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3級(協会)実技201709問18

問18: 財形住宅貯蓄


正解: 1


1. 不適切。貯蓄型の財形住宅貯蓄(銀行、証券会社などの財形住宅貯蓄)は、財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円まで非課税となる。

2. 適切。住宅取得のみでなく、一定の要件を満たせば住宅の増改築でも払出しができる。

3. 適切。勤労者財産形成促進法の勤労者で、契約申込み時の年齢が 55歳未満であれば契約をすることができる。


関連問題:
財形住宅貯蓄


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3級学科201709問18

問18: 一時所得の金額


正解: 1


不適切。所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される(所得税法第22条第2項第2号)。


関連問題:
一時所得


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2級(AFP)実技201709問18

問18: 住宅借入金等特別控除


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○


(ア) 誤り。住宅ローン控除の適用を受ける場合、確定申告をしなければならないのは、最初の年分についてである(租税特別措置法第41条の2の2)。

(イ) 誤り。平成29年の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除することができる(地方税法附則第5条の4の2)。

(ウ) 正しい。北村一明さんと芳子さんがそれぞれ住宅ローンを組んだ場合、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができる。

(エ) 正しい。住宅ローン控除の適用を受ける場合は、借入金の年末残高証明書が必要となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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2級学科201709問題18

問題18: 傷害保険の一般的な商品性


正解: 3


1. 不適切。普通傷害保険では、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害が保険金支払いの対象となる。したがって、熱中症により治療を受けた場合は保険金支払いの対象とはならない。

2. 不適切。普通傷害保険では、被保険者の職業によって保険料が異なる。

3. 適切。家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険契約締結後に誕生した記名被保険者本人の子も、被保険者となる。

2. 不適切。家族傷害保険では、記名被保険者の家族の人数によって保険料が異なることはない。


関連問題:
傷害保険


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1級実技2017問17

問17: 相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 隆一さんが土地と空き家となった家屋を相続により取得し、相続開始の日から1年経過する日の属する年に未利用状態のままであった家屋を取り壊し、同年中に未利用状態のまま敷地であった土地を売却する場合は、適用対象となる。

(イ) 本特例の対象者は、相続または遺贈により被相続人居住用家屋および被相続人居住用家屋の敷地等を取得した者である。したがって、隆一さんが土地、隆一さんの弟が空き家となった家屋を相続により取得し、相続開始の日から 1年経過する日の属する年中に未利用状態のままであった家屋と敷地である土地を同時に売却する場合は、適用対象とはならない。

(ウ) 本特例の対象財産は、相続開始の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないものである。したがって、隆一さんが土地と空き家となった家屋を相続により取得し、相続開始の日の属する年中に家屋を一時的に賃貸し、その翌年において再び未利用状態となった家屋と敷地である土地を売却する場合は、適用対象とはならない。

(エ) 本特例の対象財産は、相続開始の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないものである。したがって、隆一さんが土地と空き家となった家屋を相続により取得し、相続開始の日の属する年中に未利用状態のままであった家屋を取り壊して敷地であった土地を一時的に賃貸し、その翌年に敷地であった土地を未利用状態にして売却する場合は、適用対象とはならない。


関連問題:
個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

3級(協会)実技201709問17

問17: 教育資金の準備


正解: 2


< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、15年後の合計額を求める。

20万円 × 年金終価係数(期間15年・年利2.0%) : 17.293 = 345.86万円(千円未満四捨五入: 3,459,000円)


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金積立て後の合計額


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3級学科201709問17

問17: 減価償却資産


正解: 1


適切。所得税における事業所得の金額の計算上、使用可能期間が 1年未満または取得価額が 10万円未満の減価償却資産については、その取得価額に相当する金額を、業務の用に供した日の属する年分の必要経費に算入する(所得税法施行令第138条)。


関連問題:
減価償却


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2級(AFP)実技201709問17

問17: 医療費控除の金額


正解: 2


医療費控除の金額は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円あるいは納税者の総所得金額等の 5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。


A 支払った医療費: 265,200円
= A病院: 160,000円(140,000円 + 人間ドック: 20,000円) + C病院: 100.000円 + タクシー代金: 5,200円

いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする(所得税基本通達73-4)。

医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なものは、医療費に含まれるが、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。

B 補てんされる金額: 0円


C 差引金額 (A - B): 265,200円
= 265,200円 - 0円


D 所得金額の合計額: 10,000,000円


E D × 0.05: 500,000円
= 10,000,000円 × 0.05


F E と10万円のいずれか少ない方の金額: 10万円
(500,000円 > 10万円 ∴10万円)


G 医療費控除額 (C - F): 165,200円
= 265,200円 - 10万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
医療費控除額の計算


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2級学科201709問題17

問題17: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性


正解: 3


1. 適切。対人賠償保険では、被保険者が自動車事故により他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険から支払われるべき部分を除いて保険金支払いの対象となる。

2. 適切。対物賠償保険では、被保険者が自動車を運転中に他の自動車に誤って追突し、相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金支払いの対象となる。

3. 不適切。人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合、被保険者自身の過失部分を含めた損害について、保険金支払いの対象となる。

4. 適切。車両保険では、特約を付帯しない場合、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は保険金支払いの対象とならない。


関連問題:
任意加入の自動車保険


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