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健康保険法上の被扶養者

1級学科:
201009問5: 健康保険法上の被扶養者

2級実技(資産設計提案業務):
201901問39: 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者


資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 社会保険労務士講座

公的医療保険制度


2級(AFP)実技201901問39

問39: 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者


正解: 4


「健康保険の被扶養者とされるのは、主として被保険者の収入により生活をしている者です。具体的には、被扶養者とされる者の年間収入が 130万円(60歳以上の者や一定の障害者は、130万円に 50万円を加えた額)未満で、原則として被保険者の収入の 2分の1未満であることとされています。
ただし、被扶養者とされる者が被保険者と同居していない場合には、年間収入が 130万円(60歳以上の者や一定の障害者は、130万円に 50万円を加えた額)未満で、その金額が被保険者からの仕送り額より少ない場合に被扶養者とされます。
なお、被扶養者となれるのは一定の親族に限られますが、そのうち配偶者(内縁関係を含む)、子、孫、被保険者本人の兄弟姉妹および父母などの直系尊属については、別居であっても収入要件を満たしていれば被扶養者となることができます。
ただし、被扶養者とされる者が他の医療保険(健康保険、後期高齢者医療制度)の被保険者とされる場合には、被扶養者となることができないため、海外居住者等一部の例外を除き、75歳以上の者が被扶養者とされることはありません。」

(健康保険法第3条第7項、平成5年3月5日保発第15号・庁保発第4号)


よって、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、正しいものは4 となる。


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
| 2級(AFP)実技の出題傾向(201901) |


関連問題:
健康保険法上の被扶養者


道路対面側に後退できない場合の延べ面積の限度

2級学科:
201901問題46: 建物の延べ面積の限度
201205問題46: 事務所ビルを建築する場合の延べ面積の限度


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

セットバックを要する場合の延べ面積の限度


2級学科201901問題46

問題46: 建物の延べ面積の限度


正解: 3


前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条第2項第1号)。

指定容積率: 10/10 = 100%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 16/10
= 前面道路の幅員: (3m + セットバック部分: 1m※) × 法定乗数: 4/10

10/10 < 16/10

∴ 容積率: 10/10

敷地面積(セットバック後): 200平米 = (11 - 1)m × 20m

延べ面積の限度: 200平米 = 200平米 × 10/10


よって、正解は 3 となる。


※当該道がその中心線からの水平距離2m未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4mの線をその道路の境界線とみなす(建築基準法第42条第2項ただし書)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
|
2級学科の出題傾向(201901) |


関連問題:
道路対面側に後退できない場合の延べ面積の限度


建築基準法に定める道路およびそれに接する建築物の敷地

3級実技(資産設計提案業務):
201901問7: 建築基準法に定める道路およびそれに接する建築物の敷地
201601問7: 道路およびそれに接する建築物の敷地


道路境界線
接道義務

建築基準法で定める道路等


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

建築基準法


3級(協会)実技201901問7

問7: 建築基準法に定める道路およびそれに接する建築物の敷地


正解: 3


< 資料 > の道路は、建築基準法上の道路とみなされる2項道路であり、建築基準法が施行されるに至った際、すでに両側に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路である。< 資料> の場合、道路中心線から水平距離2m後退した線がこの道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。また、甲土地を建築物の敷地として利用する場合、甲土地は 2m以上道路に接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。

よって、(ア) は 4、(イ) および (ウ) はともに 2。


以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


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<< 問6 | 3級(協会)実技の出題傾向(201901) |


関連問題:
建築基準法に定める道路およびそれに接する建築物の敷地


建ぺい率の算出

3級学科:
201805問53: 建ぺい率
201609問51: 建ぺい率
201509問53: 建ぺい率


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

建ぺい率


3級学科201901問23

問23: 建蔽率に関する制限の規定


正解: 1


適切。建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が 80%の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない(建築基準法第53条第5項第1号)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
|
3級学科の出題傾向(201901) |


関連問題:
建ぺい率の緩和措置


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