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2008年9月

1級実技2008問16

2008問16: 居住用財産の3,000万円特別控除の特例(タックス)


正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 7


タックスアンサー(No.3302 マイホームを売ったときの特例)より。


2 特例を受けるための適用要件
(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(4) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(5) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。

イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(6) 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
 特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

適用要件の確認:
(3)~(6)には該当せず、(2)の要件を満たしているので、ここでは (1)の要件が満たされる語句を語群から選択すればよいことになる。

「住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること」
「住まなくなった日」は、平成20年4月1日。したがって、(ア) は、2. 平成20年4月1日

「3年目の年の12月31日までに売ること」。
したがって、(イ)は、 6. 3年

「自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること」
実際に居住していたのは、母のみ。したがって、(ウ) は、7. 幸宏さんの母が受けることができる


<< 問15 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問17 >>


関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例


FP 資格の大原

1級実技2008問17

2008問17: クーリングオフ適用の可否(リスク)


正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ×


(ア) 適用されない。「申込者等が、郵便その他の内閣府令で定める方法により保険契約の申込みをした場合」は保険契約の申込みの撤回等ができない。(保険業法施行令 第45条の3)


(イ) 適用される。「申込者等(法第三百九条第一項 に規定する申込者等をいう。以下この条において同じ。)が、保険会社等、外国保険会社等(免許特定法人の引受社員を含む。第五号及び次条において同じ。)、特定保険募集人(法第二百七十六条 に規定する特定保険募集人をいう。第四十七条の三第一項及び第四項において同じ。)又は保険仲立人(以下この条において「保険業者」と総称する。)に対し、あらかじめ日を通知してその営業所、事務所その他これらに準ずる場所(以下この号及び次号において「営業所等」という。)を訪問し、かつ、当該通知し、又は訪問した際に自己の訪問が保険契約の申込みをするためのものであることを明らかにした上で、当該営業所等において当該保険契約の申込みをした場合」は保険契約の申込みの撤回等ができない。(保険業法施行令 第45条の1)

健太郎さんは、預金をするため銀行に行ったところ、勧誘を受けて、その場で契約の申込をしたので、「あらかじめ日を通知してその営業所、事務所その他これらに準ずる場所(以下この号及び次号において「営業所等」という。)を訪問し、かつ、当該通知し、又は訪問した際に自己の訪問が保険契約の申込みをするためのものであることを明らかにした上で、当該営業所等において当該保険契約の申込みをした場合」には当たらない。


(ウ) 適用されない。「当該保険契約が、既に締結されている保険契約(以下この号において「既契約」という。)の更改(保険金額その他の給付の内容又は保険期間の変更に係るものに限る。)若しくは更新に係るもの又は既契約の保険金額、保険期間その他の内容の変更に係るものであるとき」は保険契約の申込みの撤回等ができない。(保険業法施行令 第45条の8)


<< 問16 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問18 >>


関連問題:
保険契約におけるクーリングオフ


FP 資格の大原
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


1級実技2008問20

2008問20:定年後の社会保険保険料の負担(ライフ)


正解:
ケース1. 24,860
ケース2. 40,534


ケース1:
幸宏さんの3月以降の標準報酬月額は、20万円で、賞与はないとしているので、

健康保険料: 20万円 × 9.33% / 2 = 9,330円
厚生年金保険料: 20万円 × 15.35% / 2 = 15,350円

合計:24,860円


ケース2:
幸宏さんの健康保険の任意継続被保険者としての保険料は、全被保険者の標準報酬月額の平均額をもととし、全額自己負担。
健康保険料: 28万円 × 9.33% = 26,124円

幸宏さんは国民年金への任意加入もしないとしているが、登志子さんについては60歳未満であるため、新たに第1号被保険者としての保険料負担が生ずることになる。

国民年金保険料: 14,410円

合計:40,534円


<< 問19 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問1 >>


関連問題:
退職者および高齢者向けの公的医療保険制度


FP ルパン三世 GREAT CHASE クリックプロモーション 資格の大原

1級実技2008問3

2008問3: 住宅総合保険の補償内容(リスク)

正解:
(ア) ◯
(イ) ◯
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 適切。地震保険の保険金額は主契約の30〜50%の範囲で定められる。この証券では基本保険金額が「6,000千円」となっているため、50%の3,000千円(300万円)までの設定が可能である。

(イ) 適切。問題文のとおり。

(ウ) 不適切。「盗難」とは、「強盗、窃盗またはこれらの未遂により建物または家財について生じた盗取、き損または汚損の損害」をいう。しかし、信夫さんは現在「賃貸マンション」に居住しており、契約における保険の目的は「家財」となっているため、建物の破損被害に対しては保険金は支払われない。

(エ) 不適切。信夫さんが現在加入しているのは「住宅総合保険」。この保険は、「住宅火災保険」の補償範囲である「火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災」に加え、「建物外部からの物体の落下、水漏れ、水災、盗難、持ち出し家財の損害」を補償する。よって、床上浸水や土砂崩れなど、水害による被害に対しても保険金が支払われる。


<< 問2 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問4 >>


関連問題:
住宅総合保険


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

1級実技2008問19

2008問19: 60歳代前半の在職老齢年金 (ライフ)


正解: 20,000


幸宏さんの老齢厚生年金の額 (基本月額): 11万円
幸宏さんの総報酬月額相当額: 35万円 = 標準報酬月額 20万円 + その月以前1年間の標準賞与額の合計 180万円 / 12
総報酬月額相当額 35万円 + 基本月額 11万円 = 46万円 > 28万円

幸宏さんは、総報酬月額相当額 + 基本月額が28万円を超える場合で、かつ基本月額が28万円以下で総報酬月額相当額が48万円以下に該当するので、支給停止額は以下の式で算出する。

支給停止額: 9万円 = ( 総報酬月額相当額 35万円 + 基本月額 11万円 - 28万円 ) x 1 / 2

幸宏さんに支給される在職老齢年金の額: 2万円 = 基本月額 11万円 - 支給停止額 9万円


<< 問18 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問20 >>


関連問題:
在職老齢年金の支給額


FP 資格の大原


1級実技2008問6

2008問6: 追加型株式投資信託の評価額 (金融)


正解: 1,928,512


約定金額(1万口当たり) : 12,256円
今月の取引後残高: 1,573,525口

12,256円 / 10,000口 × 1,573,525口 = 1,928,512.2円

よって、評価額は 1,928,512円(小数点以下切り捨て)


<< 問5 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問7 >>


関連問題:
投資信託の評価額


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技2008問7

2008問7: 確定拠出年金の制度内容 (ライフ)


正解: 3


1. 不適切。確定給付型の年金が実施されている企業における拠出限度額は、月額23,000円。確定給付型の年金が実施されていない企業における拠出限度額は、月額46,000円。

2. 不適切。信夫さんは掛金を拠出せず、運用の指図のみを行う「個人型年金運用指図者」となる。

3. 適切。問題文のとおり。

4. 不適切。原則として、60歳に到達した場合に受給することができる。


※ 1、4については、厚生労働省 (確定拠出年金制度の概要)、2、3については、同 (確定拠出年金のポータビリティー)を参照のこと。


<< 問6 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問8 >>


関連問題:
確定拠出年金


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


1級実技2008問4

2008問4: 住宅取得等資金の相続時精算課税制度の特例(相続)

正解:
(ア) ◯
(イ) ×
(ウ) ×


(ア) 正しい。贈与を受ける者の年齢は、贈与の年の1月1日時点で判定する。

(イ) 誤り。贈与者ごとに課税方法を選択適用できる。また、受贈者ごとに課税方法を選択適用することもできる。

(ウ) 誤り。同一年に「相続時精算課税制度」と「暦年単位課税制度」を適用した贈与がある場合には一つの申告書に一括して記載し申告する。


<< 問3 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問5 >>


関連問題:
相続時精算課税制度


FP入門講座開講 FP
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


1級実技2008問9

2008問9: 雇用保険の育児休業給付(ライフ)

正解:
(ア) 900,000
(イ) 600,000


育児休業基本給付金の給付率は、休業前賃金の30% である。

10,000円 × 300日 × 30% = 900,000円

よって、(ア) は、900,000円。


育児休業者職場復帰給付金の給付率は、原則として休業前賃金の 10% であるが、平成22年3月31日までに育児休業基本給付金の支給対象となる育児休業を開始した者については、暫定的に 20% となる。

10,000円 × 300日 × 20% = 600,000円

よって、(イ) は、600,000円。


関連問題:
育児休業給付


<< 問8 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問10 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技2008問18

2008問18: 自己破産についての記述(ライフ)


正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ◯


(ア) 誤り。官報や市町村役場の破産者名簿に名前等が記載されるという前半の記述は正しいが、戸籍謄本や住民票に記載されるということはない。

(イ) 正しい。他人の財産を管理する職種は資格制限を受ける。ただし、医師、看護師、薬剤師、公務員(一部の職種を除く)等の資格は停止されない。

(ウ) 正しい。問題文のとおり。


<< 問17 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問19 >>


関連問題:
ライフプランニング


FP ルパン三世 GREAT CHASE クリックプロモーション 資格の大原


1級実技2008問11

2008問11:退職後のキャッシュフローの試算(ライフ)


正解:
(ア) 216
(イ) 155
(ウ) 3,159


公的年金収入: 2014年以降245万円が支給され、物価上昇は考慮しないとしているので、(ア) の67歳時点でも同額となる。

公的年金等控除額: 65才以上の者で330万円未満の額の120万円を適用する。
公的年金等に係る雑所得: 125万円 = 245万円 - 120万円

所得控除: 基礎控除 38万円; 配偶者控除 38万円; 社会保険料控除 25万円
課税所得: 24万円 = 125万円 - 38万円 - 38万円 - 25万円

税率: 15% (課税所得 195万円以下<所得税・住民税合算税額速算表>より)
税額: 3.6万円 = 24万円 x 15%

「可処分所得」とは年収より所得税、住民税および社会保険料を差し引いたものである。
可処分所得: 216.4万円 = 245万円 - 3.6万円 - 25万円

よって、(ア) は 216万円 ( 万円以下四捨五入 )


結婚援助金の150万円は、2008年における現在価値。(イ) は、7年後の2015年における将来価値 ( 年率0.5%ずつ上昇 ) であるので、以下の式で算出される。

150万円 x (1 + 0.5% )^7年 = 155.32936万円

よって、(イ) は 155万円 ( 万円以下四捨五入 )


2009年の金融資産残高は3,529万円。この額に年率1%の上昇率を乗じ、2010年の年間収支を加えたものが2010年末の金融資産残高となる。

3,529万円 x (1 + 1% ) + △405万円 = 3,159.23万円

よって、(ウ) は 3,159万円 ( 万円以下四捨五入 )


<< 問10 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問12 >>


関連問題:
キャッシュフローの試算


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

1級実技2008問12

2008問12:複数回入院した場合の入院給付金 (リスク)


正解:
(ア) 127
(イ) 120
(ウ) 72


<ケース1>
本ケースでは、同一の原因で複数回の入院をしているが、前回退院の翌日から183日目に再入院しているため、それぞれを別の入院とみなす。そのため、いずれの入院についても4日免責が適用される。

1回目:41日 = 45日 - 4日
2回目:86日 = 90日 - 4日
合計:127日 = 41日 + 86日

よって、(ア) は 127日


<ケース2>
本ケースでは、同一の原因で複数回の入院をしており、前回退院の翌日から150日目に再入院しているため、あわせて一入院とみなす。そのため、2回目の入院について4日免責は適用されないが、1入院120日の支払限度日数が適用されることに留意する。

1回目:41日 = 45日 - 4日
2回目:80日 = 80日 - 0日
合計:121日 = 41日 + 80日
121日 > 120日

よって、(イ) は 120日


<ケース3>
本ケースでは、別の原因で複数回の入院をしているので、それぞれを別の入院とみなす。そのため、いずれの入院についても4日免責が適用される。

1回目:41日 = 45日 - 4日
2回目:31日 = 35日 - 4日
合計:72日 = 41日 + 31日

よって、(ウ) は 72日


<< 問11 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問13 >>


関連問題:
入院給付金の日数


FP 資格の大原

1級実技2008問15

2008問15:退職金の手取り額(タックス)


正解: 3


退職金:2,200万円


勤続年数:38年
幸宏さんの誕生日は、昭和24年3月20日。「22歳で大学卒業後、すぐにMN株式会社に就職」し、「60歳到達時に定年退職」とあるが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げ、さらに「休職」期間も含める。よって、勤続年数は38年となる。


退職所得控除額:2,060万円
(38年 - 20年) × 70万円 + 800万円 = 2,060万円


退職所得:70万円
(2,200万円 - 2,060万円) / 2 = 70万円


所得税:3.5万円
70万円 × 5% = 3.5万円


個人住民税:6.3万円
(都)道府県民税: (70万円 × 4% ) - (70万円 × 4% × 10% ) = 2.52 万円
市(区)町村民税: (70万円 × 6% ) - (70万円 × 6% × 10% ) = 3.78 万円


退職金手取り額: 2190.2万円
2,200万円 - 3.5万円 - 6.3万円 = 2190.2万円


参考:総務省(平成19年1月1日からの退職所得に対する住民税の特別徴収についてのお知らせ)


<< 問14 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問16 >>


関連問題:
退職金の手取り額


FP 資格の大原

1級実技2008問5

2008問5:交通事故により死亡した場合の自賠責保険の損害額


正解: 8,511(万円)


1. 葬儀費: 100万円。
葬儀費用は、60万円を超えているが、必要かつ妥当な実費として立証済みであることから。


2. 逸失利益:7,111万円
事故前1年間の収入額: 630万円。
死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額:5,055,600円 = 421,300円 x 12ヵ月

上記いずれか高い額から本人の生活費を控除した額: 450万円 = 630万円 - 180万円

上記の額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じた額: 7,111.35万円 = 450万円 x 15.803

よって、7,111万円(万円未満切り捨て)


3. 死亡本人の慰謝料: 350万円

4. 遺族の慰謝料: 950万円
遺族が3人以上のため。750万円
被害者に被扶養者がいるため、200万円を加算する。


損害額合計: 8,511万円 = 100万円 + 7,111万円 + 350万円 + 950万円


<< 問4 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問6 >>


関連問題:
自賠責保険や任意の自動車保険から支払われる保険金の計算


FP 資格の大原

1級実技2008問10

2008問10: 夫が死亡した当時、妊娠中であった妻に対する公的年金給付 (ライフ)


正解: 2


妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、妻と生計を同じくした子とみなされる(国民年金法第37条の2第2項)。なお、妻に対する遺族基礎年金の額は、その子の生まれた日の属する月の翌月から改定され(同第39条第2項)、過去にさかのぼることはない。


社会保険庁 (胎児であった子が生まれたとき) 参照。


<< 問9 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問11 >>


関連問題:
遺族年金等のイメージ図


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

1級実技2008問8

2008問8:不動産広告の読み取り(不動産)


正解: 3


1. 正しい。病院は、「第一種および第二種低層住居専用地域と工業地域、工業専用地域以外」は建築可能である。

2. 正しい。このマンションは、売主が「株式会社KZ」となっているため、仲介手数料は不要である。

3. 誤り。徒歩1分とは平面地図上の「道路距離」80mである。

4. 正しい。マンションの広告に掲載されている専有面積は、一般に「壁心面積」で表示され、登記簿上の専有面積については、「内法面積」で表示されている。そのため、広告に掲載されている面積は、一般に登記簿上の専有面積より大きい。


<< 問7 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問9 >>


関連問題:
不動産広告の読み取り


FP 月額105円からのかわいいサーバー!ロリポップ! 資格の大原

1級実技2008問2

2008問2:係数表を用いた大学進学資金の積立額の計算(ライフ)


正解:23万円


「年金現価係数」を用い、教育費を4年間受け取るための原資を求め、
つぎに「減債基金係数」を用い、そのための原資を15年間で積み立てるための毎年の積立額を求める。

100万円 x 期間4年3.0%の年金現価係数:3.717 =371.7万円
(万円未満四捨五入:372万円)

372万円 x 期間15年1.0%の減債基金係数:0.06212 = 23.10864万円
(万円未満四捨五入:23万円)


<< 問1 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問3 >>


関連問題:
年金を受け取るために必要な積立額


FP 資格の大原

1級実技2008問1

2008問1:新築マンション購入前と購入後のバランスシート(ライフ)


正解:
(ア) 2,000万円
(イ) 2,000万円
(ウ) 3,990万円
(エ) 950万円


<マンション購入直前>

[山岡家の金融資産残高 (時価)] 合計1,200万円

信夫さんの両親からの資金贈与 800万円

資産合計:2,000万円 = 1,200万円 + 800万円

よって、(ア)は 2,000万円

負債はないとしているので、負債合計は0円。負債・純資産合計は資産合計と一致する。

負債・純資産合計:2,000万円 = 負債 0円 + 純資産残高 2,000万円

よって(イ)は 2,000万円

<マンション購入直後>

マンション購入直前の資産合計:2,000万円

マンションの時価:3,200万円

資産減少分:1,210万円
(内訳)
信夫さん名義の定期預金 200万円
美代さんの財形住宅貯蓄 210万円
信夫さんの両親からの資金贈与:800万円

マンション購入直後の資産合計:3,990万円 = 2,000万円 + 3,200万円 - 1,210万円

よって、(ウ)は 3,990万円

マンション購入直後の資産合計:3,990万円

住宅ローン:2,790万円
(内訳)
マンション購入価格 4,000万円
信夫さん名義の定期預金 △200万円
美代さんの財形住宅貯蓄 △210万円
信夫さんの両親からの資金贈与:△800万円

諸費用:250万円

純資産残高:950万円 = 3,990万円 - 2,790万円 - 250万円

よって、(エ)は 950万円


<< 問20 | 1級実技の出題傾向(2008) | 問2 >>


関連問題:
バランスシートの変動


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

1級実技2007まとめ

2007年の出題傾向をまとめた個人的メモ。


第1問
問1:新築マンション購入前と購入後のバランスシート(ライフ)

毎回出題。ほぼ従来どおり。ただ、金融資産残高合計を最初に自分で計算しなければならなくなったのが多少面倒。


問2:特定疾病特約付生命保険の保障内容(リスク)

CFP試験でおなじみの「生命保険約款の読み取り」。「特定疾病保険(特約)」はいわゆる三大疾病に罹患し一定の条件を満たしたときに保険金が支払われるが、生存中にその支払がなければ通常の死亡の場合でも同額が支払われることがポイント。


問3:住宅火災保険と住宅総合保険の補償内容の相違(リスク)

3、4 は、明らかに間違いとわかった方でも、1、2 のどちらかで迷ったという方も多かったのではないか。水害の補償は最大でも保険金額の「70%」であると自信をもっていえるのは、損保関係者(の一部?)くらいなのでは...


問4:係数表を用いた教育費の積立額の計算(ライフ)

これも毎回出題。減債基金係数、現価係数、年金現価係数は頻出するところだが、ここでは「終価係数」が登場したのが、目新しいところか。


問5:建築物が異なる地域にわたる場合の建ぺい率の計算(不動産)

「特定行政庁の指定する角地」、「加重平均」というのがキーワード。ひさびさに不動産運用設計のテキストを引っ張りだし、計算を繰り返して、やっと理解できた問題。


問6:出産手当金の受給条件(ライフ)

なまじ従来の制度を知っていると、かえって混乱してしまう問題。「H19年4月以降、退職者に対する出産手当金は廃止」された。試験が同年9月の実施であることから、いわゆる「引っかけ問題」としたかったのだろう。


問7:出産育児一時金の事前申請・受取代理制度の手続きのフロー(ライフ)

制度自体を知らなくとも、フロー図と選択肢を見比べて考えれば、正答可能な問題。


問8:子の有無による遺族厚生年金の受給条件の相違(ライフ)

これも、なまじ従来の制度を知っていると、かえって混乱してしまう問題。H16年度年金改正により、「子のない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金は5年間の有期給付」となったことをおさえることが留意点。


問9:従来の住宅ローン控除とH19年新設の特例の比較(ライフ)

私の住宅ローン控除率(%)の覚え方。 8% = 6年 x 1.0% + 4年 x 0.5% = 10年 x 0.6% + 5年 x 0.4% (合計で8%となることを覚えておけば、穴埋め問題に対応できる)


問10:医療費控除額の計算(タックス)

妊娠にかかる「定期検診や検査などの費用」は、特に「異常が発見されなくとも控除対象」となることを医療費控除の特例として覚えるのがポイント。


第2問
問11:成年後見登記制度の手続きのフロー(ライフ)

これは、制度をわかっていないとほとんどお手上げで、いわゆる「捨て」の問題となりそう。


問12:外国債券ファンドの分配金および税金の計算(金融)

「特別分配金がない」ことに気づくのがポイントか。


問13:預貯金者保護法の被害例ごとの補償割合(金融)

暗証番号を悟られぬようにしていれば、偽造されても盗難されても「100%」、暗証番号を「生年月日等」容易に推測される番号にしていて盗難にあえば、「75%」、暗証番号を直接カードに記入するなどしていれば、偽造されても盗難されても「0%」補償。


問14:個人向け国債変動10年の中途換金の説明フロー(金融)

この問題は、2008年度においても再度出題されるのではないか。なぜなら、H20年4月15日以降の中途換金調整額は「直前2回分の利子(税引前)相当額 x 0.8」に変更されているからだ。


問15:がんに罹患した場合の保険給付フロー(リスク)

特に落とし穴らしきものが見当たらない問題。


問16:顧客に対するアドバイスと提案におけるFP倫理・コンプラ上の留意点の論述(FP倫理)

従来の模範解答を暗記するのが早道だが、金融商品取引法がH19.9.30に施行されたことから、投資顧問業は「投資助言・代理業、運用業」、投資顧問業法は廃止となったことに注意する必要がある。


問17:繰上受給した場合の老齢年金額の計算(ライフ)

式のとおりに当てはめれば解けるが、老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰り上げ期間の違いに注意。


問18:離婚した夫婦間の合意にもとづく年金分割(ライフ)

制度自体がわかっていないと解けないのはもちろんだが、「年金額の少ない方から多い方への分割も認められる」という不自然な文章に反応できるかがカギといえる。


問19:経過措置が適用される場合の地震保険料控除額の計算(リスク)

H18.12.31までに締結された長期損害保険料控除が適用される契約については経過措置として従前の損害保険料控除がひきつづき適用されるが、地震保険料控除とあわせ、控除限度額はあくまで5万円であることに注意する必要がある。


問20:使用貸借している居宅の敷地の相続税評価額の計算(相続)

ご丁寧にも問題文に解法がかかれている。あとは<奥行価格補正率表>を見誤らなければ大丈夫。

2005、2006と大きく異なるのは「キャッシュフロー表」、「外貨定期預金」に関する問題がなくなったことだろう。また、中越沖地震が2007年7月に発生したことから、2008年度は「地震保険の補償内容」も火災保険との比較で問われそうだ。

1級実技の出題傾向


1級実技2006問19

2006問19:配偶者加給年金と振替加算の支給(ライフ)


正解: 4


「加給年金」は、厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある者に、その者の収入で生計を維持している配偶者や子があるときに特別支給の老齢厚生年金の定額部分あるいは老齢基礎年金が支給されるときから支給される。また、その者の配偶者の厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある場合、その配偶者自身に老齢厚生年金受給権が発生すると加算はなくなる。

加給年金の支給対象となるその者の配偶者が65歳となり老齢基礎年金が支給開始されると加給年金は支給停止となるが、S41年4月1日以前に出生した者は国民年金の強制加入期間が40年に満たず、充分な年金を受けられないことがあるため、経過措置としてその者の配偶者の老齢基礎年金に「振替加算」がおこなわれる。


その者の配偶者がその者より年長である場合、その者の配偶者が老齢基礎年金の受給権を得た後に、その者が加給年金の受給権を得ることがある。この場合、そのときからその者の配偶者の老齢基礎年金に振替加算がおこなわれる。


社会保険庁(振替加算についてのお知らせ)より


【振替加算のための届出が必要な方】

 老齢基礎年金を受給している妻(夫)が65歳になった後に、夫(妻)の年金が以下のいずれかの場合にあてはまるときには、新たに振替加算を受けることができます。
 この場合、振替加算を受けるためには、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」による届出が必要です。

夫(妻)が厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢(退職)年金または障害年金(1,2級)を受けられるようになった場合【例3】
夫(妻)が受けている年金が退職による年金額改定によって、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢(退職)年金になった場合【例4】

※ 「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」は、必要書類を添えて、お近くの社会保険事務所に提出して下さい。

設例は、上記【例3】にあてはまる。

正樹さんは厚生年金の加入期間が20年以上、陽子さんのほうは20年未満であるため、加給年金の支給条件を満たしている。しかし、陽子さんのほうが年長であるため、正樹さんが加給年金の受給権を得たときには、既に陽子さんは65歳以上となっており、陽子さん自身の老齢基礎年金の支給が開始されている。この場合、加給年金の支給はされないが、そのときから振替加算がおこなわれるということになる。


よって、正解は 4 となる。


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関連問題:
配偶者加給年金


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1級実技2006問1

2006問1:有限責任事業組合(LLP)と既存の他の組織形態との相違(金融)


正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 8


>> 経済産業省ホーム>> 経済・事業環境整備ホーム>> 政策の概要を知る>> 有限責任事業組合(LLP)制度の創設について(LLPに関する40の質問と40の答え(FAQ))より


<内部自治とは>

問3.内部自治が徹底するとはどういうことか。

(答)
1.内部自治とは組織の内部ルールが、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者(組合員)同士の合意により決定できることで、2つの意味があります。第一に出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができるということ、そして、第二に、取締役などの会社機関が強制されず内部組織が柔軟である、ということです。

①柔軟な損益や権限の分配
出資者の間の損益や権限の分配は、出資者の労務や知的財産、ノウハウの提供などを反映して、出資比率と異なる分配を行うことができる。

②内部組織の柔軟性
LLPのガバナンスは、出資者の間で柔軟に決めることができる(取締役会や監査役など会社機関の設置は強制しない)。

(参考)
○ 株式会社においては、原則として出資比率に応じた損益の分配や議決権の分配が強制される(株主平等原則)。

○ 株式会社においては、株主が経営者を監視する取締役や監査役の設置が強制される。

2.内部自治によって、共同事業を行うに際して重要な出資者(組合員)の動機付け(インセンティブ)を高めることが容易となり、事業上のニーズに応じた柔軟な組織運営が可能となります。


よって、(ア) は、2. 配分は自由、(イ)は、 5. 不要。


<構成員課税とは>

問4.構成員課税とは何か。

(答)
1.構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みです。

2.構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、LLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることとなります。

2.また、LLPの事業で損失が出たときには、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で、出資者の他の所得と損益通算することができます。


よって、(ウ) は、8. 構成員課税。


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1級実技2005問11

2005問11:キャッシュフロー表上の試算結果を基にした配偶者がパートを辞めた場合のアドバイス(ライフ)


正解: 4


1. 適切。キャッシュフロー表上のシミュレーションでは、2人が83歳となる2033年の金融資産残高は△83万円、以後2035年は△266万円、2034年は△452万円と大幅に赤字が増加していく。

2. 適切。問10のキャッシュフロー表上の2006〜2010年の智子さんの給与収入合計は442万円。浩一さんが再就職する、または他から補填可能であれば、パートを辞めることも可能である。

3. 適切。[山下家の資産等]の生命保険の加入状況をみてみると、契約者・被保険者=浩一さんとなっている定期保険(10年)がある。この保障内容は死亡保険金3,000万円。ご子息2人とも就職しており、ご自身の死亡による遺族の経済的リスクも減じていることから、保険金額を減額するなどして、その減額分を貯蓄に回すとともに、継続的支出をできるだけ抑えていくことも有力な選択肢のひとつである。

4. 不適切。変額年金は払い込まれた保険料が特別勘定で運用される商品。好調であれば、大きなリターンが得られるが、不調の場合は死亡保険金として払込保険料相当額が保障されるのみのものがほとんどである。山下家の場合、「退職までの間にできる限り金融資産残高を増やす努力をすることを前提」としているので、確実に運用できる保障のない変額年金は不適切といえる。


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関連問題;
キャッシュフローの試算


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1級実技2005問6

2005問6: 株式投資の優遇措置(金融)


正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 8
(エ) 10
(オ) 13


タックスアンサー (購入価額1,000万円までの非課税の特例)より


1 制度の概要
 平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に購入をした「特定上場株式等」を、平成17年1月1日から平成19年12月31日までの間に、金融商品取引業者への売委託などの一定の譲渡をした場合において、「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を提出したときは、その年において譲渡をしたその特定上場株式等のうち、その「特定上場株式等非課税適用選択申告書」に記載されている購入価額の合計額が1,000万円に達するまでのものの譲渡による所得は非課税とされます (措法37の14)。

2 「特定上場株式等」の範囲
 この非課税の特例の対象となる特定上場株式等は、上場株式等でその者が平成13年11月30日から平成14年12月31日までの期間内に購入又は払込みにより取得をしたもの(その取得の時において上場株式等に該当していたものに限ります。)をいいます。
  ただし、特定口座源泉徴収選択届出書が提出された特定口座において譲渡がされた特定口座内保管上場株式等などは、この非課税の特例の対象とはなりません。

よって、(ア) は 2. 平成13年11月30日、(イ) は 4. 平成19年12月31日、(ウ) は 8. 1,000万円。「この非課税の特例の対象となる特定上場株式等は、」「購入又は払込みにより取得をしたもの」をいうことから、(エ) の 10. 相続によって取得されたものは含まれない。また、(オ)の 13. 源泉徴収口座において譲渡がされた株式は特例の対象とはならない。


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関連問題:
個人の金融商品取引に係る課税関係


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1級実技2006問10

2006問10: 上場株式の譲渡に関する税法上の取り扱い(タックス)


正解: 3


1. 誤り。源泉徴収ありを希望する場合、「その年の最初の取引日までに」特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければならない。

2. 誤り。取得価額が1,000万円までの「譲渡益」について非課税となる。

3. 正しい。3,885,000円 + 4,367,000円 + 2,856,000円 + 1,610,000円 = 12,718,000円

4. 誤り。上場株式等を譲渡した際に発生した譲渡損失は、翌年以降3年間にわたり、株式等にかかる譲渡所得等から繰越控除できる。


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関連問題:
個人の金融商品取引に係る課税関係


FP 資格の大原

1級実技2006問9

2006問9:青色事業専従者給与の所得税法上の取り扱い(タックス)


正解: 2


1. 誤り。青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする居住者は、その年の3月15日まで(以後新たに事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2月以内)に青色事業専従者給与の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 (所得税法第57条)

よって、給与を必要経費に算入するためには青色事業専従者給与の届出書の提出が必要である。


2. 正しい。青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける者、白色申告者の事業専従者である者は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれない。


3. 誤り。賞与の額が労務の対価として相当と認められる金額であればよい。


4. 誤り。給与等の支払いをする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 (所得税法183条)

よって、個人事業主も源泉徴収義務がある。


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関連問題:
青色申告


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1級実技2005問18

2005問18: 「厚生年金基金からのお知らせ」から読み取る確定給付企業年金への制度移行の問題点(ライフ)


正解:
(ア) 1
(イ) 6
(ウ) 10
(エ) 7


年金財政ホームページ用語集(た行)より


●代行部分(だいこうぶぶん)
 厚生年金基金が国に代わって給付を行う部分。具体的には、老齢厚生年金(報酬比例部分)のうち賃金の再評価分と物価スライド分を除いた部分です。賃金の再評価分と物価スライド分は、国から支払われます。
 厚生年金基金を設立すると、この代行部分の給付に必要な保険料を国に納めることが免除され、その分が基金の掛金となります。代行部分に加えて、企業が独自に上乗せしている給付はプラスアルファ部分といいます。


●代行返上(だいこうへんじょう)
 厚生年金基金の代行部分を国に返し、プラスアルファ部分を確定給付企業年金へ移行することを指します。平成14(2002)年4月1日に施行された確定給付企業年金法によって可能となりました。
 代行返上を行った場合、厚生年金基金は消滅又は解散したものとみなされます。また、代行給付の支給義務を免れ、同時に代行部分の過去期間分に係る積立金(最低責任準備金相当額)を国に返上します。
 代行返上の手順は、(1)将来期間分の支給義務停止(将来返上)、(2)過去期間分に係る積立金(最低責任準備金相当額)の返上(過去返上)、という2段階で行うのが通常ですが、(1)と(2)を同時に行うことも可能です。
 将来返上は平成14年4月から、過去返上は平成15(2003)年9月から実施されています。


(ア) 厚生年金基金は、(老齢厚生年金) の一部を国に代わって支給する代行部分を含んでいる。

(イ) 代行部分の年金原資を(国) へ移換することを代行返上という。

年金財政ホームページ用語集(か行)より


●確定給付型年金(かくていきゅうふがたねんきん)
 加入した期間や給付水準等に基づいてあらかじめ定められた算定方式により給付額が決定される年金制度です。わが国では厚生年金基金、確定給付企業年金がこれにあたります。給付建て制度ともいいます。あらかじめ定められた算定方式により給付額が決まっているため、加入者にとっては老後の生活設計を立てやすい反面、予想を超える運用の低迷などで定められた給付に必要な積立水準が不足した場合は、追加拠出をする必要がでてきます。これに対し、拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を確定拠出型年金といいます。


(ウ) あらかじめ定められた算定方式により給付額が決定される年金制度である。つまり、(将来の年金額を約束した上で一定の運用利率を見込んで)いる...

(エ) 厚生年金基金、確定給付企業年金は(確定給付) 型の年金である。


関連問題:
確定給付型の企業年金


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資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技2005問17

2005問17: 定年後の社会保険料の負担と給付(ライフ)


正解: 1


1. 誤り。

ハローワークインターネットサービス (雇用保険の基本手当の所定給付日数)より

2の倒産解雇等以外の事由による離職者であるため、基本手当の受給期間は150日となる。


2. 正しい。

ハローワークインターネットサービス (雇用継続給付)より

高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。


3. 正しい。

社会保険庁 (社会保険制度 > 政府管掌健康保険基礎知識 > 被保険者(被保険者の資格/任意継続被保険者))より

任意継続被保険者となるためには、
a 被保険者でなくなった日までに、継続して2か月以上の被保険者期間があること。
b 被保険者でなくなった日から20日以内に被保険者になるための届出(ただし、20日以内に届出ができなくても、保険者が届出遅延に対し正当な理由(天災地変、交通・通信関係のスト等)があったと認めればよい)をすることが必要です。
c 任意継続被保険者となれる期間は、2年間です。


4. 正しい。


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関連問題:
社会保険料の負担と給付


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1級実技2006問6

2006問6: 個人・法人それぞれの場合における年金保険料額の相違(ライフ)


正解:
(ア) 27,720
(イ) 36,605


国民年金の第1号被保険者は、被保険者ごとに定額の国民年金保険料を納付する。

13,860円 x 2人分 = 27,720円

よって、(ア) は 27,720


社会保険庁( 社会保険制度 > 年金保険(国民年金・厚生年金) > 保険料と総報酬制)より...

〜略〜

厚生年金の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算されます(総報酬制)。保険料率は平成17年9月から毎年9月に引き上げられ(下記の被保険者の区分に応じて引き上げ率は異なります)、平成29年9月からは固定されます。 

〜略〜

●保険料の納め方
 保険料は、加入者と事業主とが半分ずつ負担することになっています。事業主は毎月の給料又は賞与から保険料を差し引いて翌月の末日までに納めることになっています。

〜略〜

淳さんの標準報酬月額は 50万円。厚生年金保険料率は 14.642%。

また、真奈美さんは国民年金の第3号被保険者なので、保険料の負担はない。

50万円 x 14.642% = 73,210円

「保険料は、加入者と事業主とが半分ずつ負担すること」から、本人負担(加入者)分は...

73,210円 x 1/ 2 = 36,605円

よって、(イ) は 36,605


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関連問題:
公的年金の保険料


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