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2級学科201701問題42

問題42: 不動産の価格


正解: 3


1. 適切。地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

2. 適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

3. 不適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安として設定されている。

4. 適切。固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度に評価替えが行われる。


関連問題:
不動産の価格


| 2級学科の出題傾向(201701) | 問題43 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201701問題57

問題57: 生命保険金等の非課税規定の適用を受けた場合の各人の非課税金額


正解: 2


すべての相続人が受け取った生命保険金等の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」の算式で計算した金額までが、相続税の非課税財産とされる(相続税法第12条第1項第5号)。相続を放棄した場合でも、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数により非課税限度額を計算する(相続税法第15条第2項)。

生命保険金等の非課税金額の総額: 1,000万円
= 500万円 × 法定相続人の数: 2名(妻、長女)

生命保険金等の非課税金額の総額を各相続人等が取得した生命保険金(被相続人の相続について、相続の放棄をしている者は非適用なので含めない)の割合で按分する。

各相続人等が取得した生命保険金:
妻の生命保険金の取得額: 1,200万円
長女の生命保険金の取得額: 300万円

妻の生命保険金等の非課税金額: 1,000万円 = 1,000万円 × 1,200万円 / 1,200万円
長女の生命保険金等の非課税金額: 0円(適用なし)


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
死亡保険金に係る相続税の取扱い


| 2級学科の出題傾向(201701) | 問題58 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201701問39

問39: 60歳台前半の老齢厚生年金の支給調整


正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 6


「60歳台前半の老齢厚生年金を受けられる秀樹さんが、厚生年金保険の被保険者として在職しているときは、総報酬月額相当額と基本(年金)月額との合計が 28万円を超える場合に、年金の一部または全部が支給停止されます(厚生年金保険法附則第11条)。これを在職老齢年金といいます。なお、秀樹さんの老齢厚生年金が在職老齢年金とされる月に雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受けることができるときは、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加えて、さらに老齢厚生年金が支給調整(一定額が支給停止)されます(厚生年金保険法附則第11条の6)。また、秀樹さんが 65歳に達する前に退職し、雇用保険の基本手当を受けた場合は、基本手当を受けている間、60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止されます(厚生年金保険法附則第11条の5)。」


よって、(ア) は 1. 28万円、(イ) は 4. に加えて、さらに老齢厚生年金が支給調整(一定額が支給停止)されます、(ウ) は 6. 60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止されます。


関連問題:
在職老齢年金


| 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) |


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級学科201701問題54

問題54: 相続税法上の法定相続人


正解: 3


被相続人に妻子はなく、父母も既に死亡しているので、兄弟が法定相続人となる(民法第889条第1項第2号)が、そのうち、Dさんについては、Dさん本人のみならずその子であるGさんも既に死亡している。この場合、再代襲は認められない(民法第889条第2項)ため、法定相続人となるのは、EさんおよびFさん(相続税法上の法定相続人の数については、実子がいる場合、養子は 1人まで含めることができる(相続税法第15条第2項第1号))のみということとなる。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
第三順位


<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題55 >>


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2級学科201701問題34

問題34: 扶養控除の額


正解: 2


扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が 38万円以下である者をいい(所得税法第2条第1項第34号)、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)。また、控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者を老人扶養親族という(所得税法第2条第1項第34号の4)。したがって、Aさんの母(76歳)は老人扶養親族の同居老親等として扶養控除の対象となる(租税特別措置法第41条の16第1項)が、長男(14歳)は扶養控除の対象とはならない。


扶養控除の額: 58万円 = Aさんの母: 58万円 + Aさんの長男: 0円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
扶養控除


<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題35 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201701問33

問33: 公的年金の遺族給付


正解:
(ア) 3
(イ) 6
(ウ) 8


「鉄平さんが在職中に死亡した場合、短期要件の遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金の年金額は、原則として鉄平さんの厚生年金の被保険者期間に基づく報酬比例部分の年金額の 4分の3に相当する額です。なお、短期要件に該当するため、鉄平さんの厚生年金の被保険者期間が 300月未満のときは、300月とみなされます(厚生年金保険法第60条第1項第1号)。また、鉄平さんは国民年金の第2号被保険者でもあり、鉄平さんの死亡時点で生計を維持されていた 18歳到達年度の末日までにある子がいるため、遺族厚生年金に併せて遺族基礎年金も支給されます(国民年金法第37条の2第1項第1号)。」


よって、(ア) は 3. 4分の3、(イ) は 6. 300月、(ウ) は 8. 18歳。


関連問題:
公的年金の遺族給付


<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問34 >>


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2級学科201701問題58

問題58: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例


正解: 1


・被相続人の貸付事業の用に供されていた貸付事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で 200平米であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は 50%である(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同第1項第2号)。

よって、(ア) は 200平米、(イ) は50%。

・被相続人の貸付事業以外の事業の用に供されていた特定事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で 400平米であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は 80%である(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。

よって、(ウ) は 400平米、(エ) は80%。


以上、空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


関連問題:
小規模宅地の評価減の特例


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