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2級学科202009問題14

問題14: 生命保険の課税関係
 
正解: 1
 
1. 不適切。契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる終身保険において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、一時所得として総合課税の対象となる(所得税法第34条)。
 
2. 適切。契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院をしたことにより被保険者が受け取る入院給付金は、非課税である(同第9条)。
 
3. 適切。一時払終身保険を契約から 5年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる(同第34条)。
 
4. 適切。契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第5号)。
 
 
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2級学科202009問題13

問題13: 総合福祉団体定期保険
 
正解: 3
 
1. 適切。総合福祉団体定期保険は、原則として、企業(団体)が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。
 
2. 適切。総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適さない。
 
3. 不適切。総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年である。
 
4. 適切。総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業(団体)の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業(団体)となる。
 
 
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2級学科202009問題12

問題12: 個人年金保険
 
正解: 2
 
1. 不適切。確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
 
2. 適切。定額個人年金保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。
 
3. 不適切。確定年金では、年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、相続人等が残りの支払期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。
 
4. 不適切。終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。
 
 
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2級学科202009問題11

問題11: 少額短期保険
 
正解: 1
 
1. 適切。少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となる。
 
2. 不適切。少額短期保険業者が 1人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額は、原則として、1,000万円が上限である(保険業法施行令第1条の6)。
 
3. 不適切。破綻した少額短期保険業者と締結していた保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象外となる(少額短期保険業者は、保険契約者保護機構の会員ではない)。
 
4. 不適切。少額短期保険業者と締結した保険契約に係る保険料は、税法上、生命保険料控除または地震保険料控除の対象外である(所得税法第76条、同第77条)。
 
 
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2級学科202009問題10

問題10: 貸借対照表
 
正解: 2
 
1. 適切。負債の部において、1年以内に返済しなければならないものは「流動負債」となる。
 
2. 不適切。「有形固定資産」には、土地、建物、機械設備が含まれ、原則として、一定の耐用年数に基づき減価償却が行われるが、土地などのように減価償却が行われないものもある。
 
3. 適切。資産の部の「流動資産」には、1年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれる。
 
4. 適切。純資産の部の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれる。
 
 
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日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付

 
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

2級学科202009問題9

問題9: 奨学金および教育ローン
 
正解: 3
 
1. 不適切。日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することができる。
 
2. 不適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、所定の海外留学資金として利用する場合に限り、連帯保証人および保証人による人的保証と日本国際教育支援協会による機関保証の両方の保証が必要となる。
 
3. 適切。日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。
 
4. 不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、外国の教育施設に 3ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は学生・生徒 1人につき 450万円である。
 
 
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2級学科202009問題8

問題8: 確定拠出年金
 
正解: 2
 
1. 適切。個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額 276,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第5号)。
 
2. 不適切。企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額と同額以下でなければならない(確定拠出年金法第4条第1項第3号の2)。
 
3. 適切。企業型年金の加入者が 60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる(確定拠出年金法第64条第2項)。
 
4. 適切。老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる(所得税法施行令第82条の2第2項第6号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
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