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3級学科202505問45

問45: 預金保険制度で保護される金額
 
正解: 2)
 
預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、原則として、1金融機関ごとに預金者 1人当たり元本 1,000万円までとその利息等が保護される(預金保険法第54条第2項、同施行令第6条の3)。
 
よって、正解は 2) となる。
 
 
<< 問44: | 3級学科の出題傾向(202505) |
 
 

2級(AFP)実技202505問16

問16: 自動車保険の契約更新案内
 
正解: 2
 
1. 適切。「真野さんの友人(34歳)が被保険自動車を運転中に対人事故を起こした場合、更新プランBでは補償の対象となります。」
 
運転者年齢条件は、同居の親族に対して適用される。
 
2. 不適切。「真野さんが被保険自動車を運転中に単独事故を起こしたことによる被保険自動車の損害は、更新プランCでは補償の対象となります。」
 
エコノミー型では、相手方が確認できる他車との衝突・接触による被保険自動車の損害が補償の対象となるが、単独事故の損害については補償の対象とはならない。
 
3. 適切。「被保険自動車が台風で水没した場合の車両の損害は、いずれのプランでも補償の対象となります。」
 
エコノミー型(車対車+A)では、自然災害による損害も補償対象となる。
 
4. 適切。「真野さんが買い物に行くため自転車を運転中、他人と接触し、ケガをさせたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、更新プランCでは補償の対象となります。
 
更新プランCに付帯されている個人賠償責任特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約(車両の所有、使用または管理に起因するものは対象外)である。
 
 
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2級学科202505問題9

問題9: 住宅ローンの一般的な特徴
 
正解: 2)
 
1) 適切。住宅ローンの返済方法において、元利均等返済と元金均等返済を比較した場合、借入額や返済期間などの他の条件が同一であれば、総返済額は元利均等返済のほうが多くなる。
 
2) 不適切。住宅ローンの一部繰上げ返済において、返済額軽減型と返済期間短縮型を比較した場合、繰上げ返済額や金利などの他の条件が同一であれば、利息の軽減効果は返済期間短縮型のほうが大きくなる。
 
3) 適切。住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、取扱金融機関によって最低返済額や必要となる手数料が異なることがある。
 
4) 適切。住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。
 
 
| 2級学科の出題傾向(202505) |
 
 

2級(AFP)実技202501問14

問14: 火災保険および自動車保険の補償対象
 
正解:
(ア) 4
(イ) 3
(ウ) 7
(エ) 7
 
火災保険では、火災により自宅の車庫の自動車が焼失した場合の損害は補償の対象とならないが、自動車保険のエコノミー補償(車対車 + A)では、火災による損害も補償対象となる。
 
・「自宅で火災が発生し、自宅建物と敷地内に駐車していた被保険自動車に損害が発生した場合、補償の対象となるものは自宅建物および被保険自動車です。」
 
よって、(ア) は 4。
 
この火災保険では、風災、ひょう災、雪災は補償の対象とならないが、自動車保険のエコノミー補償(車対車 + A)では、自然災害による損害も補償対象となる。
 
・「大雪による重みで敷地内のカーポート(契約敷地内構築物)が損壊し、駐車していた被保険自動車が押しつぶされて損害が発生した場合、補償の対象となるものは被保険自動車のみです。
 
よって、(イ) は 3。
 
この火災保険に付帯されている個人賠償責任特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約である。
 
・「大津さんの飼い犬が通行人にかみついてケガをさせた場合の法律上の損害賠償責任については、補償の対象となります。」
 
よって、(ウ) は 7。
 
この火災保険には、明記物件(1個または1組の価額が 30万円を超える貴金属、美術品等)の指定はないが、盗難補償が付帯されている。
 
・「大津さんの自宅に空き巣が侵入し、時価 20万円の絵画が盗難に遭った場合、絵画の盗難損害については、補償の対象となります。」
 
よって、(エ) は 7。
 
 
<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202501) | 問15 >>
 
 

3級学科202605問21

問21: 土地および家屋に係る固定資産税評価額
 
正解: 〇
 
適切。土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる(地方税法第349条)。
 
 
<< 問20 | 3級学科の出題傾向(202605) |
 
 

2級(AFP)実技202605問34

問34: 住宅ローンの借入可能額
 
正解: 3,585
 
住宅ローンの年間元利合計返済額: 170万円 = 給与収入:(480 + 370)万円 × 20%
毎月の返済額: 141,666円 ≒ 1,700,000円 / 12カ月
住宅ローンの借入可能額: 3,585万円 ≒ 141,666円 / 借入額 100万円当たりの毎月の元利合計返済額: 3,951円 × 100万円
 
 
| 2級(AFP)実技の出題傾向(202605) | 問35 >>
 
 

2級学科202605問題57

問題57: 上場株式の相続税評価額
 
正解: 2)
 
上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前 3カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか低い価額となる(財産評価基本通達169)。
 
<資料> 上場株式Yの価格
・X年1月の毎日の最終価格の月平均額: 1,140円
・X年2月の毎日の最終価格の月平均額: 1,150円
・X年3月の毎日の最終価格の月平均額: 1,180円
・X年4月の毎日の最終価格の月平均額: 1,240円
・X年4月4日(金)の最終価格: 1,230円
・X年4月7日(月)の最終価格: 1,210円
 
被相続人は X年4月7日(月)に死亡していることから、X年2月の毎日の最終価格の月平均額: 1,150円が、上記の条件を満たす最も適切なものとなる。
 
よって、正解は 2) となる。
 
 
| 2級学科の出題傾向(202605) | 問題58 >>
 
 

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