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1級実技2007まとめ

2007年の出題傾向をまとめた個人的メモ。


第1問
問1:新築マンション購入前と購入後のバランスシート(ライフ)

毎回出題。ほぼ従来どおり。ただ、金融資産残高合計を最初に自分で計算しなければならなくなったのが多少面倒。


問2:特定疾病特約付生命保険の保障内容(リスク)

CFP試験でおなじみの「生命保険約款の読み取り」。「特定疾病保険(特約)」はいわゆる三大疾病に罹患し一定の条件を満たしたときに保険金が支払われるが、生存中にその支払がなければ通常の死亡の場合でも同額が支払われることがポイント。


問3:住宅火災保険と住宅総合保険の補償内容の相違(リスク)

3、4 は、明らかに間違いとわかった方でも、1、2 のどちらかで迷ったという方も多かったのではないか。水害の補償は最大でも保険金額の「70%」であると自信をもっていえるのは、損保関係者(の一部?)くらいなのでは...


問4:係数表を用いた教育費の積立額の計算(ライフ)

これも毎回出題。減債基金係数、現価係数、年金現価係数は頻出するところだが、ここでは「終価係数」が登場したのが、目新しいところか。


問5:建築物が異なる地域にわたる場合の建ぺい率の計算(不動産)

「特定行政庁の指定する角地」、「加重平均」というのがキーワード。ひさびさに不動産運用設計のテキストを引っ張りだし、計算を繰り返して、やっと理解できた問題。


問6:出産手当金の受給条件(ライフ)

なまじ従来の制度を知っていると、かえって混乱してしまう問題。「H19年4月以降、退職者に対する出産手当金は廃止」された。試験が同年9月の実施であることから、いわゆる「引っかけ問題」としたかったのだろう。


問7:出産育児一時金の事前申請・受取代理制度の手続きのフロー(ライフ)

制度自体を知らなくとも、フロー図と選択肢を見比べて考えれば、正答可能な問題。


問8:子の有無による遺族厚生年金の受給条件の相違(ライフ)

これも、なまじ従来の制度を知っていると、かえって混乱してしまう問題。H16年度年金改正により、「子のない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金は5年間の有期給付」となったことをおさえることが留意点。


問9:従来の住宅ローン控除とH19年新設の特例の比較(ライフ)

私の住宅ローン控除率(%)の覚え方。 8% = 6年 x 1.0% + 4年 x 0.5% = 10年 x 0.6% + 5年 x 0.4% (合計で8%となることを覚えておけば、穴埋め問題に対応できる)


問10:医療費控除額の計算(タックス)

妊娠にかかる「定期検診や検査などの費用」は、特に「異常が発見されなくとも控除対象」となることを医療費控除の特例として覚えるのがポイント。


第2問
問11:成年後見登記制度の手続きのフロー(ライフ)

これは、制度をわかっていないとほとんどお手上げで、いわゆる「捨て」の問題となりそう。


問12:外国債券ファンドの分配金および税金の計算(金融)

「特別分配金がない」ことに気づくのがポイントか。


問13:預貯金者保護法の被害例ごとの補償割合(金融)

暗証番号を悟られぬようにしていれば、偽造されても盗難されても「100%」、暗証番号を「生年月日等」容易に推測される番号にしていて盗難にあえば、「75%」、暗証番号を直接カードに記入するなどしていれば、偽造されても盗難されても「0%」補償。


問14:個人向け国債変動10年の中途換金の説明フロー(金融)

この問題は、2008年度においても再度出題されるのではないか。なぜなら、H20年4月15日以降の中途換金調整額は「直前2回分の利子(税引前)相当額 x 0.8」に変更されているからだ。


問15:がんに罹患した場合の保険給付フロー(リスク)

特に落とし穴らしきものが見当たらない問題。


問16:顧客に対するアドバイスと提案におけるFP倫理・コンプラ上の留意点の論述(FP倫理)

従来の模範解答を暗記するのが早道だが、金融商品取引法がH19.9.30に施行されたことから、投資顧問業は「投資助言・代理業、運用業」、投資顧問業法は廃止となったことに注意する必要がある。


問17:繰上受給した場合の老齢年金額の計算(ライフ)

式のとおりに当てはめれば解けるが、老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰り上げ期間の違いに注意。


問18:離婚した夫婦間の合意にもとづく年金分割(ライフ)

制度自体がわかっていないと解けないのはもちろんだが、「年金額の少ない方から多い方への分割も認められる」という不自然な文章に反応できるかがカギといえる。


問19:経過措置が適用される場合の地震保険料控除額の計算(リスク)

H18.12.31までに締結された長期損害保険料控除が適用される契約については経過措置として従前の損害保険料控除がひきつづき適用されるが、地震保険料控除とあわせ、控除限度額はあくまで5万円であることに注意する必要がある。


問20:使用貸借している居宅の敷地の相続税評価額の計算(相続)

ご丁寧にも問題文に解法がかかれている。あとは<奥行価格補正率表>を見誤らなければ大丈夫。

2005、2006と大きく異なるのは「キャッシュフロー表」、「外貨定期預金」に関する問題がなくなったことだろう。また、中越沖地震が2007年7月に発生したことから、2008年度は「地震保険の補償内容」も火災保険との比較で問われそうだ。

1級実技の出題傾向


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