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2級学科202201問題13

問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。確定年金において、保険料払込期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人が死亡時の既払込保険料相当額の死亡保険金を受け取ることができる。
 
2. 適切。確定年金において、保険料払込満了から年金受取開始までの据置期間を長く設定すれば、年金の受取総額を増やすことができる。
 
3. 適切。保証期間付終身年金において、保証期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの保証期間に対応した年金を受け取ることができる。
 
4. 適切。保証期間付終身年金において、契約時の被保険者の年齢、基本年金額、保険料払込期間や年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、その保険料は、被保険者が男性であるよりも女性である方が高くなる。
 
 
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3級学科202201問29

問29: 生前贈与加算
 
正解: 1
 
適切。相続により財産を取得した者が、相続開始前 3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税対象となる(相続税法第19条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202201問17

問17: 所得の種類
 
正解: 3
 
上場投資信託(ETF)の普通分配金は、配当所得となる(所得税法第24条第1項)。
 
よって、(ア) は 配当所得。
 
暗号資産を売却または使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分される。したがって、設例の場合は、雑所得となる。
 
よって、(イ) は 雑所得。
 
保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得となる(所得税法第34条)。したがって、一時金として受け取った満期保険金は、一時所得となる。
 
よって、(ウ) は 一時所得。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる所得の種類の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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2級学科202201問題12

問題12: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性
 
正解: 2
 
1. 不適切。終身保険の保険料は、保険料払込期間が終身払いと有期払いを比較すると、他の契約条件が同一の場合、有期払いの方が払込み 1回当たりの金額が高い。
 
2. 適切。定期保険特約付終身保険において、定期保険特約の保険金額を同額で更新した場合、更新後の保険料は更新前の保険料に比べて高くなる。
 
3. 不適切。収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。
 
4. 不適切。保険期間の経過に伴い保険金額が増加する逓増定期保険は、保険金額の増加にかかわらず保険料は保険期間を通じて一定である。
 
 
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自筆証書に添付する財産目録

 
 
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3級学科202201問28

問28: 自筆証書に添付する財産目録
 
正解: 1
 
適切。自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない(民法第968条第2項)。
 
 
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第三分野の保険の保障内容

 
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

2級(AFP)実技202201問13

問13: 第三分野の保険の保障内容
 
正解:
(ア) 〇
(イ) ×
(ウ) 〇
(エ) 〇
 
(ア) 適切。特定疾病保障保険とは、特定(三大)疾病保障保険金、死亡保険金、高度障害保険金のいずれかが支払われると契約が終了する保険である。したがって、邦治さんが、がん(悪性新生物)と診断され、特定疾病保障保険Aから特定疾病保険金が支払われた場合、特定疾病保障保険Aの契約は終了となる。
 
(イ) 不適切。介護保障保険Bには、リビングニーズ特約が付加されている。このリビングニーズ特約とは、被保険者の余命が 6ヵ月以内と診断された場合、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を請求することができる特約である。したがって、邦治さんが、疾病により余命 6ヵ月以内と診断された場合、介護保障保険Bから死亡保険金の一部または全部を受け取ることができる。
 
(ウ) 適切。介護保障保険Bの介護保険金の支払事由には、公的介護保険制度に定める要介護2以上の状態に該当したときが含まれている。したがって、邦治さんが、公的介護保険制度の要介護3に認定された場合、介護保障保険Bから介護保険金を受け取ることができる。
 
(エ) 適切。邦治さんが、常時寝たきり状態で、ベッド周辺の歩行、入浴および大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできなくなり、他人の介護を要する状態が 180日以上継続した場合、当該約款に掲げる要介護状態に該当するので、介護保障保険Bから介護保険金を受け取ることができる。
 
 
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