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死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合の課税関係

3級学科:
201809問29: 死亡保険金の課税
201309問19: 生命保険金に対する課税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

死亡保険金の税務


2級学科201901問題15

問題15: 生命保険の税金


正解: 1


1. 不適切。契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は、非課税となる(所得税法第9条)。

2. 適切。契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる(同第34条)。

3. 適切。契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる(同条)。

4. 適切。一時払終身保険を契約から 5年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる(同条)。


資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 税理士講座
| 2級学科の出題傾向(201901) |


関連問題:
生命保険契約の税務


保険料の負担者と死亡保険金受取人が同一人である場合の課税関係

3級学科:
201709問29: 死亡保険金の税務
201601問50: 死亡保険金に対する課税
201505問50: 死亡保険金の課税
201409問46: 死亡保険金の課税
201401問48: 死亡保険金に対する課税
201305問50: 死亡保険金の税務
201201問50: 死亡保険金に対する課税
201101問40: 死亡保険金の税務

3級実技(資産設計提案業務):
201901問20: 死亡保険金に課される税金
201709問19: 死亡保険金の税務
201405問17: 死亡保険金に課される税金
201301問9: 死亡保険金の税務


資格の大原 資格の大原 税理士講座

死亡保険金の税務


3級(協会)実技201901問20

問20: 死亡保険金に課される税金


正解: 1


麻衣さんが被保険者となっている契約は、終身保険Bであるが、この契約は、保険契約者(保険料負担者)と死亡保険金受取人がともに翔平さんとなっている。このように保険料の負担者と死亡保険金受取人が同一人である場合、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。


よって、仮に麻衣さんが 2019年2月に死亡し翔平さんに保険金が支払われた場合、課される税金の種類として、最も適切なものは 1 となる。


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| 3級(協会)実技の出題傾向(201901) |


関連問題:
保険料の負担者と死亡保険金受取人が同一人である場合の課税関係


法人から贈与を受けた財産

3級学科:
201901問26: 法人から贈与を受けた財産
201201問27: 法人から個人への財産の贈与


資格の大原 資格の大原 税理士講座

贈与税の非課税財産


3級学科201901問26

問26: 法人から贈与を受けた財産


正解: 2


不適切。個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税の課税対象とはならない(相続税法第21条の3第1項第1号)が、受贈者の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となる。


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| 3級学科の出題傾向(201901) |


関連問題:
法人から贈与を受けた財産


事業所得と損益通算できる損失

2級実技(資産設計提案業務):
201809問15: 事業所得と損益通算できる損失

3級学科:
201609問49: 損益通算することができる所得
201505問49: 損益通算することができる所得


資格の大原 資格の大原 税理士講座

損益通算


2級(AFP)実技201901問16

問16: 給与所得と損益通算できる損失


正解: 4


不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より大きい場合、不動産所得の損失はすべて土地等を取得するために要した負債の利子からなるものとして全額切り捨てとなる。

不動産所得の金額の計算上生じた損失: 30万円 < 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 160万円


生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項)。したがって、ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。


株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算できない(租税特別措置法第37条の10第1項)。


よって、正解は 4. 損益通算できる損失はない。


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関連問題:
給与所得と損益通算できるもの


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