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2級(AFP)実技201701問10

問10: 定期借地権等の種類や概要


正解:
(ア) 3
(イ) 2
(ウ) 6
(エ) 5


定期借地権の存続期間は 50年以上である(借地借家法第22条)。
事業用定期借地権の存続期間は 30年以上50年未満である(借地借家法第23条第1項)。

よって、(ア) は 3. 50。


建物譲渡特約付借地権の存続期間は 30年以上である(借地借家法第24条第1項)。

よって、(イ) は 2. 30。


存続期間を 50年以上として借地権を設定する場合においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない(借地借家法第22条)。

よって、(ウ) は 6. 特約は公正証書等の書面で行う。


建物譲渡特約付借地権の設定契約は、必ずしも書面によって行なう必要はない(借地借家法第24条第1項)。

よって、(エ) は 5. 制限なし。


関連問題:
定期借地権等


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2級学科201701問題53

問題53: 贈与税の配偶者控除


正解: 4


1. 適切。前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。(相続税法第21条の6第1項)

3. 適切。本控除の適用を受け、その贈与後 3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算されない(相続税法第19条第1項)。

3. 適切。受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において贈与者との婚姻期間が 20年以上であることが必要とされている(相続税法第21条の6第1項)。

4. 不適切。本控除の対象となる財産は、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭である(相続税法第21条の6第1項)。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


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2級学科201701問題51

問題51: 贈与税の課税財産


正解: 1


1. 不適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の対象とはならず(相続税法第21条の3第1項第1号)、一時所得または給与所得として、所得税の対象となる。

2. 適切。扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法第21条の3第1項第2号)。

3. 適切。離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない(相続税基本通達9-8)。

4. 適切。死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として(民法第554条)相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。


関連問題:
贈与税の課税財産


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資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201701問17

問17: 事業所得


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 正しい。その年分の各種所得の金額の計算上、収入金額とすべき金額または総収入金額に算入すべき金額は、その年において収入すべき金額とする(所得税法第36条第1項)。したがって、平成28年12月にクレジットカードで支払われた飲食代(売上高)が平成29年1月に入金された場合でも、この飲食代は平成28年分の売上高に算入することになる。

(イ) 正しい。青色事業専従者給与は、一定の要件のもとに事業所得の金額または山林所得の金額の計算上、必要経費に算入される(所得税法第57条第1項)。したがって、阿久津さんの長女に対する青色事業専従者給与(180万円)は、事業所得を計算する際、必要経費(484万円)とは別に売上高から控除することができる。

(ウ) 誤り。青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間は 7年間、一定のものは 5年間とされている(所得税法施行規則第63条)。したがって、事業所得の計算の基になった現金出納帳や請求書などの資料については、確定申告後 3年を経過した時点においても廃棄できないことになる。

(エ) 誤り。青色事業専従者給与の支給を受けている扶養親族は、その年分の合計所得金額にかかわらず、控除対象扶養親族とはならない(所得税法第2条第1項第34号)。したがって、長女に対して支払う青色事業専従者給与を年間103万円以下とした場合でも、阿久津さんが確定申告をする際、長女は扶養控除の対象とはならない。


関連問題:
事業所得


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2級学科201701問題43

問題43: 宅地建物取引業法


正解: 1


1. 適切。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は 3ヵ月とされる(宅地建物取引業法34条の2第3項)。

2. 不適切。依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を 2週間に1回以上報告しなければならないのは、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者である(宅地建物取引業法34条の2第8項)。

3. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の 1ヵ月分が限度とされる(宅地建物取引業法第46条第1項)。

4. 不適切。宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして、宅地または建物の売買契約が成立するまでの間に、買主に重要事項説明書の交付および説明をさせなければならない(宅地建物取引業法第35条)。


関連問題:
宅地建物取引業法


| 2級学科の出題傾向(201701) | 問題44 >>


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2級学科201701問題33

問題33: 総所得金額


正解: 4


Aさんの平成28年分の所得の金額:
事業所得の金額: 350万円(総合課税に係るものである)
不動産所得の金額: ▲100万円(不動産所得に係る土地の取得に要した負債の利子の額 60万円を必要経費に算入している(注1))
雑所得の金額: ▲80万円(注2)


Aさんの総所得金額: 310万円
= 事業所得の金額: 350万円 + 不動産所得の金額: ▲40万円


注1) 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得に係る土地の取得に要した負債の利子の額は、他の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。

注2) 雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第1項)。


よって、正解は 4 となる。


関連問題:
総所得金額


<< 問題32 | 2級学科の出題傾向(201701) |


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2級(AFP)実技201609問3

問3: 各国の中央銀行


正解: 4


欧州通貨ユーロ導入国の中央銀行として金融政策を担うのは、欧州中央銀行(ECB) であり、その最高意思決定機関は、同理事会である。

よって、(ア) は 欧州中央銀行(ECB)。

米国の中央銀行として金融政策を担うのは、連邦準備制度(FRS) であり、その最高意思決定機関は、連邦公開市場委員会(FOMC) である。

よって、(イ) は 連邦公開市場委員会(FOMC)。

わが国の政策金利である無担保コールレート(翌日物) は、日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合で決定される。

よって、(ウ) は 無担保コールレート(翌日物)。


以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。


関連問題:
金融市場および財政・金融政策等


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