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2級(AFP)実技202209問11

問11: 生命保険の保障内容
 
正解:
(ア) 7
(イ) 680
(ウ) 4,510
 
・正浩さんが現時点で、網膜剥離(加齢・近視が原因)で 8日間継続して入院し、約款所定の手術(給付倍率 10倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 7万円である。
 
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院特約: 7万円 = 5,000円 × (8日 - 免責日数: 4日) + 手術給付金: (5,000円 × 10倍)
計: 7万円
 
< 資料/保険証券2 >より
該当なし
計: 0円
 
合計: 7万円 = 7万円 + 0万円
 
よって、(ア) は 7。
 
・ 正浩さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため 12日間継続して入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率 40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 680万円である。
 
< 資料/保険証券1 >より
特定疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円
疾病入院特約: 24万円 = 5,000円 × (12日 - 免責日数: 4日) + 手術給付金: (5,000円 × 40倍)
生活習慣病入院特約: 24万円 = 5,000円 × (12日 - 免責日数: 4日)+ 手術給付金: (5,000円 × 40倍)
計: 548万円 = 500万円 + 24万円 + 24万円
 
< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 12万円 = 1万円 × 12日
ガン手術給付金: 20万円
計: 132万円 = 100万円 + 12万円 + 20万円
 
合計: 680万円 = 548万円 + 132万円
 
よって、(イ) は 680。
 
・正浩さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 4,510万円である。
 
< 資料 / 保険証券1 >
終身保険金額: 500万円
定期保険特約保険金額: 3,000万円
特定疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円※
傷害特約保険金額: 500万円
計: 4,500万円 = 500万円 + 3,000万円 + 500万円 + 500万円
 
< 資料 / 保険証券2 >
死亡給付金: 10万円
計: 10万円
 
合計: 4,510万円 = 4,500万円 + 10万円
 
よって、(ウ) は 4,510。
 
※特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
| 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問12 >>
 
 

2級学科202209問題42

問題42: 不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価
 
正解: 1
 
1. 不適切。不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、このほかこれら三手法の考え方を活用した開発法等の手法がある。
 
2. 適切。最有効使用の原則は、不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として不動産の価格が形成されるとする原則である。
 
3. 適切。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
 
4. 適切。収益還元法は、対象不動産が賃貸用不動産である場合だけでなく、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用されるものであるとされている。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(202209) |
 
 

建設協力金方式

 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 

3級学科202205問55

問55: 土地の有効活用の手法
 
正解: 2
 
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問54 | 3級学科の出題傾向(202205) |
 
 

2級(AFP)実技202209問37

問37: 小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例の適用対象となる面積の上限
 
正解: 2
 
小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例とは、個人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等または被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するものである(租税特別措置法第69条の4第1項)。
 
土地Aについては、太郎さんの自宅の敷地とあるが、「同居者はいない。」、「取得後の予定: 相続税の申告後に売却する予定」としていることから、特定居住用宅地等をはじめ、本特例のいずれの宅地等にも該当しない。
 
土地Bについては、「取得後の予定: 賃貸アパート経営を継続する予定」としていることから、貸付事業用宅地等に該当する宅地等となる。本特例の適用を受ける場合は、200平米を限度として 50%相当額が減額できる(同第2項第3号、同第1項第2号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問38 >>
 
 

2級学科202201問題7

問題7: 住宅ローンの利用
 
正解 : 3
 
給与所得者であるAさん(40歳)は将来、相応の金利上昇を見込んで固定金利型の住宅ローンを利用し、返済方法については、毎月の返済額が一定で返済計画を立てやすい元利均等返済を選ぶつもりである。Aさんは、専有面積 50平米の2DKタイプの居住用マンション※の購入を考えており、この場合、住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)を利用することはできる。
 
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
※融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は 30平米以上でなければならないとされている。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題8 >>
 
 

1級実技202209問7

問7: 相続税の延納
 
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 不適切。延納の許可限度額については、相続または遺贈により取得した現金、預貯金等の財産に限らず、延納申請者自身の現金、預貯金等、収入および生活費の状況等も考慮する。
 
(イ) 適切。延納の担保として提供できる財産は、延納申請者が相続または遺贈により取得した財産に限らず、担保として不適格なものでなければ、延納申請者の固有財産も担保として提供することができる。
 
(ウ) 不適切。延納申請者は、延納税額が 100万円を超え、かつ、その延納期間が 3年を超える場合、延納申請期限までに、延納税額に応じた担保を提供しなければならない(相続税法第38条第4項)。
 
(エ) 不適切。延納の許可を受けた相続税額について、延納条件の履行が困難となった場合、所定の要件を満たせば、延納から物納への変更が認められる(同第48条の2第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
| 1級実技の出題傾向(202209) |
 
 

3級学科202209問16

問16: 預貯金の利子に対する課税
 
正解: 1
 
適切。個人が国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、20.315%の税率により所得税および復興特別所得税(15.315%)と住民税(5%)が源泉徴収等され、課税関係が終了する。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問15 | 3級学科の出題傾向(202209) |
 
 

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