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２級学科202501問題34

問題34: 配偶者控除
 
正解: 4
 
1. 適切。納税者の合計所得金額が 1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない(所得税法第2条第1項第33号の2)。
 
2. 適切。老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の 12月31日現在の年齢が 70歳以上の者をいう(同第2条第1項第33号の3)。
 
3. 適切。納税者との婚姻の届出をしていない、いわゆる内縁関係にあると認められる者は、納税者が加入している健康保険の被扶養者となっている場合であっても、控除対象配偶者には該当しない(所得税基本通達2-46)。
 
4. 不適切。青色申告者の配偶者で青色事業専従者として給与の支払いを受ける者は、その支払いを受けた金額の多寡にかかわらず、控除対象配偶者に該当しない(所得税法第2条第1項第33号)。
 
 
<< 問題33| ２級学科の出題傾向(202501) | 問題35 >>
 
 

2026年3月 1日 (日) 23:41 経済・政治・国際 | | コメント (0)

３級(協会)実技の出題傾向(202505)

 
 
 

2026年3月 1日 (日) 08:47 FP受験対策関連 | | コメント (0)

３級学科202505問23

問23: 市街化区域内において行う開発行為
 
正解: ×
 
不適切。都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為で、その規模が 1,000平米未満であるものは、原則として、都道府県知事等の許可を受ける必要はない(都市計画法施行令第19条第1項)。
 
 
<< 問22 | ３級学科の出題傾向(202505) |
 
 

2026年2月21日 (土) 11:09 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級(AFP)実技202501問11

問11: 生命保険提案書
 
正解:
(ア) 40
(イ) 2,500
(ウ) 1,100
 
・山本さんが 45歳の時に、交通事故に遭い、40日間継続して入院し、その間に公的医療保険制度の対象となる手術を受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は 40万円である。
 
入院給付金(入院1日に達したとき: 20万円 + 入院30日に達したとき: 20万円) = 40万円
 
よって、(ア) は 40。
 
・山本さんが 45歳の時に、初老期における認知症(公的介護保険制度における特定疾病に該当する約款所定の認知症)により、公的介護保険制度における要介護２と認定された場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は 2,500万円である。なお、特約の保険期間満了まで山本さんは生存しているものとする。
 
就労不能・介護年金: 120万円 × 20年(65歳まで) + 認知症一時金: 100万円 = 2,500万円
 
よって、(イ) は 2,500。
 
・山本さんが 45歳の時に、余命6ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額は 1,100万円である。なお、指定保険金額に対する6ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。
 
死亡保険金(終身保険分): 100万円 + 死亡保険金(定期保険特約分): 1,000万円 = 1,100万円
 
よって、(ウ) は 1,100。
 
 
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |
 
 

2026年2月15日 (日) 20:33 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科202501問題32

問題32: 所得税の各種所得
 
正解: 2
 
1. 適切。暗号資産取引により生じた損益は、その暗号資産取引自体が事業と認められる場合等を除き、雑所得となる。
 
2. 不適切。不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入に係る所得は、(その事業が事業的規模で行われているか否かにかかわらず、)不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。
 
3. 適切。賃貸している建物とその土地を売却したことによる所得は、譲渡所得となる(同第33条第1項)。
 
4. 適切。ふるさと納税に係る寄附金を支出し、その謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、一時所得となる(所得税基本通達34-1(5))。
 
 
<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(202501) | 問題33 >>
 
 

2026年2月14日 (土) 19:41 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科の出題傾向(202409)

 
 
 

2026年2月 8日 (日) 09:10 FP受験対策関連 | | コメント (0)

２級学科202409問題40

問題40: 消費税の適格請求書等保存方式
 
正解: 3
 
1. 適切。消費税の免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けると、消費税の課税事業者となる。
 
2. 適切。適格請求書発行事業者の登録に係る効力は、事業者が登録の通知を受けた日にかかわらず、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日から生じる。
 
3. 不適切。適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付するためには、その事業者が国内において行った課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものである必要がある(消費税法第57条の4第2項)。
 
4. 適切。適格請求書には、適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号や税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要とされる。
 
 
 
 

2026年2月 6日 (金) 17:39 経済・政治・国際 | | コメント (0)

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