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1級実技2006問1

2006問1:有限責任事業組合(LLP)と既存の他の組織形態との相違(金融)


正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 8


>> 経済産業省ホーム>> 経済・事業環境整備ホーム>> 政策の概要を知る>> 有限責任事業組合(LLP)制度の創設について(LLPに関する40の質問と40の答え(FAQ))より


<内部自治とは>

問3.内部自治が徹底するとはどういうことか。

(答)
1.内部自治とは組織の内部ルールが、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者(組合員)同士の合意により決定できることで、2つの意味があります。第一に出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができるということ、そして、第二に、取締役などの会社機関が強制されず内部組織が柔軟である、ということです。

①柔軟な損益や権限の分配
出資者の間の損益や権限の分配は、出資者の労務や知的財産、ノウハウの提供などを反映して、出資比率と異なる分配を行うことができる。

②内部組織の柔軟性
LLPのガバナンスは、出資者の間で柔軟に決めることができる(取締役会や監査役など会社機関の設置は強制しない)。

(参考)
○ 株式会社においては、原則として出資比率に応じた損益の分配や議決権の分配が強制される(株主平等原則)。

○ 株式会社においては、株主が経営者を監視する取締役や監査役の設置が強制される。

2.内部自治によって、共同事業を行うに際して重要な出資者(組合員)の動機付け(インセンティブ)を高めることが容易となり、事業上のニーズに応じた柔軟な組織運営が可能となります。


よって、(ア) は、2. 配分は自由、(イ)は、 5. 不要。


<構成員課税とは>

問4.構成員課税とは何か。

(答)
1.構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みです。

2.構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、LLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることとなります。

2.また、LLPの事業で損失が出たときには、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で、出資者の他の所得と損益通算することができます。


よって、(ウ) は、8. 構成員課税。


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