2017年4月
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3級(協会)実技の出題傾向(201501)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 経済用語
問4: 投資信託の運用スタイル・運用手法
問5: マーケット総合欄
問6: 預金保険制度で保護される元本

第3問
問7: 建築面積の最高限度

第4問
問8: 生命保険の保障内容
問9: 医療保険の保障内容
問10: 保険料の払込みが困難になった場合の継続方法
問11: 普通傷害保険の保険金の支払い対象となるケース

第5問
問12: 所得および所得控除

第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分

第7問
問14: バランスシート分析
問15: 住宅借入金等特別控除
問16: 財形住宅貯蓄(貯蓄型)
問17: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額
問18: 日本の公的年金制度の仕組み
問19: 公的年金の遺族給付
問20: 任意継続被保険者


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資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201505問20

問20: 公的年金の遺族給付


正解: 1


「公的年金の遺族年金には、遺族基礎年金(国民年金法第37条)と遺族厚生年金(厚生年金保険法第58条第1項)があります。遺族基礎年金は、国民年金の被保険者などが死亡したとき、子のある配偶者または子に支給されます(国民年金法第37条の2第1項)。対象とされる子は、18歳到達年度の末日までの間にある子です(国民年金法第37条の2第1項第2号)。遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者などが死亡したとき、配偶者や子などに支給されます(厚生年金保険法第59条第1項)。遺族厚生年金の額は、死亡した人の厚生年金の被保険者期間の月数やその間の給与額に応じて計算されます(厚生年金保険法第58条)。」

よって、(ア) は 子のある配偶者、(イ) は 18歳到達年度の末日、(ウ) は に応じて計算されます。


以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句または記述の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


関連問題:
公的年金の遺族給付


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級(協会)実技201505問19

問19: 育児休業に係る社会保障


正解: 1


・育児休業給付金は、平成26年3月31日までに開始された育児休業の場合、育児休業の全期間について休業開始前の賃金の 50%が支給されていたが、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始してから 180日目までは、休業開始前の賃金の 67%が支給されることとなった(雇用保険法附則第12条)。

よって、(ア) は 50、(イ) は 180。

・育児休業給付金の額の基とされる休業開始前の賃金には、上限額と下限額がある(雇用保険法第61条の4第4項)。

よって、(ウ) は ある。

・満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間中、その被保険者に係る健康保険と厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分および事業主分とも免除される(健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2)。

よって、(エ) は 被保険者分および事業主分とも。


以上、空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、適切なものは 1 となる。


関連問題:
育児休業中の社会保険料負担と給付


<< 問18 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級(協会)実技201505問18

問18: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額


正解: 2


一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額を求める。

300万円 × 期間15年(年利2.0%)の減債基金係数: 0.0578
= 17.34万円 =173,400円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問17 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問19 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201505問17

問17: 地震保険


正解: 3


1. 適切。保険の対象には、住居専用建物だけでなく、店舗等との併用住宅も含まれる。

2. 適切。保険料については、対象建物の免震・耐震性能に応じた割引制度がある。

3. 不適切。保険金は、保険の対象に生じた損害が全損・半損・一部損の 3つの区分※のいずれかに該当した場合にのみ支払われ、一部損の場合は保険金額の 5%が支払われる。


※契約の始期日が2017年1月1日以降となる契約より、全損・大半損・小半損・一部損の 4つの区分に細分化されている。


関連問題:
地震保険


<< 問16 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問18 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201505問16

問16: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


1. 適切。「住宅ローン控除の適用を受ける年分の合計所得金額は、3,000万円以下とされています(租税特別措置法第41条第1項)。」

2. 適切。「給与所得者の場合、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は確定申告をしなければなりませんが、翌年以降は年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができます(租税特別措置法第41条の2の2第1項)。」

3. 不適切。「住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は、50平米以上とされています(租税特別措置法施行令第26条第1項)。」


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級(協会)実技201505問15

問15: バランスシート分析


正解: 1


[資産]

金融資産
 普通預金: 150万円
 定期預金: 150万円(= マンション購入前: 250万円 - マンション頭金充当分: 100万円)
 財形住宅貯蓄: 0円(= マンション購入前: 300万円 - マンション頭金充当分: 300万円)
生命保険(解約返戻金相当額): 50万円
不動産(自宅マンション): 2,500万円

資産合計: 2,850万円
= 150万円 + 150万円 + 0円 + 50万円 + 2,500万円


[負債]

住宅ローン: 2,100万円

負債合計: 2,100万円


[純資産]: 750万円
= 2,850万円 - 2,100万円

したがって、(ア) は 750。


よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。


関連問題:
バランスシート分析


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