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1級実技2006問8

2006問8:確定拠出年金における脱退一時金の受給要件(ライフ)


正解:
(ア) 個人型年金の加入者
(イ) 3
(ウ) 50


厚生労働省(確定拠出年金制度の概要)より...


2.制度の概要

〜略〜

(4)給付

〜略〜

(注)脱退一時金の支給には、以下2つのケースがあります。

1.個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求するケース。

・以下の全ての要件に該当する必要があります。

i. 60歳未満であること。

ii. 企業型年金加入者でないこと。

iii. 個人型年金の加入者となれる者でないこと。

iv. 障害給付金の受給権者でないこと。

v. 掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が50万円以下であること。

vi. 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。


2. 企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求するケース。
・以下の全ての要件に該当する必要があります。

i. 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でないこと。
ii. 資産額が15,000円以下であること。
iii. 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失してから6ヶ月を経過していないこと。

〜略〜


iii. 個人型年金の加入者となれる者でないこと。

よって、(ア)は、個人型年金の加入者


v. 掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が50万円以下であること。

よって、(イ)は、3、(ウ)は、50。


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関連問題:
確定拠出年金


FP 資格の大原
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

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