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2級学科202001問題17

問題17: 損害保険の課税関係
 
正解: 1
 
1. 適切。自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。
 
2. 不適切。配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる(同第34条)。
 
3. 不適切。契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)は、雑所得として課税対象となる(同第35条)。
 
4. 不適切。個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、建物の火災保険料のうち、事業の用に供している部分に係る保険料を必要経費に算入することができる。
 
 
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3級(協会)実技202001問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 3
 
1. 適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触するが、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説したことは、税理士法に抵触しない。
 
2. 適切。生命保険募集人・生命保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。
 
3. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、特定の有価証券の動向や投資判断について助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
 
 
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3級学科202001問58

問58: 相続税額の加算
 
正解: 2
 
被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者(いわゆる孫養子)は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の2割加算の対象となる(相続税法第18条)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202001問12

問12: 生命保険契約の保障が開始する日
 
正解: 3
 
生命保険契約の責任開始の時期は、申込み、告知、第1回保険料の払込みがなされた日のうち、いずれか遅い日である。
 
この < 資料 > において、申込み、告知、第1回保険料の払込みがなされた日のうち、いずれか遅い日となるのは、第1回保険料払込みの日である 2019年10月27日となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202001問題16

問題16: 傷害保険
 
正解: 3
 
1. 不適切。普通傷害保険の保険料は、被保険者の職業により異なる。
 
2. 不適切。家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険期間中に出生した記名被保険者本人の子を被保険者に加えるために、追加保険料を支払う必要はない。
 
3. 適切。交通事故傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガは補償の対象となる。
 
4. 不適切。国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とならない。
 
 
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3級(協会)実技202001問9

問9: 損害保険の保険金の支払い対象
 
正解: 1
 
(ア) 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険である。したがって、飼い犬が突然他人に噛みついてケガを負わせてしまった場合は、保険金の支払対象となる。
 
(イ) 住宅総合保険とは、火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災、建物外部からの物体の落下、水漏れ、水災、盗難、持ち出し家財の損害を補償する保険であり、地震による被害を補償するためには、別途地震保険を付帯する必要がある。したがって、地震により保険の対象である建物が倒壊して全損となった場合は、保険金の支払対象とはならない。
 
(ウ) 自動車損害賠償責任保険では、自動車事故により他人を死傷させた場合の損害賠償責任を補償の対象としており、自動車事故により他人の財物を壊した場合の損害賠償責任は補償の対象とならない。したがって、自動車を運転中、誤ってガードレールにぶつかり、ガードレールを壊してしまった場合は、保険金の支払対象とはならない。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202001問37

問37: 告知義務違反による解除権
 
正解: 1
 
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から 1カ月間行使しないとき、または保険契約の締結の時から 5年を経過したときに消滅する(保険法第55条第4項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級(AFP)実技202001問10

問10: 建築面積の最高限度
 
正解: 3
 
建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建蔽率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。
 
セットバック部分: 0.5m = (4m - 前面道路の幅員: 3m) / 2
 
敷地面積(セットバック後): 184平米 = (12 - 0.5)m × 16m
 
建築面積の最高限度: 110.4平米
= 184平米 × 建蔽率: 6/10
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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