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超過累進税率

3級学科:
201305問46: 総合課税の対象となる所得に係る税率
201101問16: 超過累進税率


資格の大原 資格の大原 税理士講座

所得税の概要

1級実技2015問7

問7: 確定申告を行ったときに還付される金額


正解: 1


給与収入: 480万円 × 20% + 54万円 = 給与所得控除: 150万円
給与収入: 480万円 - 給与所得控除: 150万円 = 給与所得の金額: 330万円

収入金額: 50万円 - 必要経費: 5万円 = 雑所得の金額: 45万円

給与所得の金額: 330万円 + 雑所得の金額: 45万円 = 総所得金額: 375万円

総所得金額: 375万円 - 所得控除額: 170万円 = 課税総所得金額: 205万円
課税総所得金額: 205万円 × 10% - 9.75万円 = 所得税額: 10.75万円

源泉徴収税額: (8 + 5)万円 - 所得税額: 10.75万円 = 確定申告を行ったときに還付される金額: 2.25万円


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
確定申告


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問6 | 1級実技の出題傾向(2015) |

1級実技2016問7

問7: 土地の譲渡による手取り金額


正解: 2


土地・建物等を譲渡した場合の譲渡所得に係る税額の計算において、譲渡の年の1月1日現在における譲渡資産の所有期間が 5年を超えるものは、長期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項)。

課税長期譲渡所得金額 = 譲渡価額 - (取得費 + 譲渡費用)

・譲渡価額: 4,200万円 (土地の譲渡価額)
・取得費: 2,500万円 (浩二さんの母の土地の取得価額)
・譲渡費用: 200万円(土地の譲渡費用)

課税長期譲渡所得金額: 1,500万円 = 4,200万円 - (2,500万円 + 200万円)

所得税額: 225万円 = 1,500万円 × 15%
住民税額: 75万円 = 1,500万円 × 5%

土地の譲渡による手取り金額: 3,700万円 = 4,200万円 - (200万円 + 225万円 + 75万円)


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
課税長期譲渡所得金額


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問6 | 1級実技の出題傾向(2016) | 問8 >>

1級実技2015問15

問15: 必要経費となる金額


正解: 2


水道光熱費: 70万円 店舗における水道光熱費 … 必要経費
通信費: 12万円 店舗における電話代等 … 必要経費


雅子さんに対する青色事業専従者給与: 150万円 … 必要経費

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した場合、青色事業専従者に実際に給与として支給した額を必要経費に算入することができる。

昭介さんに対する夏・冬のアルバイト料: 10万円
彩加さんに対する夏のアルバイト料: 5万円

生計を一にする親族に支払った給与賃金(青色事業専従者給与は除く)必要経費とすることはできない。


利子割引料: 8万円 雅子さんからの借入金に対する支払い

生計を一にする親族に支払った家賃や借入金の利子の金額は、必要経費とすることはできない。


その他経費: 395万円 全額必要経費と認められる金額 … 必要経費


必要経費となる金額の合計額: 627万円
= 水道光熱費: 70万円 + 通信費: 12万円 + 雅子さんに対する青色事業専従者給与: 150万円 + その他経費: 395万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
事業所得の金額の計算における必要経費


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問14 | 1級実技の出題傾向(2015) |

団体保険および生命保険の財形貯蓄商品

2級学科:
201309問題13: 団体保険および生命保険の財形貯蓄商品


総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険


資格の大原 FP入門講座開講

生命保険の商品性

1級実技2016問13

問13: 生命保険の保障内容


正解:
(ア) 177
(イ) 205
(ウ) 309


・義文さんが平成28年12月に生まれて初めてガン(前立腺ガン)と診断され、14日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(給付倍率40倍)を受けた場合、支払われる給付金の合計は 177万円である。

< 資料/保険証券1 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 7万円 = 5,000円 × 14日
ガン手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 127万円

< 資料/保険証券2 >より
入院給付金: 10万円 = 10,000円 × (14 - 4)日
手術給付金: 40万円 = 10,000円 × 40倍
計: 50万円

合計: 177万円 = 127万円 + 50万円

よって、(ア) は 177。


・義文さんが平成33年12月に急性心筋梗塞により死亡した場合(手術、入院はしていない)、支払われる給付金・保険金の合計は 205万円である。

< 資料/保険証券1 >より
死亡給付金(ガン以外による死亡): 5万円
計: 5万円

< 資料/保険証券2 >より
終身保険: 200万円(※特約は更新していないので、死亡時には主契約のみとなっていることに留意する)
計: 200万円

合計: 205万円 = 5万円 + 200万円

よって、(イ) は 205。


・広美さんが平成28年12月に交通事故により 19日間入院し(手術はしていない)、その後死亡した場合、支払われる給付金・保険金の合計は 309万円である。

< 資料/保険証券1 >より
該当なし
計: 0円

< 資料/保険証券2 >より
入院給付金(本人・妻型): 9万円 = 10,000円 × 0.6 × (19日 - 4日)
傷害特約(本人・妻型): 300万円 = 500万円 × 0.6
計: 309万円

合計: 309万円 = 5万円 + 300万円

よって、(ウ) は 309。


関連問題:
生命保険証券の読み取り


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

資格の大原 FP入門講座開講

<< 問12 | 1級実技の出題傾向(2016) |

1級実技2015問1

問1: NISA口座での取引


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 不適切。平成26年11月のTA社の配当 720円は登録配当金受領口座方式で受け取っているため、非課税とはならない。配当金を非課税とするためには、受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

(イ) 適切。NISA口座に受け入れた上場株式等の配当金等や譲渡益については、最長 5年間、非課税とされる。したがって、平成27年5月のSH社株式の売却益 43万円は、すべて非課税となる。

(ウ) 不適切。前年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。したがって、平成27年2月のPU社株式(71万円)購入後の、平成27年中のNISA口座の非課税限度額は 29万円(= 100万円※ - 71万円)である。

(エ) 不適切。金融機関は年単位で変更可能であるが、開設済みのNISA口座で既に上場株式等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできない。したがって、平成27年2月のPU社株式購入後、平成27年中にXN証券のNISA口座を廃止し、同年中にYZ証券で新たにNISA口座を開設することはできない。


※平成27年以前分の非課税枠は100万円。


関連問題:
NISA


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

資格の大原 FP入門講座開講

<< 問20 | 1級実技の出題傾向(2015) |

1級実技2016問3

問3: NISAとジュニアNISAの比較


正解:
(ア) 1
(イ) 6
(ウ) 4
(エ) 9


年間投資上限金額は、NISAでは 120万円、ジュニアNISAでは 80万円である。

よって、(ア) は 1. 80万円。

非課税期間は、NISA、ジュニアNISAとも最長5年間で、非課税期間終了後のロールオーバーも可能だが、ジュニアNISAでのロールオーバーは、 口座開設者が 1月1日において、20歳である年の前年の 12月31日までとなる。

よって、(イ) は 6. 20歳。

譲渡益・配当等の非課税での引出しは、NISAではいつでもできるが、ジュニアNISAでは、 原則として、口座開設者が 3月31日において 18歳である年の 1月1日以降可能となる。

よって、(ウ) は 4. 18歳。

口座開設金融機関の変更は、NISAでは 1年単位でできるが、ジュニアNISAではできない。

よって、(エ) は 9. できない。


関連問題:
NISA


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

資格の大原 FP入門講座開講

| 1級実技の出題傾向(2016) | 問4 >>

1級実技2015問14

問14: 特定口座


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 誤り。特定口座は、複数の証券会社で開設することができる(ただし、1証券会社につき、1口座に限られる)。

(イ) 誤り。特定口座(源泉徴収選択口座)に上場株式等の配当等を受け入れた場合で、同一口座内の上場株式等の譲渡損失との損益通算を行うときは、確定申告は不要である。

(ウ) 正しい。特定口座内の譲渡損益は、金融商品取引業者から発行される「年間取引報告書」を使って確定申告をすることができる。

(エ) 誤り。特定口座(源泉徴収選択口座)で譲渡損失が生じた場合、確定申告を行うことにより、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができる。


関連問題:
特定口座


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

資格の大原 FP入門講座開講

| 1級実技の出題傾向(2015) | 問15 >>

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