２級学科202305問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税

正解: 4

1. 適切。会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。

2. 適切。会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

3. 適切。役員が所有する土地を適正な時価の 2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。

4. 不適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

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会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い

１級実技202309問1

問1: 購入可能な物件価格の上限

正解: 3

自己資金の総額: 500万円

= 自己資金: 300万円 + 陸さんの父から贈与される資金: 200万円

陸さんが負担可能な住宅ローンの借入額: 3,110万円(10万円未満切捨)

≒ 給与収入(年収): 600万円 × 20% / 12ヵ月 / 借入額100万円当たりの毎月の元利合計返済額(年利1.80%・返済期間35年): 0.321万円 × 100万円

物件価格: 3,610万円

= 500万円 + 3,110万円

購入可能な物件価格の上限: 3,340万円(10万円未満切捨)

≒ 3,610万円 / (1 + 住宅購入のための諸費用: 8%)

よって、正解は 3 となる。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

| １級実技の出題傾向(202309) |

住宅ローンを含めた購入可能な物件価格

３級学科202305問26

問26: 書面によらない贈与契約

正解: 1

適切。書面によらない贈与契約は、その履行前であれば、各当事者は契約の解除をすることができる(民法第550条)。

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書面によらない贈与契約

２級(AFP)実技202309問21

問21: 相続の手続き等

正解: 4

1. 不適切。相続人が相続放棄をする場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として、3ヵ月以内に家庭裁判所にその旨の申述をしなければならない(民法第915条第1項、同第938条)。

2. 不適切。共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる(同第907条第1項)。

3. 不適切。法定相続情報証明制度に基づき、法定相続情報一覧図を作成した場合は、遺産の相続手続きを行う際、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本の原本は必要とされない。

4. 適切。被相続人の死亡時の住所地が国内にある場合、相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長である(相続税法第27条第1項)。

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相続開始後の手続き等

２級学科202309問題37

問題37: 法人税の損金

正解: 1

1. 不適切。法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができない(法人税法第55条第5項第1号)。

2. 適切。法人が減価償却資産として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる(同第31条第1項)。

3. 適切。損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-5-1)。

4. 適切。法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる(法人税法第37条第3項第1号)。

| ２級学科の出題傾向(202309) | 問題38 >>

損金の額に算入されるもの

１級実技202309問10

問10: 定期預金の相続税評価額

正解: 1

定期預金の価額は、課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額で評価する(財産評価基本通達203)。

10,000,000円 + 10,000,000円 × 0.01% × 73日/365日 × (1 - 20%) = 10,000,160円

よって、正解は 1 となる。

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

| １級実技の出題傾向(202309) |

金融資産等の相続税評価

３級学科202301問55

問55: 純利回り

正解: 2

投資総額 1億2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が 1,050万円、年間費用の合計額が 300万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、6.25%である。

純利回り(NOI利回り)とは、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。

NOI利回り: 6.25%

= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 1,050万円 - 年間費用の合計額: 300万円) / 投資総額: 1億2,000万円 × 100

よって、正解は 2 となる。

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NOI利回り

２級(AFP)実技202309問36

問36: 事業所得の金額

正解: 1

売上(収入)金額: 40,000.000円

売上原価: 23,500.000円

必要経費: 5,000,000円

青色事業専従者給与: 1,800,000円

青色申告特別控除: 650,000円

事業所得の金額 = 売上(収入)金額 - 売上原価 - 必要経費 - 青色事業専従者給与 - 青色申告特別控除

事業所得の金額: 905,000円

= 40,000,000円 - 23,500,000円 - 5,000,000円 - 1,800,000円 - 650,000円

よって、正解は 1 となる。

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事業所得の金額