のうちその個人が居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上であるもの」が本特例の適用を受けることができる。よって、居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル未満の場合は本特例の適用を受けることができない。


タックスアンサー (No.3370 マイホームの買換えの際、譲渡損失があるとき(マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例))より

3. 正しい。「合計所得金額が3,000万円を超える年分については、繰越控除の特例の適用を受けることはでき」ない。

4. 誤り。「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は、住宅借入金等特別控除制度との併用が認められてい」る。


<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題50 >>


関連問題:
個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200809問28

問28: フラット35の仕組み


正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 7


住宅金融支援機構(フラット35のしくみ)より


借入人は、適合証明機関に対し、物件検査申請を行い、適合証明書の交付を受ける。よって、(ア) は、2. 適合証明。

住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン(フラット35)を買い取り、それを担保とする債券(MBS)を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支える。よって、(イ) は、5. 住宅金融支援機構、(ウ) は、7. MBS (Mortgage Backed Security)。


<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問29 >>


関連問題:
フラット35


FP 資格の大原

2級学科200809問題32

問題32: 各種所得金額の計算


正解: 2


1. 適切。タックスアンサー (No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得))参照。

2. 不適切。タックスアンサー (No.1490 一時所得)参照。一時所得の金額は、「総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)」によって計算する。その後、一時所得の金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計し、総所得金額を求め、納める税額を計算することになる。この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入すべき金額」という。

3. 適切。タックスアンサー (No.1420 退職所得)参照。

4. 適切。タックスアンサー (No.1480 山林所得)参照。


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題33 >>


関連問題:
各種所得金額の原則的な計算方法


FP 資格の大原

2級(AFP)実技200809問5

問5: 個人向け国債の商品説明


正解: 3


財務省 (個人向け国債3タイプの違い) より、


1. 誤り。「購入対象者等: 個人に限定・募集価格は額面価格100円につき100円・最低額面価格は1万円」

2. 誤り。『半年ごとに利率が変わる「変動金利タイプ」』

3. 正しい。「第4期利子支払日(発行から2年経過)後であれば、いつでも中途換金可能」

4. 誤り。「額面金額 + 経過利子相当額 - 直前2回分の各利子(税引前)相当額 × 0.8」


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関連問題:
個人向け国債の概要


FP 資格の大原


2級学科200809問題29

問題29:預金保険制度の概要


正解: 3


預金保険機構(預金保険制度の概要)より


1. 適切。「わが国の預金保険制度は、「預金保険法」(昭和46年制定)により定められており、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が制度の運営主体となっています。」

2. 適切。「預金保険制度の原資となる保険料は、対象金融機関が、前年度の預金量等に応じて、毎年、預金保険機構に納付します。」

3. 不適切。「金融機関が破たんしたときに預金保険で保護される預金等(「付保預金」といいます)の額は、保険の対象となる預金等のうち、「当座預金」、「利息のつかない普通預金」等決済用預金(無利息(注)、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たす預金)に該当するものは全額、それ以外の預金等については1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等となります。
(注)利息がつかない預金であっても、懸賞金付預金などは決済用預金には該当しません。」

4. 適切。「(注)次の預金等は対象から除外されます。
 外貨預金、譲渡性預金、特別国際金融取引勘定において経理された預金(オフショア預金)、日本銀行(国庫金を除く)・対象金融機関からの預金(確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等を除く)、預金保険機構からの預金、無記名預金、他人・架空名義預金、導入預金、元本補てん契約のない金銭信託、金融債(保護預り専用商品以外)」


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関連問題:
預金保険制度の概要


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2級(AFP)実技200809問11

問11:生命保険契約者保護機構の概要


正解:3


生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A (Q1 生命保険会社が破綻した場合、保護機構は主にどのような役割を果たすのですか。)より

「保護機構は、保険業法に基づいて平成10年(1998年)12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています(共済・少額短期保険業者・特定保険業者等は保護機構の会員ではありません)。」よって、(ア) は 国内で事業を行う全ての生命保険会社。

「保護機構によって、破綻時点の補償対象契約の責任準備金等の90%(高予定利率契約についてはQ13に記載した率)まで補償されます。」よって、(イ) は責任準備金、(ウ) は90。


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関連問題:
生命保険契約者保護制度


FP 資格の大原

2級学科200809問題12

問題12: 生命保険契約者保護機構の補償対象とならないもの


正解: 3


生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A (Q1 生命保険会社が破綻した場合、保護機構は主にどのような役割を果たすのですか。)より


保護機構は、保険業法に基づいて平成10年(1998年)12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています(共済・少額短期保険業者・特定保険業者等は保護機構の会員ではありません)。

*旧日本郵政公社の簡易生命保険契約とかんぽ生命保険の生命保険契約の取扱いについて
旧日本郵政公社の簡易生命保険契約については、保護機構の補償対象とはなりません(保険金等の支払いに関する政府保証が、その契約が消滅するまで継続します)。 かんぽ生命保険の生命保険契約は、他の生命保険会社の生命保険契約と同様、保護機構の補償対象となります(かんぽ生命保険の生命保険契約については、保険金等の支払いに関する政府保証はありません)。

1. 補償対象となる。「 国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています」

2. 補償対象となる。「かんぽ生命保険の生命保険契約は、他の生命保険会社の生命保険契約と同様、保護機構の補償対象となります」

3. 補償対象とならない。「(共済・少額短期保険業者・特定保険業者等は保護機構の会員ではありません)」

4. 補償対象となる。1を参照。


<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(200809) | 問題13 >>


関連問題:
生命保険契約者保護制度


FP 資格の大原

適合性の原則についての論述

解答例:
一般的に、「適合性の原則」とは、金融商品取引業者は、株式、債券、投資信託等の金融商品を勧誘・販売する場合には、「顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的」等の諸要素を総合的に勘案し、それぞれの顧客に見合った形で勧誘・販売をしなければならないとする原則のことである。金融商品取引法では、従来の証券取引法における適合性の原則の規定に「金融商品取引契約を締結する目的」という要件が加わっており、例えば、顧客に金融知識、投資経験、余裕資産があっても、その顧客が資産の安全運用を目的とする旨を表明している場合には、金融商品取引業者がリスクの高い商品の取引契約を締結することは適合性の原則に反するとしており、適合性チェックの重要性が高まったといえる。(318字)

上記解答例においては、まず前半で「適合性の原則等」(金融商品取引法第40条)の概要について、後半では実例を挙げながら、金融商品取引法では、従来の「適合性の原則」(証券取引法第43条)に「金融商品取引契約を締結する目的」という要件が加わったことで、さらに適合性チェックの重要性が高まったことを述べています。

また、このような解答も面白いのではないでしょうか。たとえば、前半の「適合性の原則等」をしっかりふまえたうえで、後半において、証券会社で導入されている「顧客カード」あるいは保険会社で導入されている「契約意向確認書」を実例に挙げて論ずるというものです。

<< 問15 | 1級実技の出題傾向(2009) | 問17 >>
<< 問13 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問15 >>


関連問題:
適合性の原則


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技の出題傾向(2008)

第1問
問1:新築マンション購入前と購入後のバランスシート (ライフ)
問2:係数表を用いた大学進学資金の積立額の計算 (ライフ)
問3: 住宅総合保険の補償内容(リスク)
問4: 住宅取得等資金の相続時精算課税制度の特例(相続)
問5:交通事故により死亡した場合の自賠責保険の損害額 (リスク)
問6: 追加型株式投資信託の評価額 (金融)
問7: 確定拠出年金の制度内容 (ライフ)
問8:不動産広告の読み取り(不動産)
問9:雇用保険の育児休業給付(ライフ)
問10:夫が死亡した当時、妊娠中であった妻に対する公的年金給付 (ライフ)

第2問
問11:退職後のキャッシュフローの試算(ライフ)
問12:複数回入院した場合の入院給付金 (リスク)
問13: バランス型ファンドの目論見書の読み取り(金融)
問14: 適合性の原則についての論述(FP倫理)
問15:退職金の手取り額(タックス)
問16: 居住用財産の3,000万円特別控除の特例(タックス)
問17: クーリングオフ適用の可否(リスク)
問18: 自己破産についての記述(ライフ)
問19: 60歳代前半の在職老齢年金 (ライフ)
問20:定年後の社会保険保険料の負担(ライフ)


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FP 月額105円からのかわいいサーバー!ロリポップ! 資格の大原

1級実技2008問13

2008問13: バランス型ファンドの目論見書の読み取り(金融)


正解: 3


申込手数料は、販売(募集)手数料とも呼ばれ、投資家が投資信託を購入する際に販売会社に対し販売経費、事務コスト等の対価として支払う費用をいう。 よって、(ア) は販売会社。

国内の資産のみを組み合わせたファンドは受付日「当日」の、また外国の資産を組み入れたファンドは時差の関係で「翌営業日」の基準価額が適用される。<資料>には、「資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます」とあるため、後者のファンドであると考えられる。よって、(イ) は翌営業日。

選択肢には「特別分配金」もあるが、これは元本の払い戻しという性格を持つので非課税。課税されるのは、ファンドの収益部分からの分配金である、(ウ) の普通分配金である。

信託報酬とは、投資家が、投資信託の運用・管理にかかる費用として信託財産の純資産総額から日々間接的に負担する費用をいう。よって 、(エ) は純資産総額。


<< 問12 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問14 >>


関連問題:
投資信託の交付目論見書


FP 資格の大原

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