２級学科202305問題43

問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定

正解: 4

1. 不適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、当該不動産の所有権の取得を他方に対抗することができる(民法第177条)。

2. 不適切。売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことができる(同第536条第1項)。

3. 不適切。不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己の有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要はない(同第206条)。

4. 適切。売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる(同第542条第1項第1号)。

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不動産の売買契約における留意点

生命保険の指定代理請求特約

２級実技(資産設計提案業務):

202409問13: 生命保険の指定代理請求特約

202209問14: 生命保険の指定代理請求特約

生命保険の契約手続や保険約款上の留意点

３級学科202401問18

問18: 医療費控除の適用

正解: 2

不適切。所得税においては、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、医療費控除の適用を受けることができる(所得税法第73条第1項)。

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医療費控除の概要

２級(AFP)実技202409問13

問13: 生命保険の指定代理請求特約

正解: 3

1. 適切。「入院給付金や特定疾病保険金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約による保険金は、疾病等により意思表示できない等の特別な事情がある場合、あらかじめ指定した指定代理請求人が代理請求することができます。」

2. 適切。「指定代理請求特約を付加するに当たって特約保険料は不要です。」

3. 不適切。「指定代理請求人は保険期間の途中で変更することができます。」

4. 適切。「指定代理請求特約を付加し、所定の要件に該当した場合、保険契約者と被保険者が同一人の場合の保険料払込免除についても、指定代理請求人が代理請求することができます。」

| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |

生命保険の指定代理請求特約

２級学科202409問題11

問題11: 少額短期保険

正解: 3

1. 不適切。少額短期保険では、被保険者 1人につき引き受けることができる保険金額の合計額は、原則として、1,000万円が上限とされる(保険業法施行令第1条の6)。

2. 不適切。少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象とはならない(少額短期保険業者は、保険契約者保護機構の会員ではない)。

3. 適切。少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除や地震保険料控除の対象とならない(所得税法第76条、同第77条)。

4. 不適切。少額短期保険の保険期間は、損害保険では 2年、生命保険および傷害疾病保険では 1年が上限である(保険業法施行令第1条の5)。

| ２級学科の出題傾向(202409) |

少額短期保険

個人向け国債(変動10年)

２級実技(資産設計提案業務):

202409問30: 個人向け国債(変動10年)

202309問4: 個人向け国債(変動10年)

個人向け国債の概要

３級学科202309問31

問31: 可処分所得の金額

正解: 3

Aさんの2023年分の可処分所得の金額は、下記の<資料>によれば、540万円である。

<資料>2023年分のAさんの収入等

給与収入: 750万円(給与所得: 565万円)

所得税・住民税: 80万円

社会保険料: 100万円

生命保険料: 20万円

ライフプランニング上の可処分所得の金額は、一般に、年収から税および社会保険料を控除して求める。

可処分所得の金額: 570万円

= 年収: 750万円 - (所得税・住民税: 80万円 + 社会保険料: 100万円)

よって、正解は 3 となる。

<< 問30 | ３級学科の出題傾向(202309) |

可処分所得の金額

２級(AFP)実技202409問30

問30: 個人向け国債(変動10年)

正解: 1

1. 不適切。「適用利率は、実勢金利の動きに応じて、半年ごとに見直されます。」

2. 適切。「適用利率には、年率 0.05%の下限が設けられています。」

3. 適切。「発行から 1年経過すれば、原則として、いつでも一部または全部を中途換金することができます。」

4. 適切。「中途換金する場合の換金額は、原則として、額面金額と経過利子相当額の合計額から中途換金調整額が差し引かれますが、中途換金調整額は直前 2回分の各利子(税引前)相当額を基に算出されます。」

| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |

個人向け国債(変動10年)