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1級実技201909問18

問18: 民法上の法定相続分
 
正解: 3
 
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者については、常に相続人となる(民法第890条)が、すでに死亡しているので、設例の場合、被相続人から認知されている葉子さんを含む子のみが相続人となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるが、久美さんについては相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる。また、芳美さんについては、すでに死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生、健太郎さんが相続することになる。
 
上記を整理すると、以下のようになる。
 
[相続人の法定相続分]
・直美さんの法定相続分: 1/3。
・健太郎さんの法定相続分: 1/3。
・葉子さんの法定相続分: 1/3※。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
※民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである(民法第900条第1項第4号)。
 
 
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3級学科201909問33

問33: 障害基礎年金の保険料納付要件
 
正解: 3
 
障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が 3分の2以上あることである(国民年金法第30条)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技201909問36

問36: 小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例適用後の評価額
 
正解: 2
 
借地権評価額: 28,800千円
= 路線価: 200千円 × 宅地面積: 240平米 × 借地権割合: 60%
 
設例の宅地は「小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当するため、330平米を限度面積として評価額の 80%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
相続税の課税価格に算入すべき宅地の価額: 5,760千円
= 借地権評価額: 28,800千円 - 借地権評価額: 28,800千円 × 減額割合: 80%
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科201909問題33

問題33: 所得税の各種所得
 
正解: 4
 
1. 適切。定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得となる(所得税法第30条第1項)。
 
2. 適切。個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる(所得税法第24条第1項)。
 
3. 適切。個人事業主が事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる(所得税法第33条第1項)。
 
4. 不適切。不動産の貸付けを行い賃貸料を受け取ったことによる所得は、(その事業が事業的規模で行われているか否かにかかわらず、)不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。
 
 
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1級実技201909問4

問4: 医療保険の保障内容
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 誤り。八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合、約款所定の八大疾病による疾病入院給付金の支払限度日数は、1回の入院・通算とも無制限である。
 
(イ) 正しい。初期入院10日給付特則を付加した場合、日帰り入院から入院10日目まで一律 10日分を受け取れる。
 
(ウ) 誤り。保険料払込免除特約では、上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日からその日を含めて 90日以内に診断確定された乳ガンについては、その適用を除外される。
 
(エ) 誤り。出産・特定不妊治療給付金付ガン診断給付特約と保険料払込免除特約は同時に付加することはできない。
 
 
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3級学科201909問32

問32: 後期高齢者医療制度の被保険者
 
正解: 3
 
健康保険の被保険者(障害の状態にない)は、原則として、75歳になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。
 

よって、正解は 3 となる。

 
 
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2級(AFP)実技201909問38

問38: 課税遺産総額
 
正解: 2
 
太一さんには、配偶者である久子さんおよび子2人がいるが、そのうちの雅美さんがすでに死亡しているため、その子である「祐介さん、桃子さん」の 2人が代襲相続することになる。したがって、法定相続人の数は 4人となる。
 
金融資産・不動産・動産等: 22,000万円
 
課税価格に算入する死亡保険金: 800万円
= 生命保険X: 2,500万円 + 生命保険Y: 300万円 - 生命保険金の非課税金額: 500万円 × 法定相続人の数: 4人
 
債務控除額: 400万円
= 葬式費用等: 400万円
 
課税価格の合計額: 22,400万円
= 22,000万円 + 800万円 - 400万円
 
課税遺産総額: 17,000万円
= 課税価格の合計額: 22,400万円 - 基礎控除額: (3,000万円 + 600万円 x 法定相続人の数: 4人)
 
よって、正解は 2 となる。
 
※なお、生前贈与の400万円については、相続人でない健史さんに贈与したものであるので、相続税の計算には算入しない。
 
 
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2級学科201909問題32

問題32: 申告分離課税の対象となるもの
 
正解: 3
 
総合課税の対象となるのは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得であるが、山林所得、退職所得、土地建物等の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等は、申告分離課税の対象となる。
 
1. 不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得は不動産所得であり、総合課税の対象となる。
 
2. 金地金を譲渡したことによる所得は譲渡所得であり、総合課税の対象となる。
 
3. 自宅を譲渡したことによる所得は譲渡所得であり、申告分離課税の対象となる。
 
4. ゴルフ会員権を譲渡したことによる所得は譲渡所得であり、総合課税の対象となる。
 
 
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