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2008年8月

1級実技2006問20

2006問20:不動産所得の損益通算(タックス)


正解: 3


不動産所得の金額の計算上損失があり、必要経費のうちに「土地等を取得するために要した負債の利子の額」がある場合には、その全部または一部は他の黒字の所得と損益通算できない。

土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より大きい場合、不動産所得の損失はすべて土地等を取得するために要した負債の利子からなるものとして全額切り捨てとなる。

土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より小さい場合、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する額を切り捨て、残った損失の額は他の所得の黒字と損益通算できる。


設問の場合、土地等を取得するために要した負債の利子: 78,219円が、不動産所得の赤字の金額: 174,415円より小さいことから、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する額を切り捨てる。

他の所得の黒字と損益通算できる金額: 96,196円 = 174,415円 - 78,219円

よって、正解は 3


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関連問題:
不動産所得の損益通算


AFP 資格の大原
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


1級実技2005問9

2005問9: 育児休業中の社会保険料負担(ライフ)


正解:
(ア) 同一の
(イ) 3歳
(ウ) 事業主
(エ) 本人負担分および事業主負担分


社会保険庁(社会保険制度 > 政府管掌健康保険基礎知識 > 費用の負担(財源は?/保険料))より...

1)保険料の額
保険料は、被保険者である期間の各月について徴収されます。保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率+介護保険料率)をかけた額となります。
一般保険料率(特定保険料率+一般保険料率)は、政管健保は、千分の82(平成15年4月から)となっています。一般保険料率のうち、特定保険料率は千分の33、基本保険料率は千分の49(平成20年4月から)となっています。また、政管健保の介護保険料率は、千分の11.3(平成20年3月から)となっています。なお、任意継続被保険者についても一般の被保険者同様、標準報酬月額に保険料率をかけた額が保険料の額となりますが、任意継続被保険者の標準報酬月額は、被保険者でなくなったとき(退職したとき)のその人の標準報酬月額と、その任意継続被保険者の所属する保険者(政管健保)に加入している全被保険者の前年度の9月30日現在の平均標準報酬月額の属する標準報酬月額とを比較して、いずれか低い方の額となります。

社会保険庁( 社会保険制度 > 年金保険(国民年金・厚生年金) > 保険料と総報酬制)より...

 厚生年金の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算されます(総報酬制)。


よって、(ア) は 同一の


社会保険庁(社会保険制度 > 政府管掌健康保険基礎知識 > 費用の負担(財源は?/保険料))より...

4)育児休業期間中の保険料免除
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業(労働基準法の産後休業期間は育児休業にあたりません。)、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(以下、育児休業等と言います。)をしている被保険者を使用する事業主が社会保険事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となります。

社会保険庁( 社会保険制度 > 年金保険(国民年金・厚生年金) > 保険料の免除等)より...

 育児休業等を行っている加入者の厚生年金の保険料は、育児休業等の期間中に事業主が社会保険事務所に申し出を行うことにより、育児休業等の期間中における加入者・事業主の両方が負担する保険料が免除されます。なお、この免除期間は、将来、年金額を計算する際は保険料を納めた期間として扱われます。


よって、(イ) は 3歳、(ウ) は 事業主、(エ) は本人負担分および事業主負担分


関連問題:
育児休業中の社会保険料負担と給付


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FP 資格の大原

1級実技2005問19

2005問19:従前から賃貸に供していたアパートの建替えに伴う費用の取り扱い(タックス)


正解:
(ア) 1
(イ) 1
(ウ) 2
(エ) 1


(ア) 従前から賃貸に供していた建物の取り壊し費用は必要経費となる。

(イ) 賃貸している建物やその敷地を譲渡するため以外に支払った立退料については必要経費となる。

(ウ) 従前から賃貸に供していた建物の未償却残高は必要経費となる。

(エ) 既に不動産所得を生ずべき業務を行っている場合にあって、賃貸用建物を新築するための借入金の利息で賃貸開始前および開始後の期間に対応する利息は必要経費となる。


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関連問題:
不動産所得の必要経費


FP 資格の大原
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


1級実技2006問7

2006問7:遺族年金の給付要件(ライフ)


正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ◯
(エ) ◯


(ア) 厚生年金の被保険者である淳さんは同時に国民年金の第2号被保険者であるため、真奈美さんは遺族基礎年金、遺族厚生年金共に受給できる。

(イ) 淳さんは退職後は厚生年金の被保険者から国民年金の被保険者となるため、退職直後に死亡した場合、遺族厚生年金は支給されず、真奈美さんは遺族基礎年金を受給する。

(ウ) 肇さんは、障害者等に該当しないので問題文のとおり支給される。(障害等級1級または2級に該当する子の場合は20歳に達した時に失権する)

(エ) 真奈美さんが35歳時に肇さんは7歳であり、18歳になった後最初の3月末までの未婚の子がいる妻に該当するため、遺族基礎年金が失権した後、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。


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関連問題:
公的年金の遺族給付


FP 資格の大原

1級実技2006問14

2006問14:金融商品販売法の概要(金融)


正解: 1


1. 問題文のとおり。(第1条)

2. このような確認書は後日のトラブルに備える対策として必要なものではあるが、金融商品販売法において特に義務付けられているというわけではない。

3. 損害額は元本欠損額と推定される。(第6条)

4. 元本割れが生ずる恐れがあることに加え、当初元本を上回る損失が生じるおそれがある場合の説明義務、取引の仕組みの重要な部分、金融商品の権利行使期限、解除できる期間の制限に関すること等の説明も必要である。(第3条)


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関連問題:
金融商品販売法の概要


FP 資格の大原

1級実技2006問18

2006問18:「年金加入記録のお知らせ」の記載内容の読み取り(ライフ)


正解:
(ア) 182
(イ) 第3号被保険者
(ウ) 374


(ア) 厚生年金の加入月数は、XY株式会社の108月とWZ株式会社の51月に「お知らせ」以後の 23月を加えた182月である。

(イ) <設例>に「昭和55年3月末に退職。以降は専業主婦だったが」、「平成14年4月から縁あって現在の会社に勤務」とあることから、国民年金の資格取得年月日:昭和61.4.1から資格喪失年月日:平成14.4.1までは 第3号被保険者であることがわかる。

(ウ) 老齢基礎年金の加入月数は、厚生年金の加入月数182月に国民年金の加入月数192月を加えた374月である。


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関連問題:
公的年金の老齢給付


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1級実技2006問8

2006問8:確定拠出年金における脱退一時金の受給要件(ライフ)


正解:
(ア) 個人型年金の加入者
(イ) 3
(ウ) 50


厚生労働省(確定拠出年金制度の概要)より...


2.制度の概要

〜略〜

(4)給付

〜略〜

(注)脱退一時金の支給には、以下2つのケースがあります。

1.個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求するケース。

・以下の全ての要件に該当する必要があります。

i. 60歳未満であること。

ii. 企業型年金加入者でないこと。

iii. 個人型年金の加入者となれる者でないこと。

iv. 障害給付金の受給権者でないこと。

v. 掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が50万円以下であること。

vi. 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。


2. 企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求するケース。
・以下の全ての要件に該当する必要があります。

i. 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でないこと。
ii. 資産額が15,000円以下であること。
iii. 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失してから6ヶ月を経過していないこと。

〜略〜


iii. 個人型年金の加入者となれる者でないこと。

よって、(ア)は、個人型年金の加入者


v. 掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が50万円以下であること。

よって、(イ)は、3、(ウ)は、50。


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関連問題:
確定拠出年金


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技2005問2

2005問2: 公庫融資と「フラット35」の商品比較(ライフ)


正解:
(ア) 5
(イ) 1
(ウ) 7
(エ) 10
(オ) 10


住宅金融支援機構(フラット35のご利用条件等)より...


お借入金額:
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の90%以内(1万円単位)

よって、(イ)は、1. 100万円


お借り入れの対象となる住宅:
【共通】

〜略〜

※ 敷地面積の要件はありません。

よって、(ウ)は、7. 制限なし


保証料・繰上返済手数料:
必要ありません。   

保証人:
必要ありません。

よって、(エ)、(オ) ともに、10. 不要


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関連問題:
フラット35


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1級実技2006問2

2006問2: 火災時の賠償義務と住まいに関わる保険の補償内容(リスク)


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ◯


(ア) 「重過失」は免責されない。(失火責任法)
(イ) 「債務不履行」となり免責されない。(民法第415条)
(ウ) 「爆発」は火災とみなされない。(失火責任法)
(エ) 重大な過失によって生じた損害は補償されない。(商法第641条)


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関連問題:
失火の責任に関する法律


FP 資格の大原

1級実技2006問16

2006問16:区分所有法およびマンション建替え円滑化法における建て替え等の必要条件(不動産)


正解: 2


1. 問題文のとおり。(区分所有法 第17条)

2. 4/5以上の賛成が必要である。(区分所有法 第62条)

3. 問題文のとおり。(マンション建替え円滑化法 第9条)

4. 問題文のとおり。(マンション建替え円滑化法 第102条)


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関連問題:
不動産に関する法令上の制限


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


1級実技2006問5

2006問5:不動産広告の読み取り(不動産)


正解:3


1. 土地区画整理事業で減歩された土地は、売却されて事業の資金にされる「保留地」と呼ばれる部分と公共施設(道路・公園等)となる部分とに分けられる。

2. 徒歩1分とは「平面地図上」の道路距離80mである。

3. AB開発株式会社は、国土交通大臣の免許を受けていることから、「2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置」して営業しており、カッコ内の数値から「2回免許を更新」している業者であることがわかる。(カッコ内の数字は新規で免許を受けたときには1、免許の更新ごとに1ずつ加算される)


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関連問題:
不動産広告の読み取り


FP 資格の大原

1級実技2005問8

2005問8: 年金生活者の所得税の計算における課税強化の影響(タックス)


正解:
(ア) 160万円
(イ) 0万円
(ウ) 100万円
(エ) 60万円
(オ) 6万円


H16年度税制改正により、公的年金等控除、老年者控除の見直しが行われた。これらは所得税においては「H17年度より」適用されている。

(ア) 収入金額330万円以下の公的年金等控除額は120万円となった。
公的年金等にかかる雑所得: 160万円 = 280万円 - 120万円

(イ) 老年者控除が廃止された。
老年者控除額: 0万円

(ウ) 所得控除合計額: 100万円 = 24万円 + 38万円 + 0万円 + 38万円

(エ) 課税所得金額:60万円 = 160万円 - 100万円

(オ) 所得税額: 6万円 = 60万円 x 10%


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関連問題:
雑所得


FP 資格の大原

1級実技2005問5

2005問5: 住宅総合保険と地震保険の補償内容(リスク)


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ◯
(エ) ×


(ア) 不適切。地震保険の保険金額は主契約の30〜50%の範囲で定められる。

(イ) 不適切。住宅総合保険における通貨の盗難による損害の補償は20万円を限度とする。

(ウ) 適切。この保険には価額協定保険特約が付帯されているので、再調達価額(新価)基準で保険金が支払われる。

(エ) 不適切。地震保険では、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董類は補償の対象外となる。


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関連問題:
火災保険および地震保険


FP 資格の大原

1級実技2005問15

2005問15: 上位所得者の高額療養費の払戻額(ライフ)


正解: 96,860


自己負担分:
11月 240,000円
12月 50,000円

11月の240,000円のみが高額療養費の払い戻しの対象となる。
(12月については、支払った自己負担分が自己負担限度額を超えない)

医療費: 800,000円 = 240,000円 / 30%

自己負担限度額: 143,140円 =139,800円 + (800,000円 - 466,000円) x 1%

高額療養費として払い戻される額: 96,860円 = 240,000円 - 143,140円


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関連問題:
高額療養費


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技2005問16

2005問16: 60代前半の在職老齢年金の計算(ライフ)


正解: 1


報酬比例部分の年金月額は12万円なので、<表1>の年金月額28万円以下に該当。

1のケース:

標準報酬月額 26万円 + その月以前1年間の標準賞与の総額 0万円 × 1/ 12 = 相当額 26万円
∴相当額は48万円以下。

(相当額 26万円 + 年金月額 12万円 - 28万円) × 1 / 2 = 支給停止額 5万円

年金月額 12万円 - 支給停止額 5万円 = 在職老齢年金の受給額 7万円

(相当額 26万円 + 在職老齢年金の受給額 7万円) × 12ヵ月 = 年収ベース 396万円


2のケース:

標準報酬月額 20万円 + その月以前1年間の標準賞与の総額 (24万円 × 2回) × 1/ 12 = 相当額 24万円
∴相当額は48万円以下。

(相当額 24万円 + 年金月額 12万円 - 28万円) × 1 / 2 = 支給停止額 4万円

年金月額 12万円 - 支給停止額 4万円 = 在職老齢年金の受給額 8万円

(相当額 24万円 + 在職老齢年金の受給額 8万円) × 12ヵ月 = 年収ベース 384万円


3のケース:

厚生年金に加入しないので削減なし。

(月給 18万円 + 賞与 0万円 + 年金月額 12万円) × 12ヵ月 = 年収ベース 360万円


よって、年収ベースでは1が最も多い。


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関連問題:
在職老齢年金の支給額


FP 資格の大原


1級実技2006問17

2006問17:高年齢雇用継続給付金の支給額の計算(ライフ)


正解: 1


賃金の対60歳比(%)
28万円 / 40万円 × 100 = 70%

75%未満61%以上に該当。

137.25 / 280 × 400,000円 = 196,071.4円(円未満四捨五入 196,071円)
183 / 280 × 280,000円 = 182,999.99円(円未満四捨五入 183,000円)
196,071円 - 183,000円 = 13,071円


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関連問題:
高年齢雇用継続基本給付金


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技2005問10

2005問10: 住宅ローンを一括返済した場合のキャッシュフロー表上の金融資産残高の試算(ライフ)


正解: 5,247


2005年:
年間返済額 127万円 x 4ヵ月/12ヵ月 = 9月から12月までの返済額 42.333...万円(万円未満四捨五入 42万円)
現状の金融資産残高 1,717万円 + 42万円 - 一括返済額 600万円 = 1,149万円

2006年:
1,149万円 x 1.02 = 1,171.98万円
1,172万円 + 現状の年間収支 313万円 + 年間返済額 127万円 = 1,612万円

以下同様に...

2007年:
1,612万円 x 1.02 = 1,644.24万円
1,644万円 + 311万円 + 127万円 = 2,082万円

2008年:
2,082万円 x 1.02 = 2,123.64万円
2,124万円 + 309万円 + 127万円 = 2560万円

2009年:
2,560万円 x 1.02 = 2,611.2万円
2,611万円 + 205万円 + 127万円 =2,943万円

2010年:
2,943万円 x 1.02 = 3,001.86万円
3,002万円 + 2,149万円 + 96万円 = 5,247万円


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関連問題:
キャッシュフローの試算


FP 資格の大原

1級実技2006問11

2006問11:退職後のキャッシュフローの試算(ライフ)


正解: 2,086


2010年:
現状の金融資産残高 3,367万円 - 給与収入(夫 480万円 + 妻 180万円) + 年金167万円 = 2,874万円

2011年:
2,874万円 x 1.02 = 2,931.48万円(万円未満四捨五入:2,931万円)
2,931万円 + 現状の年間収支 190万円 - (480万円 + 180万円) + 167万円 = 2,628万円

以下同様に...

2012年:
2,628万円 x 1.02 = 2,680.56万円
2,681万円 + 187万円 - (480万円 + 180万円) + 167万円 = 2,375万円

2013年:
2,375万円 x 1.02 = 2,422.51万円
2,423万円 + 169万円 - (480万円 + 90万円) + 167万円 = 2,189万円

2014年:
2,189万円 x 1.02 = 2,232.78万円
2,233万円 - 27万円 - (120万円 + 0万円) = 2,086万円


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関連問題:
キャッシュフローの試算


FP 資格の大原

1級実技2005問20

2005問20: 生命保険契約に関する権利の相続税評価額(リスク)


正解:
(ア) ×
(イ) ◯


(ア) 誤り。生命保険契約に関する権利の相続税評価額を「 払い込み保険料の合計額 × 70% - 保険金額 × 2%」とすることができるのは、「H18年3月31日」までに相続により取得する場合に限られます。

(イ) 正しい。父親が契約者貸付を受けていた場合には、その貸付金は父親の相続税の計算上、債務控除の対象となります。


<< 2005問19 | 1級実技の出題傾向 |


関連問題:
生命保険契約に関する権利の価額


FP 資格の大原
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技2005問3

2005問3: 「住宅取得資金の贈与の特例」と「住宅取得等資金の相続時精算課税制度の特例」の相違(相続)

正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ◯


(ア) H15年1月1日以後に贈与により取得した住宅取得資金等について、住宅取得資金の贈与の特例を受けた者は、当該贈与を受けた日の属する年以後5年間は、当該贈与にかかる贈与者からの贈与について相続時精算課税制度を選択できない。

(イ) 住宅取得等資金の相続時精算課税制度には、「贈与者」の年齢制限がない。

(ウ) 問題文のとおり。


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関連問題:
住宅取得資金贈与の特例


FP 資格の大原

1級実技2005問4

2005問4: 幼稚園入園時から大学卒業までの教育費総額の計算(ライフ)


正解: 8,383,947円


公立幼稚園:232,952円 x 2年間 = 465,904円

公立小学校:292,278円 x 6年間 = 1,753,668円

公立中学校:437,418円 x 3年間 = 1,312,254円

公立高等学校:528,195 x 3年間 = 1,584,585円

私立大学文科系学部:3,267,536円
初年度のみかかる費用 ( 入学料:263,089円 施設整備費:173,487円)
授業料 707,740円 x 4年間 = 2,830,960円

幼稚園入園時から大学卒業までの教育費総額:
465,904円 + 1,753,668円 + 1,312,254円 + 1,584,585円 + 3,267,536円 = 8,383,947円


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関連問題:
教育費の算出


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1級実技2006問12

2006問12:米ドル定期預金の損益分岐点となる為替レートの計算(金融)


正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 7
(エ) 13
(オ) 10
(カ) 12


満期時のドルベースの税引後利息:

税引前利息の計算
9,070ドル x 4% = 362.8ドル
税引後利息の計算
所得税 362.8ドル x 15% = 54.42ドル
住民税 362.8ドル x 5% = 18.14ドル
税引後利息 362.8ドル - (54.42ドル + 18.14ドル) = 290.24ドル

よって、(ア)は、3


ドルベースの元利合計:
9,070ドル + 290.24ドル = 9,360.24ドル

よって、(イ)は、5


満期時のTTB:
為替レートは預入時と同じ。TTMが 110.00円で、為替コストが往復50銭なので、TTBは 109.75円。

よって、(ウ)は 7

円での手取額:
109.75円 x 9,360.24ドル = 1,027,286.3円(円未満切り捨て:1,027,286円)

よって、(エ)は、13


損益分岐点となるTTB:
999,967円 / 9,360.24ドル = 106.83134円(銭未満切りあげ:106.84円)

よって、(オ)は、10

元本割れするTTM:
106.84円 + 0.25円 = 107.09円

よって、(カ)は、 12


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関連問題:
米ドル預金の損益分岐点となる為替レート


FP 資格の大原

1級実技2005問13

2005問13: 外貨定期預金の為替コスト負担(金融)


正解:
(ア) 2
(イ) 3
(ウ) 8
(エ) 11
(オ) 14


豪ドルベースの元本:
TTMが80円で、為替コストが往復4円なので、TTSは 82円。

1,000,000円 / 82円 = 12,195.121ドル
(セント未満四捨五入:12,195.12ドル)

よって、(ア)は 2


3ヵ月後の豪ドルベースの税引後元利合計:

税引前利息の計算
12,195.12ドル x 年利10% x 3ヵ月 / 12ヵ月 = 304.878ドル
(セント未満四捨五入:304.88ドル)

税引後利息の計算
所得税 304.88ドル x 15% = 45.732ドル(セント未満四捨五入:45.73ドル)
地方税 304.88ドル x 5% = 15.244ドル(セント未満四捨五入:15.24ドル)
税引後利息 304.88ドル - (45.73ドル + 15.24ドル) = 243.91ドル

税引後元利合計
12,195.12ドル + 243.91ドル = 12,439.03ドル

よって、(イ)は 3


満期時のTTB:
為替レートは預入時と同じ。TTMが80円で、為替コストが往復4円なので、TTBは 78円。

よって、(ウ)は 8


円での手取額:
12,439.03ドル x 78円 = 970,244.34円(円未満四捨五入:970,244円)

よって、(エ)は 11

円ベースの元本割れ額:
1,000,000円 - 970,244円 = 29,756円

よって、(オ)は 14


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関連問題:
外貨定期預金


FP 資格の大原

1級実技2005問12

2005問12: 係数表を用いた年金の積立額の計算(ライフ)


正解: 247万円


まず、「年金現価係数」を用い、年金を受け取るための原資を求め、
つぎに「現価係数」を用い、その原資を運用するための元手を求めます。
さいごに「減債基金係数」を用い、その元手を積み立てるための毎年の積立額を求めます。


100万円 x 期間20年3.0%の年金現価係数:14.8775 =1,487.75万円
(万円未満四捨五入:1,488万円)

1,488万円 x 期間5年3.0%の現価係数:0.8626 = 1,283.5488万円
(万円未満四捨五入:1,284万円)

1,284万円 x 期間5年2.0%の減債基金係数:0.19216 = 246.73344万円
(万円未満四捨五入:247万円)


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関連問題:
年金を受け取るために必要な積立額


FP入門講座開講

1級実技2006問13

2006問13:係数表を用いた年金の現価計算(ライフ)


正解:1,039万円


まず、「年金現価係数」を用い、年金を受け取るための原資を求め、
つぎに「現価係数」を用い、その原資を運用するための元手を求めます。

100万円 x 期間15年3.0%の年金現価係数:11.9379 = 1,193.79万円
(万円未満四捨五入:1,194万円)

1,194万円 x 期間7年2.0%の現価係数:0.8706 = 1,039.4964万円
(万円未満四捨五入:1,039万円)


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関連問題:
現在価値


FP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

1級実技2005問7

2005問7:係数表を用いた確定拠出年金の運用利率の目標設定(ライフ)


正解: 3


紀夫さんのご希望を整理すると...

掛金の拠出期間:25年
会社が拠出する掛金年額:36万円

年金の受取期間:5年間
受け取り希望年金額:300万円以上


受け取り希望年金額は300万円以上なので、最低300万円を5年間にわたって受け取れればよいということになりますので...

a.まず、「年金現価係数」を用い、目標となる300万円の年金額を受け取るための原資を求め、
b.つぎに「減債基金係数」を用い、その原資を積み立てるための毎年の積立額を求めます。
a、bの計算を選択肢のうち最も低い利率から順次行い、この積立額が初めて36万円以下となる利率を求めることにします。

2.0%の場合:
300万円 x 期間5年の年金現価係数:4.713 = 1,413.9万円 (万円未満四捨五入:1,414万円)
1,414万円 x 期間25年の減債基金係数:0.03122 = 44.14508万円 (万円未満四捨五入:44万円)
44万円 > 36万円

3.0%の場合:
300万円 x 期間5年の年金現価係数:4.580 = 1,374万円
1,374万円 x 期間25年の減債基金係数:0.02743 = 37.68882万円 (万円未満四捨五入:38万円)
38万円 > 36万円

4.0%の場合:
300万円 x 期間5年の年金現価係数:4.452 = 1,335.6万円 (万円未満四捨五入:1,336万円)
1,336万円 x 期間25年の減債基金係数:0.02401 = 32.07736万円 (万円未満四捨五入:32万円)
32万円 < 36万円

積立額が初めて36万円以下となる利率は4.0%。


関連問題:
各種係数の活用


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資格の大原 FP入門講座開講

1級実技2005問1

2005問1: 新築マンション購入前と購入後のバランスシート(ライフ)


正解:
(ア) 1,450万円
(イ) 1,450万円
(ウ) 3,230万円
(エ) 430万円


<住宅購入前>
山田家の金融資産残高:1,030万円
普通預金 100万円
定期預金 400万円
一般財形貯蓄 300万円
投資信託 150万円
JK社株式 80万円

両親からの資金贈与:500万円

「JK社株式」「は便宜上資産には含めない」としているので、
資産合計:1,450万円 =1, 030万円 + 500万円 - 80万円

よって、(ア)は 1,450万円

「負債はない」としているので、負債合計は0円。負債・純資産合計は資産合計と一致する。
負債・純資産合計:1,450万円 = 負債 0円 + 純資産残高 1,450万円

よって、(イ)は 1,450万円


<住宅購入直後>
住宅購入前の資産合計:1,450万円

住宅の時価:2,880万円

資産減少分:1,100万円
一般財形貯蓄 300万円
定期預金 300万円
両親からの資金贈与 500万円

住宅購入後の資産合計:3,230万円 = 1,450万円 + 2,880万円 - 1,100万円

よって、(ウ)は 3,230万円

住宅購入後の資産合計:3,230万円

住宅ローン:2,500万円
住宅の購入価格 3,600万円
一般財形貯蓄 △300万円
定期預金 △300万円
両親からの資金贈与 △500万円

諸費用:300万円

純資産残高:430万円 = 3,230万円 - 2,500万円 - 300万円

よって、(エ)は 430万円


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関連問題:
バランスシートの変動


FP 資格の大原

1級実技2006問4

2006問4: フラット35の融資対象となるための住宅の条件(ライフ)

正解:
(ア) 1
(イ) 6
(ウ) 7
(エ) 10
(オ) 15


住宅金融支援機構(フラット35のご利用条件等)より...


お借り入れの対象となる住宅

【共通】
住宅の床面積(上限はありません。)

よって、(ア)は、1. 制限なし。


一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70m²以上

よって、(イ)は、6. 70m²以上


住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者(中古住宅のみ)が発行する適合証明書の交付を受けてください。)

よって、(ウ)は、7. 住宅金融公庫(改組前の名称)


店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること

よって、(エ)は、10. 1/2


【新築住宅】
建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。) または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)

【中古住宅】
購入価額が1億円以下(消費税を含む。)

よって、(オ)は、15. 1億円以下


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関連問題:
フラット35


FP 資格の大原

1級実技2006問3

2006問3: 新築一戸建て住宅購入前と購入後のバランスシート(ライフ)


正解:
(ア) 2,200万円
(イ) 2,200万円
(ウ) 3,280万円
(エ) 1,200万円


<住宅購入前>
奈良岡家の金融資産残高:1,200万円

淳さん名義:
銀行預金(普通預金) 100万円
銀行預金(定期預金) 400万円
財形住宅貯蓄 200万円
つみたてくん 120万円
社員持株会の株式 100万円
外貨預金 80万円

真奈美さん名義:
郵便貯金(定額貯金) 100万円
投資信託 100万円

両親からの資金贈与:1,000万円

資産合計:2,200万円 =1, 200万円 + 1,000万円

よって、(ア)は 2,200万円
負債はないとしているので、負債合計は0円。負債・純資産合計は資産合計と一致する。
負債・純資産合計:2,200万円 = 負債 0円 + 純資産残高 2,200万円
よって、(イ)は 2,200万円

<住宅購入後>
住宅購入前の資産合計:2,200万円

住宅の時価:2,800万円

資産減少分:1,720万円
銀行預金(定期預金) 400万円
財形住宅貯蓄 200万円
つみたてくん 120万円

両親からの資金贈与:1,000万円

住宅購入後の資産合計:3,280万円 =2,200万円 + 2,800万円 - 1,720万円

よって、(ウ)は 3,280万円

住宅購入後の資産合計:3,280万円

住宅ローン:1,780万円
住宅の購入価格 3,500万円
銀行預金(定期預金) △400万円
財形住宅貯蓄 △200万円
つみたてくん △120万円
両親からの資金贈与△1,000万円

諸費用:300万円

純資産残高:1,200万円 = 3,280万円 - 1,780万円 - 300万円

よって、(エ)は 1,200万円


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関連問題:
バランスシートの変動


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

1級実技2007問8

2007問8:子の有無による遺族厚生年金の受給条件の相違(ライフ)


正解:
(ア)×
(イ)◯
(ウ)×
(エ)◯


平成16年度年金改正により、子のない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金は5年間の有期給付となりましたが、子のある妻は失権事由に該当しない限り、従来通り終身受け取ることができます。


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関連問題:
遺族厚生年金


FP 資格の大原


1級実技2007問12

問12: 外国債券ファンドの分配金および税金の計算(金融)


正解:
(ア) 4,688
(イ) 140
(ウ) 0
(エ) 4,220


分配前個別元本と分配後個別元本が同額であるため、特別分配金はありません。
よって、(ウ)は 0円。

1万口当たりの分配金単価は50円ですので...
937,698口 × 50円 / 10,000口 = 4,688.49円
(ア)の普通分配金(税込み)は 4,688円。

4,688円 × 3% = 140.64円
(イ)の地方税は 140円。

4,688円 × 7% = 328.16円
国税は 328円。
4,688円 - 328円 - 140円 = 4,220円。
(エ)の税引後分配金総額は 4,220円。


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関連問題:
投資信託の分配金および税金等の額


資格の大原 税理士講座

1級実技2007問7

2007問7:出産育児一時金の事前申請・受取代理制度の手続きのフロー(ライフ)


正解: 3


社会保険庁HP(現行・改善後の流れ図)(2ページ目を参照)。


選択肢をひとつひとつ見てみると、正解はおのずとわかってくるとおもわれます。


(ア)費用請求書・出生証明書の写し送付
(イ)事前申請受付の連絡
(ウ)出産育児一時金の事前申請
(エ)分娩

まず、(ア)の「出生証明書」は (エ)の「分娩」後に発行されるはずなので、(エ)→(ア)の順であることがわかります。(イ)の「事前申請受付の連絡」は「分娩」前にするはずなので(イ)→(エ)→(ア)の順、(ウ)の「出産育児一時金の事前申請」は「事前申請受付の連絡」の前のはずなので(ウ)→(イ)→(エ)→(ア)の順となるはずというわけです。


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関連問題:
出産育児一時金


FP 資格の大原

1級実技2007問9

2007問9:従来の住宅ローン控除とH19年新設の特例の比較(ライフ)


正解:
(ア)10
(イ)0.6
(ウ)15
(エ)2,500


財務省ホームページ(住宅ローン減税制度の概要)参照。


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関連問題:
住宅借入金等特別控除


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

1級実技2007問1

2007問1:新築マンション購入前と購入後のバランスシート(ライフ)


正解:
(ア)1,500万円
(イ)1,500万円
(ウ)3,170万円
(エ)520万円


<マンション購入直前>

大輔さん名義:260万円
(内訳)
銀行預金(普通預金) 60万円
銀行預金(定期預金) 50万円
財形住宅貯蓄 80万円
投資信託 70万円

紗枝さん名義:240万円
(内訳)
銀行預金(普通預金) 20万円
郵便貯金(定額貯金) 100万円
一般財形貯蓄 100万円
外貨預金 20万円

両親からの資金贈与:1,000万円

資産合計:1,500万円 = 260万円 + 240万円 + 1,000万円

よって、(ア)は 1,500万円

負債はないとしているので、負債合計は0円。負債・純資産合計は資産合計と一致する。

負債・純資産合計:1,500万円 = 負債 0円 + 純資産残高 1,500万円

よって(イ)は 1,500万円


<マンション購入直後>

マンション購入直前の資産合計:1,500万円

マンションの時価:2,800万円

資産減少分:1,130万円
(内訳)
銀行預金(定期預金) 50万円
財形住宅貯蓄 80万円
両親からの資金贈与:1,000万円

マンション購入直後の資産合計:3,170万円 = 1,500万円 + 2,800万円 - 1,130万円

よって、(ウ)は 3,170万円


マンション購入直後の資産合計:3,170万円

住宅ローン:2,370万円
(内訳)
マンション購入価格 3,500万円
銀行預金(定期預金) △50万円
財形住宅貯蓄 △80万円
両親からの資金贈与 △1,000万円

諸費用:280万円

純資産残高:520万円 = 3,170万円 - 2,370万円 - 280万円


よって、(エ)は 520万円


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関連問題:
バランスシートの変動


FP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

1級実技2007問11

2007問11: 成年後見登記制度の手続きのフロー(ライフ)


正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 8
(エ) 12


東京法務局(成年後見登記制度(後見等の申立)の利用手続きの流れ)より、


申立て:
本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見(保佐・補助)開始の申立」(任意後見契約の発効の場合は「任意後見監督人選任の申立」)をします。申立ができるのは,本人,配偶者,四親等内の親族及び市町村長など (任意後見契約の発効の場合は本人,任意後見受任者,配偶者,四親等内の親族)です。

よって(ア) は 3. 本人、(イ)は 4. 市町村長


嘱託:
家庭裁判所から法務局に審判の内容が通知(嘱託)されます。

よって(ウ) は 8. 法務局


登記:
登記ファイル(コンピュータシステム)に審判の内容のうち所定の事項が記録されます。
登記が完了すると,成年後見人等の限られた方からの請求により,その内容を証明する「登記事項証明書」が発行されます。

よって(エ) は 12. 登記事項証明書


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関連問題:
成年後見制度の概要


FP 資格の大原

1級実技2007問13

2007問13:預貯金者保護法の被害例ごとの補償割合(金融)


正解:
(ア)100%
(イ)75%
(ウ)0%


預貯金者保護法では、偽造カードか盗難カードか、また、預貯金者の過失によって補償の割合が異なります。過失は、補償割合が高い順に「無過失:100%」、「軽過失:75%」、「重過失:0%」の3種類に分かれます。


ゴルフ場でカードをスキミングされた。
(過失なし)

スキミングとは、「スキマーと呼ばれる小さな箱状の読み取り機等を用いてキャッシュカードの磁気データを読み取ること」であり、偽造カード被害にあたります。この場合、無過失であるので、100%補償となります。


車上荒らしに遭い、カードを盗まれた。
(暗証番号は自動車のナンバーにしていた)

これは、盗難カード被害にあたります。「暗証番号を生年月日にしていて、生年月日がわかる書類と一緒に保管していた場合」は軽過失とされています。この類推より、「車上荒らし」で「暗証番号は自動車のナンバーにしていた」ことも同様に管理上の過失と考えられ、75%補償となります。


偽造カードが現金自動預払機(ATM)で使われた。
(暗証番号はカードに書き込んでいた)

「暗証番号をカードに書いていた場合」は重過失にあたり、0%補償となります。

以上、全国銀行協会(「預金者保護法」ってなに?)を参考としました。


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関連問題:
金融商品取引に係る各種法規制


FP 資格の大原

1級実技2007問14

2007問14:個人向け国債変動10年の中途換金の説明フロー(金融)


正解:
(ア)12,203
(イ)3,646
(ウ)8,850
(エ)1,006,999


前回までの税引後受取利子の累計:12,203円
(それぞれの税額について円未満切り捨て)

(H17.4.11〜H17.10.10)
利子:3,650円 (1,000,000円 x 0.73% x 6/12ヵ月 = 3,650円)
国税:547円 (3,650円 x 15% = 547.5円)
地方税:182円 (3,650円 x 5% = 182.5円)
税引後受取利子:2,921円 (3,650円 - 547円 - 182円 = 2,921円)

(H17.10.11〜H18.4.10)
利子:2,750円 (1,000,000円 x 0.55% x 6/12ヵ月 = 2,750円)
国税:412円 (2,750円 x 15% = 412.5円)
地方税:137円 (2,750円 x 5% = 137.5円)
税引後受取利子:2,201円 (2,750円 - 412円 - 137円 = 2,201円)

(H18.4.11〜H18.10.10)
利子:4,250円 (1,000,000円 x 0.85% x 6/12ヵ月 = 4,250円)
国税:637円 (4,250円 x 15% = 637.5円)
地方税:212円 (4,250円 x 5% = 212.5円)
税引後受取利子:3,401円 (4,250円 - 637円 - 212円 = 3,401円)

(H18.10.11〜H19.4.10)
利子:4,600円 (1,000,000円 x 0.92% x 6/12ヵ月 = 4,600円)
国税:690円 (4,600円 x 15% = 690.0円)
地方税:230円 (4,600円 x 5% = 230.0円)
税引後受取利子:3,680円 (4,600円 - 690円 - 230円 = 3,680円)

2,921円 + 2,201円 + 3,401円 + 3,680円 = 12,203円

よって(ア)は 12,203


中途換金する平成19年9月10日までの経過利子相当額:3,646円
(経過日数を153日とする。円未満切り捨て)

1,000,000円 x 0.87% x 153日/365日 = 3,646.849円

よって(イ)は 3,646


中途換金の際に差し引かれる中途換金調整額:8,850円

1,000,000円 x (0.85% x 6/12ヵ月+ 0.92% x 6/12ヵ月) = 8,850円

よって(ウ)は 8,850


これまでに受け取った利子の累計も含めた中途換金による手取り総額:1,006,999円

1,000,000円 + 3,646円 - 8,850円 + 12,203円 = 1,006,999円

よって(エ)は 1,006,999


※なお、上記計算方法はH20年4月14日までの国の買い取り分について適用されていたものです。H20年4月15日以降の中途換金調整額は「直前2回分の利子(税引前)相当額 x 0.8」に変更されています。


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関連問題:
個人向け国債の中途換金


FP入門講座開講

1級実技2007問10

2007問10:医療費控除額の計算(タックス)


正解:4


A歯科:虫歯治療後の差し歯 120,000円
「医師又は歯科医師による診療又は治療の対価」にあたり、控除対象。

B産婦人科:妊婦健診代 32,000円、通院のための電車代 8,000円
「妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。」控除対象。

Cクリニック:健康診断 50,000円
「医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)」控除対象外。

D薬局:胃腸薬 1,260円
「治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価」控除対象。


以上、控除対象となる合計額より、10万円を控除すると、

120,000円 + 32,000円 + 8,000円 + 1,260円 - 100,000円 = 61,260円


ここで留意しなければならないのは「健康診断」です。「妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用」は、特に異常が発見されなくとも控除対象となるのに対し、通常の健康診断については、異常が発見され、引き続き治療した場合でなければ控除対象とはならないということです。


以上、タックスアンサー(医療費を支払ったとき)を参考としました。


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関連問題:
医療費控除額の計算


FP 資格の大原

1級実技2007問2

2007問2:特定疾病特約付生命保険の保障内容(リスク)


正解: 3


1. 第1条(2)(ア)のとおり。正。

2. 第1条の2に「この特約の責任開始日の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約疾病保険金を支払いません」とあります。問題文には「責任開始日から60日後に医師から乳ガンとの確定診断を初めて受けた場合、」とあるため、この「90日以内」に該当し、「特約特定疾病保険金を受け取ることができ」ません。正。

3. 交通事故死亡は、第1条の免責事由のいずれにも該当しないため、特約死亡保険金を受け取ることができます。誤。

4. 第1条(2)(イ)のとおり。正。


よって、誤っているのは 3


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関連問題:
生命保険約款の読み取り


FP 資格の大原
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


1級実技2007問6

2007問6: 出産手当金の受給条件(ライフ)


正解: 1


1. 問題文のとおり。

2. 1日当たりの出産手当金の額は、標準報酬日額の3分の2相当額となります。標準報酬日額の6割とは、H19年3月以前の給付額です。

3. H19年4月以降、退職者に対する出産手当金は廃止されました。

4. 同上。


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関連問題:
出産手当金


FP 資格の大原

1級実技2007問5

2007問5: 建築物が異なる地域にわたる場合の建ぺい率の計算(不動産)


正解: 88


大輔さんの父親が所有する土地は、建ぺい率が異なる地域にわたっているため、その敷地全体の建ぺい率は、それぞれの地域の建ぺい率の最高限度の数値にその地域にかかる敷地全体に占める割合を乗じた数値の合計、つまり加重平均値となります。


準住居地域:

「建ぺい率が80%とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物」は、建ぺい率の制限が適用されません。

よって、100%。


第一種住居地域:

「本土地は特定行政庁の指定する角地に該当」し、かつ「建ぺい率が80%とされている地域以外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物」を建築するため、都市計画で定められた建ぺい率に20%が加算されます。

60% + 20% = 80%

よって、80%。


敷地全体の建ぺい率:

両地域の建ぺい率の加重平均値を算出します。

100% × 60平米 / 150平米 + 80% × 90平米 / 150平米 = 88%

よって、88%。


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関連問題:
建築物が異なる地域にわたる場合の建築面積の最高限度


FP 資格の大原

1級実技2007問4

2007問4:係数表を用いた教育費の積立額の計算(ライフ)


正解: 17


将来の教育費:

「現在価値で200万円を15年後まで準備しようと考えて」いて、「教育費の上昇率は年2.0%」ということから、現在の額から将来の額を求める「終価係数(15年2.00%):1.346」を用います。

200万円 x 1.346 =269.2万円

万円未満四捨五入: 269万円


年間の積立額:

「この資金を15年間で積み立て」ようと考えていて「貯蓄の運用利率を年1.0%」としていることから、将来の額から積立額を求める「減債基金係数(15年1.00%):0.06212」を用います。

269万円 x 0.06212 = 16.71028万円

万円未満四捨五入: 17万円


<< 2007問3 | 1級実技の出題傾向 | 2007問5 >>


関連問題:
年金を受け取るために必要な積立額


FP 資格の大原

1級実技2007問3

2007問3:住宅火災保険と住宅総合保険の補償内容の相違(リスク)


正解: 2


1. 誤り。住宅総合保険での水害の補償は最大でも保険金額の70%となる。

2. 正しい。住宅総合保険では、20万円以上の「ひょう」の被害が補償の対象となる。

3. 誤り。盗難は住宅火災保険では補償対象外となるが、住宅総合保険では補償対象となる。

4. 誤り。住宅火災保険でも落雷による損害は補償対象となる。


<< 2007問2 | 1級実技の出題傾向 | 2007問4 >>


関連問題:
住宅火災保険と住宅総合保険の補償内容の相違


FP 資格の大原

1級実技2007問15

2007問15:がんに罹患した場合の保険給付フロー(リスク)


正解:
(ア)81
(イ)10
(ウ)2,000
(エ)1,800


ガンで入院・手術:

入院日額は10,000円で、「入院手術給付金は、病気やケガで5日以上継続入院のとき、入院開始日からその日を含めて5日目から支払われる」としているので、継続して45日間入院し、給付金倍率40倍の手術をうけた場合は、

10,000円 × (45日-4日) + 10,000円 × 40倍=810,000円

よって(ア)は 81


通院:

通院給付金日額は5,000円で20日間なので、

5,000円 × 20日 = 100,000円

よって(イ)は 10


交通事故で死亡:

交通事故は不慮の事故であるため、災害割増特約分が加算され、
終身保険300万円 + 定期保険特約700万円 + 災害割増特約1,000万円 = 2,000万円

よって(ウ)は 2,000


年金10年分:

収入保障特約年額180万円 × 10年 = 1,800万円


よって(エ)は 1,800


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関連問題:
保険から受けることができるガンに関する給付


FP 資格の大原

1級実技2007問17

2007問17:繰上受給した場合の老齢年金額の計算(ライフ)


正解:
(ア) 88
(イ) 70
(ウ) 3,641.0


支給率=100% - 0.5% × 繰上月数

老齢厚生年金は、芳蔵さんの場合、62歳からの受給なので60歳から繰上受給を希望する場合、繰上月数は2年分(24ヶ月)となります。

支給率=100% - 0.5% × 24ヶ月=100%-12%=88%

よって (ア) は 88。

繰上受給の老齢厚生年金=130万円 × 支給率 × 受給期間 22年

2,516.8万円 = 130万円 × 88% × 受給期間 22年

老齢基礎年金は、芳蔵さんの場合、65歳からの受給なので 60歳から繰上受給を希望する場合、繰上月数は 5年分(60ヶ月)となります。

支給率 = 100% - 0.5% × 60ヶ月 = 100% - 30% = 70%

よって (イ) は 70。

繰上受給の老齢基礎年金 = 73万円 × 支給率 × 受給期間 22年

1,124.2万円 = 73万円 × 70% × 受給期間 22年

平均余命までの間の受給総額 = 繰上受給の老齢厚生年金 + 繰上受給の老齢基礎年金

3,641万円 = 2,516.8万円 + 1,124.2万円

よって (ウ) は 3,641.0。


<< 2007問16 | 1級実技の出題傾向 | 2007問18 >>


関連問題:
老齢基礎年金の繰上げ受給額


FP 資格の大原


1級実技2007問18

2007問18:離婚した夫婦間の合意にもとづく年金分割(ライフ)


正解: 3


1,2,4については問題文のとおりですが、3に関しては「年金額の少ない方から多い方への分割も認められる」というのが誤り。多い方から少ない方への分割しか認められていません。


関連問題:
離婚時の厚生年金の分割制度


<< 2007問17 | 1級実技の出題傾向 | 2007問19 >>


FP 資格の大原


1級実技2007問19

2007問19:経過措置が適用される場合の地震保険料控除額の計算(リスク)


正解: 2


地震保険料控除の新設に伴い、損害保険料控除は廃止されましたが、H18.12.31までに締結された長期損害保険料控除が適用される契約については経過措置として従前の損害保険料控除がひきつづき適用されることになっています。設例では、「平成18年以前より住宅総合保険(保険期間10年、満期金返戻金の支払いあり)に加入して」いるとあるので、その契約に該当します。長期損害保険料控除における控除限度額は1万5千円となっていますが、その額がそのまま上乗せになるわけではなく、地震保険料控除とあわせ、控除限度額はあくまで5万円であることに注意する必要があります。


<< 2007問18 | 1級実技の出題傾向 | 2007問20 >>


関連問題:
地震保険料控除の控除額


FP入門講座開講 FP
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方

1級実技2007問20

2007問20: 使用貸借している居宅の敷地の相続税評価額の計算(相続)


正解: 2


本来の計算は以下のようになるとおもわれます。

正面路線の判定:
a : 320C × 24mに応ずる奥行価格補正率(普通住宅地区:0.99) = 316.8千円
b : 300C × 12mに応ずる奥行価格補正率(普通住宅地区:1.00) = 300千円

∴ a が正面路線となる。


正面路線と他の路線の関係:
側方路線

b : 300C × 角地における側方路線影響加算率(普通住宅地区・中小工場地区:0.03) = 9千円


1平米あたりの価額:
316.8千円 + 9千円 = 325.8千円


宅地の評価額:
325.8千円 × 288平米 = 93830.4千円


※問題文には、「普通住宅地区に該当し、正面路線はa、全体を一画地とし、自用地として評価する」とストレートに記述されていますので間違う可能性はかなり低いでしょう。


<< 2007問19 | 1級実技の出題傾向 | 2007問1 >>


関連問題:
路線価方式による自用地としての評価額


FP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

FP倫理とコンプライアンスについての論述

さて、1級実技の頻出問題のひとつに第2問の中程(14〜16問あたり)に出題される「FP倫理とコンプライアンスについての論述」があります。これは、毎回パターンが決まっています。

第2問でとりあげられる仮想の家族に対するアドバイスについて、FPの職業倫理と法令遵守の観点からの留意点を問うものです。


分量:400字(〜500字)程度。

内容構成:

個々の家族の相談内容に対応した前文。

例)◯◯さんの相談内容は××が主である。そこでは税額の計算が必要になってくる。
××の内容例:
老後の資金計画
金融資産の運用
生命保険、相続等

下記の3つのポイントを押さえた論述展開。
1.税理士資格をもたないFPは、個別具体的な税額の計算はできないため、税理士と協働するか、具体的な数値を離れた事例におきかえた提案をおこなう必要がある。
2.投資顧問業者の登録をしていないFPは有価証券の銘柄推奨、売買のタイミング、数量等の具体的指示ができないため、あくまで過去の実績データの紹介にとどめておく必要がある。ポートフォリオの作成は投資顧問業者にまかせるしかない。
3.顧客情報の管理の徹底。提案書などが他の顧客の目に触れないよう留意し、顧客データは鍵のかかる保管庫で管理することが望ましい。

※文字数が不足するようなら、具体例などを加え増量。


...こんな感じでしょうか。


特に1に関しては、そうしないと問題が作成しにくいためか、いずれも税理士資格をもつFPが登場する(過去3年間とも)のが通例のようです。


<< 2007問15  |               | 2007問17 >>
<< 2006問14  |               | 2006問16 >>
<< 2005問13  | 1級実技の出題傾向 | 2005問15 >>
<< 2004問19  |               | 2004問1 >>
<< 200303問14 |               | 200303問16 >>


関連問題:
FP実務と倫理


FP 資格の大原


1級実技の出題傾向(2007〜2005)

CFP(R)資格審査試験の全科目合格者は、国家資格である1級FP技能士の学科試験が免除されます。あとは実技試験に合格すればいいわけで、ありがたいことです。(めでたく受かればの話ですが...)

この実技試験では、20問が出題されます。大きく第1問と第2問に分かれ、半分ずつを分け合う構成。それぞれ仮想の家族を設定し、FPがライフプランに関わる様々な相談についてのアドバイスをおこなうというものです。

...というわけで、まずは過去問の攻略ということになりますが、ネット上にもこの種の分析データもないようですので、取り急ぎ過去3年分の出題傾向を私なりにまとめてみることにしました。何かの参考にはなるかとおもいます。記述に濃淡がありますが、あくまで個人的な学習ノートとしてごらんください。


2007年度
第1問
問1:新築マンション購入前と購入後のバランスシート(ライフ)
問2:特定疾病特約付生命保険の保障内容(リスク)
問3:住宅火災保険と住宅総合保険の補償内容の相違(リスク)
問4:係数表を用いた教育費の積立額の計算(ライフ)
問5:建築物が異なる地域にわたる場合の建ぺい率の計算(不動産)
問6:出産手当金の受給条件(ライフ)
問7:出産育児一時金の事前申請・受取代理制度の手続きのフロー(ライフ)
問8:子の有無による遺族厚生年金の受給条件の相違(ライフ)
問9:従来の住宅ローン控除とH19年新設の特例の比較(ライフ)
問10:医療費控除額の計算(タックス)

第2問
問11:成年後見登記制度の手続きのフロー(ライフ)
問12:外国債券ファンドの分配金および税金の計算(金融)
問13:預貯金者保護法の被害例ごとの補償割合(金融)
問14:個人向け国債変動10年の中途換金の説明フロー(金融)
問15:がんに罹患した場合の保険給付フロー(リスク)
問16:顧客に対するアドバイスと提案におけるFP倫理・コンプラ上の留意点の論述(FP倫理)
問17:繰上受給した場合の老齢年金額の計算(ライフ)
問18:離婚した夫婦間の合意にもとづく年金分割(ライフ)
問19:経過措置が適用される場合の地震保険料控除額の計算(リスク)
問20:使用貸借している居宅の敷地の相続税評価額の計算(相続)


<< 2006 | 1級実技(資産設計提案業務) | 2008 >>


2006年度
第1問
問1:有限責任事業組合(LLP)と既存の他の組織形態との相違(金融)
問2:火災時の賠償義務と住まいに関わる保険の補償内容(リスク)
問3:新築一戸建て住宅購入前と購入後のバランスシート(ライフ)
問4:フラット35の融資対象となるための住宅の条件(ライフ)
問5:不動産広告の読み取り(不動産)
問6:個人・法人それぞれの場合における年金保険料額の相違(ライフ)
問7:遺族年金の給付要件(ライフ)
問8:確定拠出年金における脱退一時金の受給要件(ライフ)
問9:青色事業専従者給与の所得税法上の取り扱い(タックス)
問10:上場株式の譲渡に関する税法上の取り扱い(タックス)

第2問
問11:退職後のキャッシュフローの試算(ライフ)
問12:米ドル定期預金の損益分岐点となる為替レートの計算(金融)
問13:係数表を用いた年金の現価計算(ライフ)
問14:金融商品販売法の概要(金融)
問15:顧客に対するアドバイスと提案におけるFP倫理・コンプラ上の留意点の論述(FP倫理)
問16:区分所有法およびマンション建替え円滑化法における建て替え等の必要条件(不動産)
問17:高年齢雇用継続給付金の支給額の計算(ライフ)
問18:「年金加入記録のお知らせ」の記載内容の読み取り(ライフ)
問19:配偶者加給年金と振替加算の支給(ライフ)
問20:不動産所得の損益通算(タックス)


<< 2005 | 1級実技(資産設計提案業務) | 2007 >>


2005年度
第1問
問1:新築マンション購入前と購入後のバランスシート(ライフ)
問2:公庫融資と「フラット35」の商品比較(ライフ)
問3:「住宅取得資金の贈与の特例」と「住宅取得等資金の相続時精算課税制度の特例」の相違(相続)
問4:幼稚園入園時から大学卒業までの教育費総額の計算(ライフ)
問5:住宅総合保険と地震保険の補償内容(リスク)
問6:株式投資の優遇措置(金融)
問7:係数表を用いた確定拠出年金の運用利率の目標設定(ライフ)
問8:年金生活者の所得税の計算における課税強化の影響(タックス)
問9:育児休業中の社会保険料負担(ライフ)

第2問
問10:住宅ローンを一括返済した場合のキャッシュフロー表上の金融資産残高の試算(ライフ)
問11:キャッシュフロー表上の試算結果を基にした配偶者がパートを辞めた場合のアドバイス(ライフ)
問12:係数表を用いた年金の積立額の計算(ライフ)
問13:外貨定期預金の為替コスト負担(金融)
問14:顧客に対するアドバイスと提案におけるFP倫理・コンプラ上の留意点の論述(FP倫理)
問15:上位所得者の高額療養費の払戻額(ライフ)
問16:60代前半の在職老齢年金の計算(ライフ)
問17:定年後の社会保険料の負担と給付(ライフ)
問18:「厚生年金基金からのお知らせ」から読み取る確定給付企業年金への制度移行の問題点(ライフ)
問19:従前から賃貸に供していたアパートの建替えに伴う費用の取り扱い(タックス)
問20:生命保険契約に関する権利の相続税評価額(リスク)


<< 2004 | 1級実技(資産設計提案業務) | 2006 >>


こうしてまとめてみると...ほとんどが「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」の分野に関わるもののようですね。また、出題パターンもほとんど変わっていないことがわかります。


...といいつつ実は受験するかどうかまだ迷っているところです。(とりあえず仮申込はしましたが、まだ受験料を払い込んでいません)


<< 2004 | 1級実技(資産設計提案業務) | 2008 >>


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