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1級実技201901問10

問10: 育児休業給付金の給付率と支給期間のイメージ
 
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 7
 
育児休業を開始してから 180日目までは、休業開始前賃金の 67%が支給される(雇用保険法第61条の4第4項、雇用保険法附則第12条)。
 
よって、(ア) は 2. 180、(イ) は 4. 67%。
 
父親・母親ともに育児休業を取得した場合には、一定の要件を満たせば、子が 1歳2ヵ月に達する日の前日までの間に最大 1年間まで育児休業給付金が支給される(雇用保険法第61条の4第6項)。
 
よって、(ウ) は 7. 1歳2ヵ月。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

1級実技201901問17

問17: 人的控除の合計額
 
正解: 3
 
基礎控除は、納税者の所得金額にかかわらず、一律に適用を受けることができる(所得税法第86条)。
 
基礎控除: 38万円
 
 
配偶者控除は、合計所得金額が 1,000万円以下である居住者の同一生計配偶者の年間の合計所得金額が 38万円以下である場合に適用される(所得税法第2条第1項第33号の2)。公介さんの合計所得金額は 900万円以下なので、38万円の配偶者控除が適用される(所得税法第83条第1項第1号)。
 
由香さんの年間の合計所得金額: 25万円
= パート収入: 90万円 - 給与所得控除額: 65万円
 
配偶者控除: 38万円
 
 
扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者をいう(所得税法第2条第1項第34号)。したがって、信太さんは、扶養控除の対象とはならない。
 
信太さんの年間の合計所得金額: 192万円
= 給与収入: 300万円 - 給与所得控除額:(給与収入: 300万円 × 30% + 18万円)
 
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいい(所得税法第2条第1項第34号の2)、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者を特定扶養親族という(所得税法第2条第1項第34号の3)。したがって、美樹さんは、特定扶養親族として、63万円の扶養控除が適用される(所得税法第84条第1項第1号)。
 
美樹さんのアルバイト収入: 55万円 < 給与所得控除額: 65万円
∴美樹さんの年間の合計所得金額: 0円
 
老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の4)。したがって、静江さんは、同居老親等以外の老人扶養親族として、48万円の扶養控除が適用される(所得税法第84条第1項第1号)。
 
公的年金収入: 40万円 < 公的年金等控除額: 120万円
∴静江さんの年間の合計所得金額: 0万円
 
扶養控除: 111万円 = 63万円 + 48万円
 
 
扶養控除等の人的控除(基礎控除を含む)の合計額: 187万円
= 38万円 + 38万円 + 111万円
 
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

1級実技201901問8

問8: 教育訓練給付
 
正解: 4
 
[教育訓練給付とは]
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
受講開始日現在で、雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が 3年以上(初めて支給を受けようとする者については、当分の間、1年以上)あることなど、一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)が支給されます(雇用保険法第60条の2)。
 
よって、(ア) は 3年以上。
 
[教育訓練給付の支給額]
教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません(雇用保険法第60条の2第4項、雇用保険法施行規則第101条の2の8第1項第1号、同第101条の2の9)。
 
よって、(イ) は 10万円。
 
[教育訓練給付の支給申請手続き]
支給申請手続きは、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、必要書類を提出することによって行います。申請書の提出は、疾病または負傷、1ヵ月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人または郵送によって行うことができません。
支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して 1ヵ月以内に支給申請手続きを行ってください。これを過ぎると申請が受け付けられません(雇用保険法施行規則第101条の2の11第1項)。
 
よって、(ウ) は 1ヵ月。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

1級実技201901問12

問12: 返済額軽減型の繰上げ返済
 
正解: 69,053
 
繰上げ返済直後の借入残高: 8,110,000円
= 繰上げ返済直前の借入残高: 13,110,000円 - 繰上げ返済額: 5,000,000円
 
一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数は、資本回収係数である。
 
繰上げ返済を行った後の毎月の返済額: 69,053円(円未満四捨五入)
= 繰上げ返済直後の借入残高: 8,110,000円 × 期間12年・3.50%の資本回収係数(1ヵ月用): 0.0085145
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

1級実技201901問13

問13: 追加型株式投資信託の収益分配金
 
正解: 35
 
当期の収益分配金: 35円
= 前期末基準価額: 10,810円 + 当期の基準価額の変動要因: (36 - 11 + 89 - 6)円 - 当期の運用管理費用等: 8円 - 当期末基準価額: 10,875円
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

1級実技201901問15

問15: 法定後見制度
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 正しい。法定後見開始の手続きについて、任意後見人および任意後見受任者も申立権者とされている。
 
(イ) 誤り。同意権・取消権について、取消権者は、保佐においては被保佐人と保佐人、補助においては被補助人と補助人、後見においては成年被後見人と成年後見人である。
 
(ウ) 正しい。保佐について、保佐人に同意権・取消権を付与するに当たり、被保佐人の同意は不要とされている。
 
(エ) 誤り。補助について、補助人に代理権を付与せず、同意権・取消権のみを付与する形態も認められている。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

1級実技201901問18

問18: 債務控除
 
正解: 3
 
未払い金: 250万円 (負担者: 長男) ・・・対象外。被相続人が生前に購入した墓地の代金で、その相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-6)。
 
銀行借入金: 800万円 (負担者: 配偶者) ・・・対象。被相続人が死亡したときにあった借入金などの債務で確実と認められるものについては、債務控除の対象となる(相続税法第14条第1項)。
 
銀行借入金: 150万円 (負担者: 長女) ・・・対象外。長女は、被相続人の相続について、相続の放棄をしている。この場合でも、包括遺贈および被相続人からの相続人に対する遺贈を受けた者は債務控除の対象とはなるが、設例のように、特定遺贈を受けたものは、その対象とはならない(相続税法第13条第1項)。
 
通夜・葬儀費用: 300万円 (負担者: 長男) ・・・対象。葬式などの前後の出費で、通常葬式費用として欠かせないお通夜などにかかった費用については、債務控除の対象となる(相続税法基本通達13-4)。
 
香典返礼費用: 100万円 (負担者: 配偶者) ・・・対象外。相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-5)。
 
債務控除をすることができる金額の合計額: 1,100万円 = 銀行借入金: 800万円 + 通夜・葬儀費用: 300万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

1級実技201901問19

問19: 学生納付特例制度
 
正解: 2
 
国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金の額には反映されない(国民年金法第90条の3第1項)。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる ○ または× の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

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