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2級(AFP)実技201909問22

問22: 贈与税額
 
正解: 3
 
[2018年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円
= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,800万円 - 特別控除: 1,800万円
 
[2019年中の贈与]
 
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 60万円
= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,000万円 - 特別控除: 700万円) × 20%
 
祖父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 47万円
= (祖父から贈与を受けた金銭の額: 490万円 - 基礎控除: 110万円) × 15% - 10万円
 
贈与税額: 107万円
= 60万円 + 47万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で 2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
 
 
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2級学科201909問題14

問題14: 個人年金保険の税金
 
正解: 3
 
1. 適切。契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となる(相続税法第6条第1項)。
 
2. 適切。契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
 
3. 不適切。契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険の場合、毎年受け取る年金は雑所得として所得税の課税対象となるが、公的年金等控除の対象とはならない(所得税法第35条第2項第2号)。
 
4. 適切。個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が 10年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である(所得税法第76条第8項、同第9項)。
 
 
資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 税理士講座
 
 

3級(協会)実技201909問14

問14: 贈与税額
 
正解: 3
 
暦年課税における贈与税の計算において、1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して、贈与税額を算出する(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の3)。
 
設例の場合、
 
贈与財産の価額の合計額: (450万円 + 100万円) - 基礎控除額: 110万円 = 基礎控除後の課税価格: 440万円
 
< 贈与税の速算表 > より、(イ) 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合を選択し、
 
基礎控除後の課税価格: 440万円 × 税率: 20% - 30万円 = 贈与税額: 58万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 
 

3級学科201909問13

問13: パッシブ運用
 
正解: 1
 
適切。パッシブ運用とは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの市場インデックスに連動した運用成果を目指す運用手法である。
 
 
資格の大原 ConoHa WING FP入門講座開講
 
 

収益分配後の個別元本

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

2級(AFP)実技201909問4

問4: 収益分配後の個別元本
 
正解: 1
 
西山さんが受け取った収益分配金: 150円のうち、収益分配前の基準価額: 13,730円から収益分配前の個別元本: 13,690円を差し引いた部分を普通分配金: 40円(=13,730円 - 13,690円)といい、所得税および住民税が課税される。一方、西山さんが受け取った収益分配金のうち、 普通分配金を除く部分を元本払戻金(特別分配金): 110円(= 150円 - 40円)といい、非課税となる。
西山さんには元本払戻金(特別分配金): 110円が支払われたため、収益分配後の個別元本は 13,580円(= 13,690円 - 110円)となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科201909問題13

問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
 
正解: 3
 
1. 適切。外貨建て個人年金保険は、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。
 
2. 適切。変額個人年金保険は、保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
 
3. 不適切。有期年金では、契約時に定めた年金支払期間中、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。これに対し、確定年金では、年金支払期間中、被保険者が死亡した場合であっても、残りの支払期間に対応する年金または一時金が支払われる。したがって、個人年金保険(有期年金)の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、個人年金保険(確定年金)よりも安くなる。
 
4. 適切。個人年金保険(終身年金)の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級(協会)実技201909問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 1
 
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされるが、陽介については相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされるため、法定相続分は、「京子: 1/2、英男: 1/4、祥子: 1/4」となる。
 
よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 行政書士講座
 
 

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