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総合問題

2級学科:
200805問題3: 平成19年中の社会保険料や税率の変更等

2級実技(資産設計提案業務):
201809問29: つみたてNISAとiDeCo


資格の大原 FP入門講座開講

課目別(FP協会/金財)


2級(AFP)実技201809問29

問29: つみたてNISAとiDeCo


正解:
(ア) 2
(イ) 1
(ウ) 3
(エ) 10


つみたてNISA:
年間拠出限度額: 新規投資額で毎年40万円
非課税期間: 最長20年

(租税特別措置法第37条の14第5項第4号)

よって、(ア) は 2、 (イ) は 1。


iDeCo:
積立可能期間: 60歳まで(確定拠出年金法第62条第3項第2号)
税法上のメリット: 掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)

よって、(ウ) は 3、 (エ) は 10。


資格の大原 FP入門講座開講
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関連問題:
総合問題



可処分所得の金額

2級学科:
201701問題2: 可処分所得
201209問題2: 可処分所得の金額
201109問題3: 可処分所得の金額
200905問題2: 可処分所得
200901問題2: 可処分所得の金額

2級実技(資産設計提案業務):
201709問22: 可処分所得
201201問21: 可処分所得

3級学科:
201601問32: 可処分所得の金額
201405問32: 可処分所得の金額
201305問31: 可処分所得の金額


資格の大原 FP入門講座開講

可処分所得


2級(AFP)実技201809問11

問11: 生命保険の保険料支払時における一般的な経理処理


正解:
(ア) 1
(イ) 1
(ウ) 3
(エ) 2


被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である定期保険の保険料は、その全額が損金となる。


定期保険A: 保険期間満了の時における被保険者の年齢が 70歳を超えていないので、長期平準定期保険には該当しない。

保険期間満了の時における被保険者の年齢: 49歳 < 70歳

「定期保険Aは支払保険料の全額が損金となります。」


定期保険B: 保険期間満了の時における被保険者の年齢は 70歳を超えているが、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が 105を超えていないので、長期平準定期保険には該当しない。

契約年齢:44歳 + 保険期間:(71歳 - 44歳) × 2 = 98 < 105

「定期保険Bは支払保険料の全額が損金となります。」


よって、(ア) および (イ) はともに 1。


定期保険C: 保険期間満了の時における被保険者の年齢が 70歳を超え、かつ当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が 105を超えているので、長期平準定期保険に該当する。

契約年齢:44歳 + 保険期間:(99歳 - 44歳) × 2 = 154 > 105


「定期保険Cは保険期間の前半60%に相当する期間、支払保険料の 2分の1相当額が資産計上となります。」

よって、(ウ) は 3。


被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額が資産計上となる。

「終身保険Dは支払保険料の全額が資産計上となります。」

よって、(エ) は 2。


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関連問題:
生命保険契約の保険料に係る経理処理


身体の傷害に基因して支払われる保険金等

3級学科:
201401問20: 非課税所得とされる保険金
201205問18: 入院給付金と課税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

所得税の非課税所得


1級実技2018問6

問6: 地震保険


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) 〇
(エ) ×


(ア) 誤り。「地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する保険となっていますので、火山の噴火に伴う噴石で自宅建物が全壊した場合でも、地震保険から保険金が支払われます。」

(イ) 誤り。「地域により地震の発生確率が異なるため、地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の所在地により異なります。なお、地震保険は、損害保険会社が負う地震保険責任の一部を、政府が再保険により引き受けることで成り立っています。」

(ウ) 正しい。「地震保険の保険金が支払われる場合、損害の程度が小半損と判定されたとき、支払われる保険金の額は、地震保険金額の 30&です。」

(エ) 誤り。「地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30~50%の範囲内で設定することとなっており、その限度額は、居住用建物は 5,000万円、家財は 1,000万円です。」


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
資格の大原 FP入門講座開講
| 1級実技の出題傾向(2018) |


関連問題:
地震保険


不動産の登記事項証明書の交付請求

3級学科:
201809問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求
201309問21: 登記事項証明書の交付請求ができる者


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関連問題:
登記記録


2級(AFP)実技201809問9

問9: 投資用マンションの購入


正解:
(ア) 1
(イ) 3
(ウ) 5


藤原さん: 「< 資料 > のマンションの購入を検討しています。気に入っているのですが、利回りについてもしっかり考えたいと思っています。」

湯本さん: 「< 資料 > のマンションの場合、実質利回りは、年間収入※: 96万円 ÷ 投資資金: 2,000万円で計算できます。購入費用の総額を下げることができれば、実質利回りは上がります。」

※年間収入: 960,000円
= (想定される賃料: 100,000円 - 管理費等: 10,000円 - 管理業務委託費: 100,000円 × 5%) × 12ヵ月 - 想定される固定資産税: 60,000円

よって、(ア) は 1. 96、(イ) は 3. 上がります。

藤原さん:「購入にはローンを利用する予定です。確定申告で気を付けることはありますか?」

湯本さん:「不動産所得の金額の計算上、ローン返済額のうち元金部分は必要経費になりません。」

よって、(ウ) は 元金部分。


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<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問10 >>


関連問題:
不動産投資利回り


2級(AFP)実技201809問27

問27: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付


正解: 4


日本学生支援機構の奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与される。

よって、(ア) は 学生・生徒本人。


日本学生支援機構の貸与型奨学金は、家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入(所得)が一定額以下の場合に対象となる。

よって、(イ) は、一定額以下。


日本政策金融公庫の教育一般貸付の申し込みは、1年中いつでも可能である。

よって、(ウ) は いつでも可能。


日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息の第一種奨学金と、年利3%を上限とする利息付きの第二種奨学金(在学中は無利息)がある。

よって、(エ) は 年利3%。


以上、空欄(ア) ~ (エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問28 >>


関連問題:
教育ローンおよび奨学金


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