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2級学科202109問題8

問題8: 日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付
 
正解: 3
 
1. 適切。貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
 
2. 適切。貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する減額返還を申請することができる。
 
3. 不適切。国の教育ローンの資金使途には、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金のみならず、自宅外から通学する学生等の住居費用等も含まれている。
 
4. 適切。国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202109) |
 
 

3級(協会)実技202109問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 2
 
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。被相続人の配偶者については、常に相続人となる(同第890条)が、すでに死亡しているので、設例の場合、子のみが相続人となる。子が数人あるときは、均分相続(同第900条第1項第4号)とされるが、純一さんについては相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる。また、真希さんについては、すでに死亡しているため、代襲相続(同第887条第2項)が発生し、結人さんが相続することになる。
 
上記を整理すると、以下のようになる。
 
・雪枝さんの法定相続分: 1/2。
・結人さんの法定相続分: 1/2。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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| 3級(協会)実技の出題傾向(202109) | 問14 >>
 
 

3級学科202109問12

問12: 上場投資信託の取引
 
正解: 1
 
適切。上場投資信託(ETF)は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。
 
 
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<< 問11 | 3級学科の出題傾向(202109) |
 
 

2級(AFP)実技202109問25

問25: 日本学生支援機構の奨学金
 
正解: 2
 
1. 適切。日本学生支援機構の奨学金には、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」とがあり、また、家計の急変等に対応する「緊急採用」「応急採用」がある。
 
2. 不適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金には、利息が付かない「第一種」と利息が付く「第二種」がある。
 
3. 適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金には、病気・災害・経済困難などで返還が難しくなった場合の救済制度がある。
 
4. 適切。日本学生支援機構の給付型奨学金における支給金額は、収入基準に応じて、国公立・私立の別、自宅通学・自宅外通学の別などによって決められている。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
| 2級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問26 >>
 
 

2級学科202109問題4

問題4: 雇用保険
 
正解: 2
 
1. 不適切。日本国に在住する外国人は、外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍(無国籍を含む。)のいかんを問わず被保険者となる(行政手引20352)。
 
2. 適切。雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。
 
3. 不適切。育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して 181日目以降については、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%」相当額である(同第61条の7第4項)。
 
4. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して 5年以上あること等の要件を満たす必要がある(同第61条第1項第1号)。
 
 
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<< 問題3 | 2級学科の出題傾向(202109) |
 
 

3級(協会)実技202109問15

問15: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額
 
正解: 2
 
[木内さんの回答]
「相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた宅地等は、所定の要件を満たせば、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。その宅地等が特定居住用宅地等に該当する場合、330平米を限度として、相続税評価額を 80%減額できます。」(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 330平米、(イ) は 80%。
 
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
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3級学科202109問11

問11: マネーストック統計
 
正解: 1
 
適切。マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体など(中央政府や金融機関を除く)の通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。
 
 
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2級(AFP)実技202109問28

問28: 子の教育資金の積み立て
 
正解: 480,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
500万円 × 期間10年1.0%の減債基金係数: 0.096 = 48万円
 
48万円 = 480,000円
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202109) | 問29 >>
 
 

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