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3級学科201809問31

問31: 老後資金の準備


正解: 3


Aさん(50歳)は、現在から10年間、毎年一定額を積み立てて、老後資金として 1,000万円を準備したいと考えている。この場合、必要となる毎年の積立金額は 913,000円である。なお、毎年の積立金は、利率(年率)2%で複利運用されるものとし、計算にあたっては下記の〈資料〉を利用するものとする。

〈資料〉利率(年率)2% ・期間10年の各種係数
現価係数: 0.8203
減債基金係数: 0.0913
資本回収係数: 0.1113

設例の場合、一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年積み立てるべき金額を求める。

1,000万円 × 利率(年率)2%・期間10年の減債基金係数: 0.0913 = 91.3万円


よって、正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講
| 3級学科の出題傾向(201809) | 問32 >>


関連問題:
資金の積み立て額


3級学科201809問32

問32: 育児休業給付金の額


正解: 2


雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の 67%相当額となる(雇用保険法第61条の4第4項、同附則第12条)。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問33 >>


関連問題:
育児休業給付


3級学科201809問33

問33: 加給年金額の加算


正解: 3


厚生年金保険の被保険者期間が原則として 20年以上ある夫が65歳から老齢厚生年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算される(厚生年金保険法第44条第1項)。


よって、正解は 3 となる。


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<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問34 >>


関連問題:
配偶者加給年金


3級学科201809問34

問34: 中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


正解: 1


遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、40歳以上65歳未満である(厚生年金保険法第62条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問35 >>


関連問題:
中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


3級学科201809問35

問35: 総量規制


正解: 2


貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として、年収の 3分の1を超える借入れはできない(貸金業法第13条の2第2項)。


よって、正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問36 >>


関連問題:
貸金業法


3級学科201809問36

問36: 保険金等の支払余力を示す指標


正解: 2


保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が 200%を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。


よって、正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問37 >>


関連問題:
ソルベンシー・マージン比率


3級学科201809問37

問37: 定期保険特約の自動更新


正解: 3


定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。


よって、正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問38 >>


関連問題:
定期保険特約付終身保険


3級学科201809問38

問38: 介護医療保険料控除


正解: 1


所得税における介護医療保険料控除(介護医療保険料に係る生命保険料控除)の控除額の上限は、4万円である(所得税法第76条第2項第4号)。


よって、正解は 2 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問39 >>


関連問題:
介護医療保険料控除


3級学科201809問39

問39: 地震保険の保険金額


正解: 3


地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については 5,000万円、生活用動産については 1,000万円が上限となる。


よって、正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201809) | 問40 >>


関連問題:
地震保険の保険金額


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