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2級(AFP)実技201705問2

問2: FPによる個人情報の取扱い


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 不適切。保険代理店業務を行うFPは、過去に家計相談を受けた顧客に対し、保険営業目的で顧客の承諾なくダイレクトメールを発送すべきではない。

(イ) 適切。FPが特定の顧客の相談事例を講演で紹介するためには、当該顧客に事前にその顧客の承諾を得たうえで取り上げるべきである。

(ウ) 不適切。FPは、個人情報の適正な取り扱いを心がけるべきであり、個人事務所を営むFPであっても、顧客情報を業務用引き出しに施錠せずに保管すべきではない。

(エ) 不適切。FPが所有する顧客の個人情報について、その顧客の家族から開示を請求された場合でも、顧客本人の承諾を得ずに家族に提供すべきではない。


関連問題:
FP実務と倫理


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201705) |


資格の大原 FP入門講座開講

退職所得控除額

2級学科:
201301問題33: 退職所得控除

3級学科:
201605問18: 退職所得控除額
201509問18: 退職所得控除額


退職所得


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2級学科201705問題60

問題60: 定期保険の活用等


正解: 3


1. 適切。長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Aさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。

2. 適切。Aさんが死亡した場合、X社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金を Aさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。

3. 不適切。被相続人の業務上の死亡により、被相続人の雇用主から相続人が受け取った弔慰金は、実質上退職手当金等に該当すると認められるものを除き、被相続人の死亡当時の普通給与の 3年分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない(相続税基本通達3-20)。したがって、Aさんが業務上の事由により死亡し、X社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をAさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは 3,600万円(= 月額給与: 100万円× 3年 × 12ヵ月)以内に限られる。

4. 適切。Aさんが死亡し、Aさんの長男(後継者)が相続により取得した財産の大半が X社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、X社は、死亡保険金を活用して長男から X社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。


関連問題:
生命保険を活用した事業承継対策および相続対策


<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(201705) | 問題1 >>


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2級学科201705問題59

問題59: 青空貸駐車場の活用


正解: 3


1. 適切。青空貸駐車場の土地については、本特例の対象とならないが、これを立体駐車場に変更した場合は、「建物または構築物の敷地の用に供されているもの」として、本特例の対象となる。

2. 適切。Aさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設した場合、当該宅地は貸家建付地として「自用地評価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」によって算出した価額により評価される(財産評価基本通達26)ことから、アパートの賃貸割合が 100%であれば、この土地の相続税評価額(本特例は考慮しない)は、青空貸駐車場のときよりも 18%(= 借地権割合: 60% × 借家権割合: 30% × 賃貸割合: 100%)相当額が減額できる。

3. 不適切。Aさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設する場合、Aさんの自己資金(預貯金)によるもの、銀行借入金によるもの、いずれの場合であっても賃貸アパートの相続税評価額(本特例は考慮しない)は変わらない。

4. 不適切。Aさんの長男が、青空貸駐車場を廃止して当該土地を使用貸借により借り受けて賃貸アパートを建設した場合、相続開始時のアパートの賃貸割合が 100%であったとしても、この土地の相続税評価額(本特例は考慮しない)は、自用地評価額のままであり、青空貸駐車場のときと変わらない。


関連問題:
相続税の納税資金対策等


<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(201705) | 問題60 >>


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2級学科201705問題58

問題58: 土地または建物に係る課税財産


正解: 1


1. 適切。Aさんに係る相続税において、土地は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、貸家建付地として計算する(財産評価基本通達26)。

2. 不適切。Aさんに係る相続税において、建物は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、貸家として計算する(財産評価基本通達93)。

3. 不適切。借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう(借地借家法第2条第1項第1号)ので、Bさんは、そもそも土地について借地権を有していない。

4. 不適切。設例において、建物は借家権の取引慣行のある地域にないものとしているので、Bさんに係る相続税において、Bさんの建物についての借家人の有する権利については、評価しない(財産評価基本通達94)。


関連問題:
不動産の相続税評価


<< 問題57 | 2級学科の出題傾向(201705) | 問題59 >>


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2級学科201705問題57

問題57: 相続税の計算


正解: 3


1. 適切。妻Bさんは、相続の放棄をし、遺贈により財産を取得した場合であっても「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。

2. 適切。子Cさんは、10歳であるので、未成年者控除の適用を受けることができる(相続税法第19条の3第1項)。

3. 不適切。父Dさんは、設例の場合、法定相続人とならないので、障害者控除の適用を受けることができない(相続税法第19条の4第1項)。

4. 適切。相続税額の2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、兄Eさんは、相続税の計算上、相続税額の2割加算の対象者となる。


関連問題:
相続税の計算


<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(201705) | 問題58 >>


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2級学科201705問題56

問題56: 遺言および遺留分


正解: 2


1. 適切。公正証書によって遺言をする際には、証人2人以上の立会いが必要とされる(民法969条第1項第1号)。

2. 不適切。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができる(民法第1022条)。したがって、公正証書による遺言を撤回するための新たな遺言は、公正証書による遺言である必要はない。

3. 適切。被相続人の子の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の 2分の1相当額に法定相続分を乗じた額である(民法第1028条第1項第2号)。

4. 適切。被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない(民法第1028条)。


関連問題:
遺言と遺留分


<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(201705) | 問題57 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級学科201705問題55

問題55: 遺産分割協議


正解: 4


1. 適切。相続人が被相続人の妻、長男(遺産分割時において 15歳)の 2人である場合、利益相反行為となるので、長男においては特別代理人の選任が必要であり(民法第826条第1項)、その特別代理人が遺産分割協議に参加できる。

2. 適切。相続人が被相続人の妻、長女(遺産分割時において 18歳)の 2人であり、長女は相続開始前に婚姻している場合、成年に達したものとみなされる(民法第753条)ので、長女は遺産分割協議に参加できる。

3. 適切。被相続人の遺言がない場合、共同相続人全員による遺産分割協議により分割することになるが、共同相続人全員が合意すれば、法定相続分どおりに分割する必要はない。

4. 不適切。共同相続人間における遺産分割協議が調わない場合や協議ができない場合、相続人は、家庭裁判所の審判に先立って、調停による遺産分割を申し立てることができる。


関連問題:
協議分割


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201705) | 問題56 >>


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2級学科201705問題54

問題54: 民法における相続人等


正解: 4


1. 適切。相続開始時に胎児であった者は、すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められる(民法第886条第1項)。

2. 適切。相続の欠格によって相続権を失った場合、その者に直系卑属がいれば、その直系卑属が代襲相続人となる(民法第887条第2項)。

3. 適切。被相続人に子がいる場合、その子は第1順位の相続人となる(民法第887条第1項)。

4. 不適切。被相続人と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者は、被相続人の配偶者とはみなされず、相続権は認められない(民法第890条)。


関連問題:
民法上の相続人


<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(201705) | 問題55 >>


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