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2級(AFP)実技200809問36

問36: 死亡退職金および弔慰金の税務上の取扱い
 
正解: 1
 
相続人が受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、その受取額については、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額が設けられている。
 
死亡退職金: 1,800万円
 
非課税金額: 1,500万円
= 500万円 × 法定相続人の数(3人: 妻・長女・二女)
課税価格: 300万円
= 死亡退職金: 1,800万円 - 非課税金額: 1,500万円
 
相続人が受け取った弔慰金については、被相続人の死亡の原因が業務上の場合、その被相続人の普通給与 (賞与を除く) の3年分、業務上以外の場合、その被相続人の普通給与 (賞与を除く) の6ヵ月分に相当する金額までが相続税において非課税となる。
 
弔慰金: 200万円
 
非課税金額(業務外の死亡の場合): 420万円
= 被相続人の死亡時の賞与以外の普通給与: 70万円 × 6ヵ月分
弔慰金: 200万円 < 非課税金額: 420万円
∴課税価格: 0万円
 
百合子さんが受け取る役員退職金等で課税価格に算入される金額: 300万円
= 300万円 + 0万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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