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2級学科201805問題26

問題26: 外貨建て金融商品の取引等


正解: 3


1. 不適切。国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。

2. 不適切。外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、各取扱金融機関によって異なる。

3. 適切。米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。

4. 不適切。外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限については法令による定めがある。


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関連問題:
外貨建て金融商品等の取引

2級学科201805問題25

問題25: 株式の投資指標


正解: 3


1. 適切。PERは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標である。

2. 適切。PBRは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す投資指標であり、これが 1倍を下回ると、理論上、株価は解散価値を下回っていることを示す。

3. 不適切。ROEは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す投資指標であり、これが高いほど、会社が自己資本を活用して効率よく利益を上げていることを示す。

4. 適切。配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す投資指標であり、これが高いほど、株主への利益の還元率が高いことを示す。


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関連問題:
PER、PBR、ROEおよび配当性向

金融市場

3級実技(資産設計提案業務):
201805問3: 金融市場の分類


短期金融市場


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金融市場および財政・金融政策等

2級学科201805問題24

問題24: 株式市場の各種指標


正解: 4


1. 不適切。東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象として算出される。

2. 不適切。日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式から選ばれた225銘柄を対象として算出される。

3. 不適切。東証マザーズ指数は、東京証券取引所のマザーズに上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。

4. 適切。JPX日経インデックス400は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDACを主たる市場とする普通株式の中から、ROEや営業利益等の指標等により選定された400銘柄を対象として算出される。


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関連問題:
株式市場の代表的な指標

2級学科201805問題23

問題23: 固定利付債券の一般的な特徴


正解: 4


1. 不適切。市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり、市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる。

2. 不適切。国内景気が好況期で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は下落する傾向がある。

3. 不適切。債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格が額面価格を下回ることがある。

4. 適切。債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある。


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関連問題:
一般的な固定利付債券への投資

2級学科201805問題22

問題22: 上場投資信託


正解: 2


1. 適切。東京証券取引所に上場されているETFには、日本株のほか、外国株やREIT(不動産投資信託)などの指標に連動する銘柄もある。

2. 不適切。証券取引所を通じて行うETFの取引では、成行注文や指値注文のみならず、信用取引も行うことができる。

3. 適切。通常の場合、上場株式の売買と同様に、購入時と売却時それぞれに手数料が必要である。

4. 適切。分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)において所有者になっている必要がある。


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<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題23 >>


関連問題:
上場投資信託

2級学科201805問題21

問題21: 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品


正解: 1


1. 適切。スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。

2. 不適切。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、一般に、各金融機関の判断によって満期日を延長できる。

3. 不適切。貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することはできない。

4. 不適切。決済用預金は、預入額の全額が預金保険制度による保護の対象となる。


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<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題22 >>


関連問題:
預貯金の種類と特徴

2級学科201805問題20

問題20: 生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイス


正解 : 4


1. 適切。「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、死亡保障に加え貯蓄性を有する逓増定期保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

2. 適切。「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

3. 適切。「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、一定額までの払込保険料累計額の運用益が非課税となる税制上の優遇措置がある財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

4. 不適切。「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対しては、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスするのが適切と考えられる(団体定期保険(Bグループ保険)とは、法人が契約者となり、従業員が任意で加入する定期保険である)。


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<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題21 >>


関連問題:
生命保険を利用した事業活動のリスク管理

2級学科201805問題19

問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理


正解: 3


1. 適切。個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険(特約)である。したがって、子が自転車を運転中の事故により他人にケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備え、家族傷害保険に個人賠償責任補償特約を付帯して契約したのは、適切である。

2. 適切。国内旅行傷害保険では、基本契約で国内旅行中の細菌性食中毒による入院を補償する。したがって、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒で入院や通院をするリスクに備え、国内旅行傷害保険を契約したのは、適切である。

3. 不適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険である。したがって、勤めている会社が倒産することにより、失業して所得を失うリスクに備えて、所得補償保険を契約したのは、不適切である。

4. 適切。地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約したのは、適切である。


資格の大原 資格の大原 旅行管理者講座

<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201805) | 問題20 >>


関連問題:
損害保険を活用した家計のリスク管理

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