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3級学科201905問20

問20: 納税者の合計所得金額と配偶者控除
 
正解: 1
 
適切。納税者の2018年分の合計所得金額が 1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない(所得税法第2条第1項第33号の2)。
 
 
資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 税理士講座
 
 

2級(AFP)実技201905問10

問10: 登記事項証明書
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 正しい。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、KY株式会社の抵当権の設定に関する事項が記載されている欄(A)は、「権利部(乙区)」である。
 
(イ) 正しい。登記事項証明書は、法務局などにおいて手数料を納付すれば、誰でも交付の請求をすることができる(不動産登記法第119条)。
 
(ウ) 誤り。乙区のみが記載された上記 <資料> のみでは、抵当権の設定当時、細井孝さんがこの土地の所有者であったかどうかは確認できない。
 
(エ) 誤り。細井孝さんがKY株式会社への債務を完済しても、当該抵当権の登記は自動的に抹消されるわけではない。細井孝さんは、KY株式会社の抵当権抹消登記をする必要がある。
 
 
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2級学科201905問題20

問題20: 生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイス
 
正解 : 2
 
1. 適切。「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。
 
2. 不適切。総合福祉団体定期保険とは、従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を確保する保険である。したがって、「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対しては、養老保険等の活用をアドバイスするのが適切と考えられる。
 
3. 適切。養老保険とは、保険期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、保険期間が満了した場合は満期保険金が支払われる保険である。したがって、「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。
 
4. 適切。「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、一定額までの払込保険料累計額の運用益が非課税となる税制上の優遇措置がある財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。
 
 
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3級(協会)実技201905問3

問3: 経済用語
 
正解: 2
 
1. 適切。空欄(ア)に入る用語は、「景気動向指数」である。
 
 
「1.統計の目的
 景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。」
 
 
2. 不適切。空欄(イ)に入る用語は、「消費者物価指数」である。
 
 
「消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。」
 
なお、「消費者態度指数」とは、消費者マインドを示す指標として、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境等の指標を合成したものであり、内閣府が毎月の消費動向調査の中で公表している。
 
 
3. 適切。空欄(ウ)に入る用語は、「企業物価指数」である。
 
 
「2.統計内容
(1)概要、目的・機能
 
 企業物価指数は、企業間で取引される財の価格変動を測定するものである。主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料(景気動向を測る経済指標)を提供することにある。
 
また、このほか、名目金額から価格要因を除去して実質値を算出する際のデフレーターや、企業間での商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。」
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科201905問19

問19: 確定拠出年金の掛金と所得控除
 
正解: 2
 
不適切。確定拠出年金の個人型年金において加入者が拠出した掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 
 

2級(AFP)実技201905問38

問38: 負債を全額返済した場合に残る預貯金等
 
正解: 2
 
「仮に現時点(2019年4月1日)で俊彦さんが死亡した場合、俊彦さんの死亡により支払われる死亡保険金と、佐野家(俊彦さんと晴美さん)が保有する預貯金等の合計額から、返済すべき負債の全額を差し引いた金額は 4,610万円(= 6,800万円 + 2,410万円 - 4,600万円)となります。」
 
支払われる死亡保険金の合計額: 6,800万円
= 定期保険A: 3,000万円 + 定期保険特約付終身保険B: (200 + 1,800)万円 + 定期保険特約付終身保険C: (300 + 1,500)万円
 
保有する預貯金等の合計額: 2,410万円
= 俊彦さん: 2,290万円 + 晴美さん: 120万円
 
返済すべき負債額: 4,600万円
= 住宅ローン: 0円※ + 自動車ローン: 120万円 + 事業用借入: 4,480万円
 
よって、(ア) は 2. 4,610万円。
 
※住宅ローンには、債務者が死亡・高度障害状態になったとき、保険会社が未返済の債務残高(ローン残高)を保険金として債権者に支払う団体信用生命保険が付保されている。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科201905問題19

問題19: 損害保険を利用した家庭のリスク管理
 
正解: 4
 
1. 適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険である。したがって、病気やケガの治療のため就業できなくなることにより収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約したのは、適切である。
 
2. 適切。国内旅行傷害保険では、基本契約で国内旅行中の細菌性食中毒による入院を補償する。したがって、国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約したのは、適切である。
 
3. 適切。普通傷害保険では、日常生活において発生した急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害が保険金支払いの対象となる。したがって、趣味のラグビーの練習や試合中にケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約したのは、適切である。
 
4. 不適切。個人賠償責任補償特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約であるが、自動車事故により生じた賠償責任は免責となっている。したがって、被保険者の子が原動機付自転車で通学中に、事故で他人にケガをさせてしまい法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任補償特約を付帯した普通傷害保険を契約したのは、不適切である。
 
 
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3級(協会)実技201905問19

問19: 公的年金の遺族給付
 
正解: 3
 
「康太さんは、入社時(22歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過している子である静子さん(27歳)は遺族基礎年金の支給要件を満たさない(国民年金法第37条の2第1項第2号)が、40歳以上65歳未満である妻である由香里さん(58歳)がいるので、仮に、康太さんが現時点(58歳)で死亡した場合、妻である由香里さんに、遺族厚生年金が支給され、中高齢寡婦加算額が加算される(厚生年金保険法第58条、同第62条第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

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